１１月１４日、甘利明経済再生担当相は、消費増税判断のための点検会合後の会見に臨んだ。写真は都内で７月撮影（２０１４年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１４日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１４日、消費増税判断のための点検会合後の会見で、消費増税を延期した場合、日本売りを起こさせない決意と手当てをどうしていくかだと指摘。安倍晋三首相が財政再建にこだわっているのは、そういう意思の表れだと述べた。 また、甘利経済再生相は、消費税引き上げの判断が「際限なく先延ばしされるということがあってはならない」と指摘。引き上げを延期する場合は、日本国債の信認を失わせないような対応が必要との考えを示した。 さらに、消費増税を延期する場合の理由として、企業収益が上がっている一方で実質賃金が上がっていない点を指摘。「アベノミクスの基調が頓挫したということではないが、トリクルダウンがまだ弱い。引き上

１１月１２日、政府が消費税率１０％への再増税を先送りしても、２０１５年度に基礎的財政収支の赤字を半減させる財政再建目標は達成できる見通しであることが複数の政府関係者への取材でわかった。財務省のビル。２０１１年８月撮影（２０１４年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１２日　ロイター］ - 政府が消費税率１０％への再増税を先送りしても、２０１５年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を半減させる財政再建目標は達成できる見通しであることが１２日、複数の政府関係者への取材でわかった。 政府の財政再建目標では、１５年度に基礎的収支の国内総生産比（ＧＤＰ）赤字を１０年度（６．６％）に比べ半減させるとしている。２０年度には、これを黒字にする目標も掲げている。 これまでは消費税率を１０％にすることが「赤字半減」の大前提だった。ただ、日銀の追加金融緩和などで円安、株高の流れが強まり、大

１１月１２日、本田悦朗内閣官房参与は午前、都内で開かれた自民党議員の会合で講演し、７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）が年率３．８％以下なら消費増税は問題外だと述べた。写真は、都内の小売店舗、８月撮影（２０１４年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１２日　ロイター］ - 本田悦朗内閣官房参与は１２日午前、都内で開かれた自民党議員の会合で講演し、７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）が年率３．８％以下なら消費税再増税は問題外だと述べた。 また講演終了後記者団に対し、消費増税延期決断を機に国民に信を問うことは大義として十分に成り立つと話した。 本田氏は講演で、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げることは「極めて危険」とし、あらためて２０１７年４月まで先送りするよう主張した。消費税再増税によって実質賃金がさらに低下し消費の落ち込みやインフレ予想形成が失敗する可能性があるとし、１年半延期すれば、それま

１１月７日、麻生太郎財務相は、閣議後の会見で消費税再増税について、予定通り上げたほうがいい、と述べた。１０月撮影（２０１４年　ロイター/Kim Kyung Hoon） ［東京　７日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は７日、閣議後の会見で、２０１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、予定通り上げたほうが良いとの認識を示した。最終判断の焦点となる景気情勢について、７月、８月が天候要因で下振れしたが、９月、１０月、１１月と経済指標は間違いなく上がっていると指摘。 財務相として初めて、引き上げの是非について明言した。 政府・与党内でも慎重論が広がる再増税について、麻生財務相は、最終判断の焦点の７─９月期の経済情勢は天候要因で７月、８月は下振れしたことは間違いないとしながらも、「９月、１０月、１１月と数字は間違いなく上がっている」と指摘。さらに「来年度の景気が今年より悪くなるとみる

１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年　ロイター/Brendan McDermid） ［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。

ナタリア・レーンさんの働き方は、昨今の大半の職業と同様に「ハイブリッド」だ。大学を卒業し現在３４歳のレーンさんは、１日の半分を刺激的なネットコンテンツの制作に費やし、残りをリアルなサービスに充てる。 経済categoryアングル：熱帯雨林アマゾン、道路整備に賛否　干上がる水運ブラジルのアマゾン熱帯雨林を貫く国道３１９号線（ＢＲ─３１９）は、アマゾナス州の州都マナウスとロンドニア州の州都ポルトベリョを結ぶ幹線道路だ。総延長は８８５キロに及び、北に向かうほどアスファルトの舗装が薄くなり、木材を運ぶトラックは道路上の穴を避けてジグザグに走る。１９７０年代の建設以降に舗装の多くが失われ、６カ月間続く雨季には多数の区間がぬかるみと化す。 2024年5月18日

１１月４日、麻生太郎財務相兼金融担当相は、閣議後の会見で、日銀の追加緩和決定後、ドル／円が一時１１４円台まで急伸したことについて、為替の水準にはコメントしないと述べた。昨年６月撮影（２０１４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　４日　ロイター］ - 麻生太郎財務相兼金融担当相は４日、閣議後の会見で、日銀の追加緩和決定後、ドル／円が一時１１４円台まで急伸したことについて、為替の水準にはコメントしないと述べた。また量的緩和政策の主目的はデフレ不況からの脱却であり、円安は副次的なものとの見解を示した。

