１．日銀は通貨供給量をコントロールできないのか 数日前、野口悠紀雄氏がネット上で「日銀には通貨供給量（マネーサプライ）を動かす力はない」という意見を述べていました。*1 野口氏の主張は、日銀は日銀が発行する通貨量であるマネタリーベース（現金通貨＋日銀当座預金）は当然コントロールできるものの、民間非金融部門に流通するマネーストック（マネーサプライ）については「しかし、銀行がいくら貸そうとしても、企業に借入意欲がなければ、貸出は増えない。したがって、信用創造メカニズムは、上のとおりには働かないことになる」ので、日銀にはマネーサプライはコントロールできない、というものです。 日銀が直接的にマネーサプライをコントロールできないことは、日銀が政府と市中銀行に対する銀行と位置づけられ、民間非金融部門にマネーを提供できる立場ではないので当然です。 ではなぜ企業に借入意欲がないか、といえばそれは日本が15

前回「赤信号皆で渡れば人が死ぬ」(2012-06-26) というエントリーで、デフレ下で消費税を上げれば、1997年の橋本増税の時と同様に(あるいはそれ以上に）企業倒産やサラリーマン給与低下、新卒者採用減が生じ、自殺者は更に高止まりするということを書きました。 ウエブ上でも同様の主張は増えているようです。　ただ、月刊チャージャーというウエブマガジンの見解にはあれ？っと思いました。 月刊チャージャー2011年9月号 【調査】自殺予防総合対策センターに聞いてみました 自殺者激増は消費税増税のせいだった？ 消費税が5％になったのは1997年だった。翌年、日本の自殺者は激増して3万人を突破。以来、日本の自殺者数は年間3万人以上の状態が続いている。今、さらなる消費税率アップが検討されてるけど、そんなことしたら日本はますます自殺大国になるんじゃないの？ 自殺予防の専門家に、自殺についてのあれこれを聞い

本日午後、消費税増税法案が衆議院で可決されてしまいました。 今後参議院で否決されても衆議院で２／３以上の賛成で再可決する蓋然性が高まり、解散総選挙で廃案にする可能性にかけるしかなくなってきました。 シェイブテイルがこれだけ消費税増税に憎悪剥き出しで反対なのは、ひとつには97年の前回の消費税増税と日本の諸悪の根源である、デフレの悪化の間に明確な関係があるからです。 このことは、「日本ではなぜ消費税増税がデフレを悪化させるのか」(シェイブテイル日記2012.05.15) に書きました。　また、消費税を増やしても、税収は却って減ることも「消費税・世論調査と税収の推移」(同2012.05.13)、で指摘させていただきました。 ただ、筆者として何が最も消費税増税で問題かといえば、「インフレ率と自殺者数」(シェイブテイル日記2010.7.05)などにかいたように、’97年の消費税増税後のデフレにより、

(注：首相には経済感覚が必要と断言できるわけ　は今日のエントリー内の次項に記載しています) 昨日のエントリー　増税を行えば日本国の信用は増大するのか　で、増税で日本国の信用は増大するどころか、デフレ強化による景気一段の後退により、税収も減り、信用は失墜し、恐慌さえ起きかねない状況となると指摘しました。 では国債の残高を減らし、国の信用を増す方策を昨日のスキームを使って考えてみましょう。 １．量的緩和策、あるいは買いオペの強化 図１．量的緩和策あるいは買いオペの強化 赤矢印がお金の流れ。　政府は只の「お金の導管」と捉えている。 民間金融部門の国債を中央銀行が買い上げれば、増税が避けられると同時に 買い上げた国債の分だけ、国債保有者への利子支払いは減る。 民間から税金を吸い上げ、国債償還財源に回すからデフレが酷くなるとすれば、民間(非金融部門)に代わって、中央銀行が既発国債を買うことは良い代替

(注：首相には経済感覚が必要と断言できるわけ　は今日のエントリー内の次項に記載しています) 昨日のエントリー　増税を行えば日本国の信用は増大するのか　で、増税で日本国の信用は増大するどころか、デフレ強化による景気一段の後退により、税収も減り、信用は失墜し、恐慌さえ起きかねない状況となると指摘しました。 では国債の残高を減らし、国の信用を増す方策を昨日のスキームを使って考えてみましょう。 １．量的緩和策、あるいは買いオペの強化 図１．量的緩和策あるいは買いオペの強化 赤矢印がお金の流れ。　政府は只の「お金の導管」と捉えている。 民間金融部門の国債を中央銀行が買い上げれば、増税が避けられると同時に 買い上げた国債の分だけ、国債保有者への利子支払いは減る。 民間から税金を吸い上げ、国債償還財源に回すからデフレが酷くなるとすれば、民間(非金融部門)に代わって、中央銀行が既発国債を買うことは良い代替

