来週は、日本の経済政策の成功を追い求めている者たちにとって、極めて重大な週となる。新しい金融政策が発表されることになっているが、これが、日本の安倍晋三首相の掲げる、「アベノミクス」と呼ばれる政策に対する最新の成績表となるからだ。 アベノミクスは2012年、安倍が政権に就いてから数週間後に、ほぼ20年にわたる日本の経済停滞を打破するための根本的な解決策として打ち出された。政策は、金融緩和、構造改革、および新たな財政刺激策、の3つの柱からなる。アベノミクスの最も重要な目標の1つは、インフレを促進し、そして最終的にインフレ予想を変え、10年のデフレから脱却することである。そのため政府は円の大量印刷を開始した。 当初は効果があったように見えたが… 最初の頃は、為替レート、資産価格、インフレ率に成功の兆しが見られた。実際、2014年7月の消費者物価指数（CPI）では、年間インフレ率が3.4％と今の日

石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る

政府は2015年10月に消費税率を10％に引き上げることを予定している。安倍晋三首相はその最終判断を2014年末に行うつもりだ。第一弾の増税を行った4～5月頃まで、政権内やメディアでは、再増税を容認する発言が目立っていた。だが、それから数か月が経過し、消費税再増税に対する慎重論が徐々に広まっている。 この理由は、今年4～6月期の実質GDP成長率（季節調整値）が、前期比で大きく落ち込んだことにある。内閣府が8月に公表した1次速報では前期比1.7％減、9月に公表した2次速報では1.8％減となった。1.8％減は、東日本大震災が起きた2011年1～3月期を上回る落ち込みだ。実質GDP成長率が大きく落ち込んだのは、増税前の駆け込み需要の反動で個人消費のマイナスが過去最大となったのが主因だ。 また、4～6期の実質GDPの落ち込みが、1989年の消費税導入時（0％→3％）の1.3％減や97年の増税時（3

10月1日夕方、首相官邸4階。安倍晋三首相、主要閣僚、日銀総裁、経団連会長らが集まった経済財政諮問会議で、足元の景気と財政健全化について話し合った。その終盤に、菅義偉官房長官が急速に進む円安に深い懸念を示した。 菅官房長官「これだけの円安になっても、輸出がほとんど動いていない。大きな問題があると思う。企業が先行きに対して自信がない、あるいは見通しがまだ立っていないから動かないのではないかと心配している」 この疑問に対し、同日に9月の全国企業短期経済観測調査（短観）を公表したばかりの黒田東彦日銀総裁が口を開いた。 「為替レートの調整が進み、輸出の採算は良くなっている。一方で、輸出の数量がなかなか伸びない。これにはいくつかの要因があり得る」と指摘した。 具体的な説明はこうだ。 「1つは日本の非常に重要な輸出マーケットであるアジアで、景気回復が若干もたついている。もう1つは、リーマンショック後、

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

広岡 延隆 日経ビジネス記者 日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。 この著者の記事を見る

『21世紀の資本論（Capital in the Twenty-First Century）』。フランス人の経済学者、トマ・ピケティ（43歳）の本が米国で大ブームだという。「資本主義は貧富の格差を生み出す宿命から逃げられない」ことを論じた本だ。日本でも経済誌が特集を組むなどブームが波及しているようだが、正直言ってなぜそんなに大騒ぎするのか分からない。「格差社会」や「ロスジェネ」といったバズワードで、さんざんみんなで話したじゃないか。いったいどこが新しいのだ？　明治大学の飯田泰之・政治経済学部准教授にお聞きしてみると「…そうですよねえ」と言う。あれ？ （聞き手は山中浩之） ――　原著を読破してから文句を言うのが王道だろうとは思うのですが、700ページの大著を英語で読み切る根気も語学力もないので…。 飯田：電話でも予めおことわりしましたけれど、私も、サマリーと重要そうな章しか読んでないですよ。

熊谷：個人消費は想定していたより若干弱めの印象です。特に自動車などの耐久消費財が思ったほど売れていません。天候が不順だったという要因もありますが、それを除いても弱いですね。 しかし、個人消費以外の項目を見ると、人手不足で滞っていた公共事業は受注ベースではかなりの勢いで伸びています。設備投資も基調として見れば緩やかに回復の方向に向かっています。海外経済も、米国は非常にしっかりしていて、中国も政策対応によって底割れの懸念は和らいでいます。欧州は心配ですが、世界経済は米国が牽引していくことになるでしょう。 4～6月期は前期比年率でマイナス7.1％成長になりましたが、7～9月期は一転してプラス4.8％成長になると予想しています。 個人消費についてもう少しうかがいます。4月の消費増税で実質所得が減少していますが、このインパクトはかなり大きいと見た方がいいでしょうか。 熊谷：増税前の駆け込み需要が20