１１月４日、ローソンの玉塚元一社長は記者団に対し、円安進行について「さらに円安傾向が進むことは、日本全体でみるとあまり良いことではない」と懸念を示した。写真は都内の外為ブローカー。（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　４日　ロイター］ - ローソン<2651.T>の玉塚元一社長は４日、記者団に対し、円安進行について「さらに円安傾向が進むことは、日本全体でみるとあまり良いことではない」と懸念を示した。現在の水準は適切ではないと思うかとの質問に対しては「徐々にその領域に近付いている」とした。 玉塚社長は、円安によりコストアップ要因が目立ってきていると指摘。輸入コストやエネルギーコストが上がることから「このくらいで円安スピードが止まってくれないと困る、というのが正直な感想」と述べた。 日銀の追加緩和によって日経平均株価が大きく上昇、４日には約７年ぶりに１万７０００円を回復した。

経済categoryアングル：熱帯雨林アマゾン、道路整備に賛否　干上がる水運ブラジルのアマゾン熱帯雨林を貫く国道３１９号線（ＢＲ─３１９）は、アマゾナス州の州都マナウスとロンドニア州の州都ポルトベリョを結ぶ幹線道路だ。総延長は８８５キロに及び、北に向かうほどアスファルトの舗装が薄くなり、木材を運ぶトラックは道路上の穴を避けてジグザグに走る。１９７０年代の建設以降に舗装の多くが失われ、６カ月間続く雨季には多数の区間がぬかるみと化す。 2024年5月18日 経済categoryアングル：気候変動で深刻化する食料危機、対応迫られる英国英国では冬季に豪雨が続き、数週間にわたって農地が浸水被害を受けたため、麦などの主要穀物が大きな打撃を受けた。気候変動に伴う異常気象に対して、長期的な食品安全保障の強化策を講じるよう、早急な対応を求める声が高まっている。 2024年5月18日

１０月２９日、Ｓ＆Ｐのソブリン格付ディレクター（日本国債担当）、小川隆平氏は２８日に行ったロイターとのインタビューで、来年１０月に予定されている消費再増税について、日本の国債格付けにとってプラスになるとは限らないとの認識を示した。写真は、Ｓ＆Ｐのロゴ、２０１３年撮影（２０１４年　ロイター／Brendan McDermid） ［東京　２９日　ロイター］ - スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）のソブリン格付ディレクター（日本国債担当）、小川隆平氏は２８日に行ったロイターとのインタビューで、来年１０月に予定されている消費再増税について、日本の国債格付けにとってプラスになるとは限らないとの認識を示した。名目成長率が低迷する中で、経済成長の芽を摘むことになりかねないことを懸念している。 一方、再増税を見送った場合、財政再建に遅れが生じることは格付け上のマイナス材料としながら

１０月２８日、民主党の枝野幸男幹事長（写真）は、消費増税の判断に関して、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。２０１２年６月撮影（２０１４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２８日　ロイター］ - 民主党の枝野幸男幹事長は、ロイターとのインタビューで１０％への消費増税の判断に関して、７─９月の（経済指標の）分析が必要だが、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。 アベノミクスに関しては、カンフル剤である金融政策と財政出動で、（経済の）本格治療をしようとしているとしか思えないと指摘、「目先の効果はほとんどなく、副作用が大きい」と語った。さらに、日銀の追加緩和についても、「やらないよりはやった方がいいし、手段自体は全面否定しないが、所詮は時間稼ぎに過ぎない」とした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は１７日、政策金利を据え置いたままでインフレ率はさらに低下するとの見解を改めて示す一方、今年に入ってインフレ率の改善は見られないとし、インフレ面の進展が停滞または反転した場合には利上げも辞さないとの姿勢を鮮明にした。 米ＣＰＩ、4月は前年比3.4％上昇に鈍化　利下げ期待高まる 経済categoryアングル：熱帯雨林アマゾン、道路整備に賛否　干上がる水運ブラジルのアマゾン熱帯雨林を貫く国道３１９号線（ＢＲ─３１９）は、アマゾナス州の州都マナウスとロンドニア州の州都ポルトベリョを結ぶ幹線道路だ。総延長は８８５キロに及び、北に向かうほどアスファルトの舗装が薄くなり、木材を運ぶトラックは道路上の穴を避けてジグザグに走る。１９７０年代の建設以降に舗装の多くが失われ、６カ月間続く雨季には多数の区間がぬかるみと化す。 2024年5月18日