今朝の日経新聞では、野田政権の増税政策に対し珍しくやや批判的なコメントが載っています。 大機小機「とりあえず増税」の功罪 (日経新聞H24.6.23) 「イヤー暑いねえ」 「お飲みものは？」 「とりあえずビール」 そんな季節になった。外国人が「とりあえずビール」を日本のビールの人気銘柄と勘違いした、という話もあるが、多分冗談だろう。 社会保障・税の一体改革で民主、自民、公明の３党が合意し会期延長も決まった。今国会で消費増税が通る公算が大きくなったが「とりあえず増税」への批判も強い。 竹中平蔵慶応大教授らが警鐘を鳴らしてきたが３党合意では社会保障の抜本改革は先送りで、増税先食いの心配が強まった。批判はさまざまだが思いつくまま列挙する。 ▼これで財政再建はかなうのか▼社会保障は持続可能なのか▼歳出のムダを削れるのか▼「クロヨン」など所得課税の不公平は放っておくのか。 古来「入るをはかりて出づる

消費税増税をめぐり、与党内が紛糾しています。 前原氏「一任」を宣言　増税法案、造反が焦点（北海道新聞06/20 00:00） 民主党は１９日、消費税増税関連法案をめぐる自民、公明両党との３党合意の了承を得るため、全議員を対象に政策調査会の合同会議を党本部で開いた。前原誠司政調会長は合意の取り扱いについて「私に一任してもらう」と宣言し、質疑を打ち切った。小沢一郎元代表に近い増税反対派らは激しく反発し、紛糾した。野田佳彦首相は国会会期末の２１日に衆院採決・可決する日程を目指しているが、小沢氏らは造反する構えで、規模が焦点となる。 １９日の合同会議で前原氏は「この会合で最終的な結論を得たい」と要請。出席者が「党内の了承なしに協議した修正合意は無効だ」と主張した。 前原氏に一任、といいますが、出席議員の大半は単なる議論打ち切りにしか見えない状況でした。 これは、民主党が増税法案に大きく舵を切った3

余り、モロに政治ネタというのは扱いたくはないのですが、後々までも現在の状況だけは書き留めておきたいと思います。 私と同様の思いの、兵頭正俊氏‏という方が、元参議院議員・平野貞夫氏の発言を引用してツイートしています。 兵頭正俊‏@hyodo_masatoshi 「「官僚支配の政治」を、「官僚の召使い政治」に堕落させたのが「菅首相」であり、「官僚政治池のヘドロ」で養殖された泥鰌が「野田首相」であった。その究極が６月１５日の民・自・公３党による「消費税増税」と「社会保障改革の棚上げ」の合意であった」（平野貞夫） 兵頭正俊‏@hyodo_masatoshi 「議会民主政治を崩壊させているのは、「国民会議」を設置して、有識者を参加させて基本問題を協議するという合意である。これは国民の代表である国会議員の責任を放棄するもので、１２０年のわが国議会史になかった自己否定合意である。この合意に署名した国会議

日銀は１５日に開いた金融政策決定会合で、ゼロ金利政策の維持を全会一致で決め、追加金融緩和の実施は見送りました。 これに伴い公表された「当面の金融政策運営について」には次のように記されていました。 当面の金融政策運営について １．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定 会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員一致）。 無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０〜０.１％程度で推移するよう 促す。 ２．海外経済は全体としてなお減速した状態から脱していないが、緩やかながら改善 の動きもみられている。国際金融資本市場では、欧州債務問題を巡る懸念等から、 神経質な動きが続いており、当面十分注意してみていく必要がある。 ３．わが国の景気は、復興関連需要などから国内需要が堅調に推移するもとで、緩や かに持ち直しつつある。公共投資は増加してい

今月に入り、ブログの更新を少々中断しています。　その理由は消費税問題を巡る日本の政治家のあまりの愚劣さについていけなかったからです。　日経新聞の関連記事タイトル・リード文から消費税問題に対する民主・自民両党の動きを追ってみましょう。 5月29日 　自民党は29日午前の社会保障関係合同会議で、社会保障と税の一体改革関連法案の対案となる「社会保障制度改革基本法案」の骨子を了承した。 先月末のこの頃までは消費税増税という方向性が間違ってはいるものの、議論をしてよりよい選択をしようという気持ちがまだ民主・自民両党の有力者の発言から感じられてはいました。 雲行きがおかしくなったのは、6月1日頃からです。 5月30日 一体改革法案の対案、自民が骨子了承　国民会議設置を 6月1日 民主党の藤井裕久税制調査会長は１日のＴＢＳ番組の収録で「新年金制度はまだ（法案が）出ていない。そういうものは国会の場でなくて