河野：4～6月期のGDP統計の結果、今の日本が直面している構造的な問題が明らかになったと考えています。実は今年の春頃から、日本経済に様々な問題が見えてきました。一言で言えば、「アベノミクスの4つの誤算」です。 4つ、もあるのですか。 河野：はい。まず1つ目が、実質ベースの円安がかなり進んでいて、しかも海外の景気が持ち直しているのに、供給制約から実質輸出が伸びていない点。 2つ目が、企業の業績が回復しているのに、設備投資が更新投資や省力化投資の域を出ず、能力増強投資となっていない点。 3つ目が、個人消費が弱い原因は、消費増税の反動減だけではなく、実は円安で実質購買力が損なわれているという点。 そして4つ目が、人手不足や資材価格の高騰によって公共投資の執行が遅れている上に、いわゆる「クラウディング・アウト（政府の追加財政によって、結果的に民間投資や個人消費が抑制されてしまうこと）」の効果で、民

田中 深一郎 日経ビジネス記者 日経新聞科学技術部、証券部を経て、2012年4月より日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る 林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社（日経ビジネス編集部）に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る

7月29日は土用の丑の日だった。土用丑にはウナギを食べると決めて約20年。それをずっと守ってきたが、今年に限って取材が立て込んでランチの時間が取れなかった。ついに連続記録も途絶えるかと残念に思いながら、東京・秋葉原で取材を終えてトボトボと帰る道すがら、ふいに「美味しいウナギはいかがですか～」というアニメ調の女性の声が耳に飛び込んできた。 振り向くと、メイド服を着た若い女性と目が合った。そして、彼女の頭上にあったのは「すき家」の看板。吸い込まれるように入った店舗で食べた799円（税込み）の「うな丼並盛」は、ことのほか美味しく感じられた。 過酷で違法性の強い労働実態が明らかに その2日後の7月31日のことだ。すき家を傘下に持つゼンショーホールディングスは第三者委員会が調査報告書を提出したことを受けて、都内ホテルで会見を開いた。過重労働の実態が明らかになった同社は、外部の専門家に改善提言を求めて

インターネットサービス企業のディー・エヌ・エー（DeNA）、メモリー大手のマイクロンメモリジャパン（旧エルピーダメモリ）、大手製薬会社アステラス製薬、半導体に欠かせないシリコンウェハーメーカーのSUMCO、大手都市銀行のみずほ銀行、そして最近上場したジャパンディスプレイ。これらの企業の共通点は何でしょうか。 彼らは、「失われた20年」の間に生まれ、躍進してきた企業群のほんの一部です。このグループには現在、成功している企業だけでなく、苦しんでいる企業、既に売却された企業など、実に様々な企業があります。しかし「失われた20年」と呼ばれた時代であったのにもかかわらず多くの企業が生まれ、その多くが今も活躍しているのはなぜでしょうか。 彼らは、ベンチャー企業、みずほやアステラスのように合併によって作られた企業、あるいは20年の間に作られた新しい起業方法から生まれた企業です。楽天、カカクコム、グリー、

前回、人口についてもう一度書いてみようと考えた一つの理由は、人口構造の変化は「確かな未来」における「確かな課題」であるにもかかわらず、それが解決に向かっているどころか、むしろ深刻化しているように見えることだ、と書いた。今回はこの「人口問題の深刻化」という点について述べてみたい。 これも前回述べたことだが、私は、人口構造の変化を考える時のポイントは、生産年齢人口（または労働力人口）が減少し、それが全体の人口に占める比率が低下する「人口オーナス」だと考えている。人口オーナスの下では、多くの課題が表れるはずだが、それは現実の経済社会の各面において次第に色濃く表れてきている。 人口オーナスがもたらす5つの課題 現在進行中の「人口オーナス下の経済・社会」では、次のような5つの課題がほぼ必然的に表れる。人口オーナスの度合いが強まりつつある中で、その5つの課題は、解決されないままどんどん深刻化していると

例年、3月末には学生アルバイトが退職するため店舗のスタッフが減るが、今年は景気浮揚の影響もあり、それを補う採用がうまくいかなかった。一部店舗においては人手不足が原因で閉店を余儀なくされ、せっかく「すき家」の牛丼が食べたいとご足労いただいたお客様には、ご迷惑をおかけして大変申し訳なく思っている。 また、採用が思うようにいかずに一部のアルバイト諸君、クルーのみなさんの負担も増えた。こうした状況は急速に回復しつつあるが、3月末から4月にかけて、そういう店舗が発生したということについては、対策が必要であるという認識を持っている。 現状をお話すると、人手不足で閉店しているのは28店、リニューアルを目的とした閉店なども合わせると、5月14日現在、184店が閉店中だ。（人員不足の影響はすき家だけ大きいように見えると指摘されるが）すき家は全国に約2000店舗あるので、目立つということはあるだろう。100店