１０月２７日、菅義偉官房長官は午前の会見で、現在は極めて厳しい経済環境にあり、国民も心配しているとの認識を示した。また政府としては、着実にひとつひとつ仕事をこなしていくことが大事だと語った。５月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２７日午前の会見で、現在は極めて厳しい経済環境にあり、国民も心配しているとの認識を示した。また政府としては、着実にひとつひとつ仕事をこなしていくことが大事だと語った。 菅官房長官は各種の世論調査で内閣支持率がまちまちとなったことについて「傾向はばらばらで（２閣僚辞任の）影響がどのように出ているか申し上げるのは控える」としたうえで、「政府としては極めて厳しい経済環境などの中で、今まですすめてきた政策、とくに地方創生、女性の輝く社会（の実現）、経済問題を含めて、一つ一つ着実に仕事していくことが大事だ」と語

１０月２２日、安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗静岡県立大学教授は、消費税率１０％への再増税は危険とし、最低でも２０１７年４月１日まで延期すべきと語った。自民党本部（写真）での勉強会に講師として出席した後、記者団に語った。２００９年７月撮影（２０１４年　ロイター/Stringer） ［東京　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗静岡県立大学教授は２２日、来年１０月に予定されている消費税率１０％への再増税は危険とし、最低でも２０１７年４月１日まで延期すべきと語った。その場合、むしろ株価は上昇するとの見解を示した。自民党議員の勉強会での講演後、党本部で記者団に語った。 本田氏は、現在の日本経済について、アベノミクスによるプラスの効果と４月の消費税率引き上げに伴うマイナスの影響が拮抗している状況とし、「こうした状態が当分続くもとでの

１０月２０日、安倍晋三首相は、消費税率の再引き上げについて、日本経済へのダメージが大きすぎるようであれば「意味がなくなる」との認識を示し、消費増税を延期する可能性を示唆した。９月撮影（２０１４年　ロイター/Adrees Latif） ［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は、消費税率の再引き上げについて、日本経済へのダメージが大きすぎるようであれば「意味がなくなる」との認識を示し、消費増税を延期する可能性を示唆した。

１０月１７日、日銀の黒田東彦総裁は、午後に都内で開かれた全国信用組合大会で講演し、消費税引き上げで「一部業種に在庫調整の動きがみられており、生産はこのところ弱めの動き」と指摘した。写真は、黒田日銀総裁、２０１３年撮影（２０１４年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１７日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は、１７日午後に都内で開かれた全国信用組合大会で講演し、消費税引き上げで「一部業種に在庫調整の動きがみられており、生産はこのところ弱めの動き」と指摘した。

１０月１５日、米財務省は半期に一度の為替報告書で、中国による外国為替市場への介入は低減したとしながらも、人民元相場は依然として著しく過小評価されていると指摘した。２０１１年３月撮影（２０１４年　ロイター/Jason Lee） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米財務省は１５日に公表した半期に一度の為替報告書で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が実施している措置はデフレ回避に十分でない可能性があると指摘し、欧州は賃金と物価の下落スパイラルに陥るリスクがあるとあらためて警告した。

１０月１６日、米財務省が半期に１回公表する為替報告書で、日本に対して財政再建のペースを慎重に進めるよう指摘された。都内で６月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１６日　ロイター］ - 米財務省が半期に１回公表する為替報告書で、日本に対して財政再建のペースを慎重に進めるよう指摘された。消費増税判断を今年１２月に控える中で、米国の各方面からは断続的に増税延期を促すと解釈できるメッセージが出ており、日本政府内では米国の真意を探る動きがある。 １５日に発表された米為替報告書では、安倍晋三政権の経済政策・アベノミクスについて「大幅な円安にもかかわらず、輸出が伸び悩んでいることは意外」「３本の矢は執ようなデフレから脱却する力強い試みだったが、ここに来て（２本目の矢の一環の財政再建が）経済成長を妨げている」など辛口の論評が並んだ。

１０月１６日、日銀の黒田東彦総裁は１６日午前、参議院財政金融委員会で、大規模な量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の推進によってハイパーインフレになることはないと述べるとともに、金融政策で十分に防止できると述べた。ワシントンで１１日撮影（２０１４年　ロイター/Joshua Roberts） ［東京　１６日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１６日午前、参議院財政金融委員会で、大規模な量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の推進によってハイパーインフレになることはないと述べるとともに、金融政策で十分に防止できると述べた。藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。 総裁は、国債買い入れを中心とした大規模な金融緩和の継続がハイパーインフレを招く可能性があるとの指摘に対し、「ハイパーインフレになるとは思わない」と断言。日銀の金融政策運営は「あくまで金融政策の目的に沿って行われている」とし、「当然、２％を実現した後にどん

１０月７日、ＩＭＦは世界経済見通しで、今年の日本の経済成長率予想を０．９％として引き下げた。写真は安倍晋三首相。首相官邸で９月撮影（２０１４年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日発表した最新の世界経済見通しで、今年の日本の経済成長率予想を０．９％とし、７月時点から０．７ポイント引き下げた。先進国の中で最も大きな下方修正となった。