（前回から読む） 韓国人は「二股外交」に酔う。では、それは成功するのか。読者と考える。 離米従中に抗する「趙甲済」 前回は3割強の韓国人が「安全保障のパートナーを、米国から中国に鞍替えすべき」と考えているという衝撃的な話を聞きました。そして「離米従中」の流れに抗するメディアは、親米保守のネット媒体である趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムぐらい、ということでした。 鈴置：その趙甲済ドットコムを舞台に、舌鋒鋭く「二股」を批判する識者がいます。「ヴァンダービルド」という筆名で書いています。 2013年10月に登場して以来、この人の記事は日本の韓国研究者の注目を集めてきました。経歴などは一切分かりませんが、国際関係に関する高い見識から大物外交官OBと見られています。 最近、関心を呼んだヴァンダービルド氏の記事は4月23日の「韓米首脳会談を前になぜ、習近平に依頼の電話をかけたのか？」（韓国語）です。

「艦隊これくしょん ‐艦これ‐（以下、艦これ）」と呼ばれるオンラインゲームが大人気だそうである。「艦これ」は旧日本海軍の艦船を少女キャラに擬人化し、この艦船を集めて艦隊を組み、強化しながら謎の敵と戦うというものである。 現在ブームとなっている「艦これ」にあやかって、「国債投資家コレクション」というものを考えてみた。国債を中心とした債券市場については、金融市場関係者でも金利に関わる人を除いて、詳しく知らない方も多いのではなかろうか。そこで国債市場のことを少しでも理解していただくため、国債を売り買いしている投資家を艦船に見なして解説してみたいと思う。 財務省とプライマリー・ディーラー 国債を市場に供給しているのが日本の財務省であり、超巨大な補給艦といえる。年間の国債の供給額は2014年度で181兆円もある。ただし、このなかには過去に出したもので、それをいったん回収（償還）して再度発行されるもの

理化学研究所は8日、STAP細胞の論文疑義を巡って研究ユニットリーダーの小保方晴子氏から受けていた不服申し立てに関し、再調査をしないと発表した。同日付で小保方氏らの処分を検討する懲戒委員会を設置し、英科学誌ネイチャーに掲載した論文の取り下げを勧告した。 理研は現在、STAP細胞の有無について科学的な検証を開始している。だが、その結果を待つことなく、小保方氏の不正行為を認定した3月末の最終調査報告が確定することになる。調査委員会は、小保方氏の不服申し立てに対して逐一反論する詳細な審査結果報告を用意し、「再調査は不要」と断じた。 「不服申し立てがなされた以上、ご本人（小保方氏）がわかるように細かく書くべきだと考えた」。理研の渡部惇・調査委員長は8日の記者会見でこう説明した。 今回、調査委員会が公表した審査結果は21ページと最終調査報告の2倍の分量があり、ヒアリングに対する小保方氏の回答や、同氏

前回は、駆け込み需要が大きくGDP統計に影響することを見た。その結論は、（1）1－3月期は駆け込み需要の発現によって高めの成長率となる、（2）4－6月期は、駆け込みの反動が2倍となって成長率に影響し、かなり低めの成長率となる、（3）7－9月期は平時のGDPに戻るため「反動の反動」が現れて、再び高めの成長率となるということだった。 以下、この駆け込み需要がGDP成長率に与える影響について、さらに踏み込んで考えてみよう。なお、今回の議論はGDP統計の細部にわたっており、ややマニアックである。したがって読者の中には、その議論の細かさにうんざりする人が出るかもしれない。しかし、私の授業では「疑問を持ったらマニアックにしつこく考えた方が良い。そうすれば他の人と違った考えが出てくる可能性が広がる」と教えているので、教える立場としてはそれを実践するしかないのだ。 在庫の変動はどの程度GDPの変動を小さく

日銀の次の政策決定会合が30日に迫る。追加の金融緩和は7月との見方が広がるがどうか。 森田：実は、黒田東彦・日銀総裁は1月22日の金融政策決定会合後の記者会見で、CPI（消費者物価）の前年比変化率が1％台前半に留まる期間は「半年程度」と明言している。つまり、6カ月間は、物価上昇が日銀にとってサプライズ（驚き）になることはないと見ているという言える。 これは、その時点で6月より前の追加緩和はなしになったということだ。それは、CPIが多少落ちても日銀には想定済みともいえるだろう。日銀は今年前半、CPIは加速（して上昇）しないと考えているというわけだ。 ただし、その後のCPIは上昇していくというのが日銀の考え方だが、私はそこにポイントがあると見ている。私の見方は現状のままなら年後半も上がらず、そこで追加緩和に踏み切らざるを得なくなると考えている。 追加緩和は7月か10月以降か 今年後半も、CPI

フランスを代表する知識人、エマニュエル・トッド氏は、前回のインタビューで、「ユーロを生みだしたフランス経済は、ユーロによって破壊された」と述べた。経済だけでなく、政治的にもドイツに頭が上がらない。 だが、唯一、うまくいっている分野がある。出生率だ。フランスでは政府の教育費無料化などの施策によって所得階層のすべてで出生率が上昇している。フランスと対照的なのが日本。歴史人口学者として、きつい警告を日本政府に発する。 （聞き手は黒沢正俊＝出版局編集委員） エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所（INED）の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