今日の日経に興味深い記事が載っています。 日経が日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンクというものを立ち上げ、為替レートの安定化に何が必要かを議論した結果、まずデフレを止めないと円高も止まらないという結論に至った、という記事です。*1　提言の内容そのものは、筆者等リフレ派から見れば当然の内容ですが、掲載された次のグラフには目が釘付けとなりました。 図１　各国のマネタリーベース（2007年1月を1として指数化） 日経新聞2012年5月22日 この図１ですぐに分かる通り、リーマン・ショック期以降、アメリカ・EUの金融政策当局は大幅な金融緩和を実施し、マネタリーベースが急増させたのに対し、日銀はお座なり以上にはベースマネーを増やそうとしなかったことはよく知られています。 ただ、スイスがこれほどマネタリーベースを急増させているとは筆者は不覚にも知りませんでした。 スイスでは、昨年８月には１ユーロ＝１

岩井克人「貨幣論」を読みなおしてみました。　残念ながら岩井氏は貨幣の本質に辿りつけずに終わったように思えます。　それでは貨幣史から、本当の貨幣の機能と貨幣の価値の源泉について考えてみましょう。 岩井克人氏は著書の大半でマルクスの労働価値論を振り返りながら貨幣とは何かを掘り下げようと論を進めていきます。 金貨については妥当な答え（貨幣商品説）にたどり着いたに見えましたが、磨り減った金貨や、兌換紙幣（兌換といいながら、実は全額兌換し得るか国民には見えず）に論を進めると、それは完全に妥当性を失います。そして、紆余曲折しながら、岩井氏は貨幣の価値とは、歴史過程での奇跡（つまり謎のまま）としてしまっています。貨幣は貨幣だから貨幣としての価値を持つ、といったところでしょうか。 これに対しシェイブテイルは貨幣の機能と価値の源泉について次のように考えます。 １．貨幣の機能：物々交換の加速 下のコラムの貨幣

昨日のエントリーで、財政再建への最善手は「国債日銀直接引受け＋財政政策」が最も有効というお話をしましたところ、やはり、といいますか、抵抗感がある、というご意見をいただきました。 日銀などにさんざん国債を日銀が引き受けたら途端に金利は急上昇、日本国アウト的な話で洗脳されている現在の日本国民には日銀による国債直接引き受けは、国民の付託を受けた国会議員の決議を通す、という部分に欠点があるかもしれません。 そこで今日は国債を日銀が直接引き受けないで最善の効果がえられる方法を考えてみましょう。 図１　最も単純化した国家財政 昨日までの図を更に単純化した。 税の納付と政府歳出による給付・公務員給与も符号が変わるだけと捉えて一本化。 もはや１．政府の周りには２．企業・家計、３．市中銀行、４．日銀の三者だけ。 昨日の単純化した国家財政を更にもう一段単純化したものが図１です。 この図ですと、公務員給与は２．

さて、昨日のエントリーでは、財政再建派の主張である、増税と歳出削減はどちらも企業・家計からマネーを奪い、しかも現在のデフレ状況での増税は、借金返済という目的すら達成できないことを指摘しました。 昨日も示したように、国家財政は、最も簡単に図示すれば、次の図のようになっています。 図１　最も単純化した国家財政 企業・家計からの税収、借金(国債)以外にも日銀も国家財政の財源となり得る。 この図に書かれていながら、昨日の財政再建派の議論からはすっぽり欠落しているのが「４．日銀」です。日銀は政府の銀行として日々政府の出納業務に関わっています。 政府に代わって国債を市中銀行に対して売買しているのも日銀です。また毎年国債を政府から一定規模では直接引き受けてもいます。　*1 （１）成長分野への投資などの効果、（２）増税による国債消却策　については昨日書きましたので、その続きを検討しましょう。 （３）国債買

今朝の日経新聞大機小機欄で、財政再建こそ最大の国益と題して財政再建派のコラムニスト氏が持論を展開されています。　財政再建派と呼ばれる人々の典型的な考え方と思われるこのコラムについて考えてみたいと思います。 なお、記事の中の注釈は、コラムニストの意見ではなく、シェイブテイルの意見です。 （大機小機）財政再建こそ最大の国益 2012/5/16　日本経済新聞　朝刊 連休中に本屋に行って驚いた。*1　「財務省が財政再建を訴えるのは、増税をしたいがため」といったことを主張する内容の複数の本が、山積みになっていたのである。*2 異なる分野の著者がそれぞれ出版しているが、主な主張は「財務省はわが国の財政事情が本当はそれほど悪いわけではないのに、先進国最悪の状況といっている。これは増税を国民に説得するためのキャンペーンである。４％の経済成長を続ければ、わが国の財政は消費税増税がなくても再建できる。４％成長

(前の記事）消費税・世論調査と税収の推移から続く 昨日、消費税・世論調査と税収の推移でデフレ気味のところで消費税を上げると税収が減る、という話を書いたところ、複数の方から、消費税アップと同時に特別減税が行われたので、他の税収が減るのはそのせいではないか、という反論をいただきました。 それでは、他の税収、特に所得税がなぜ減ったかを考えてみましょう。 平成9年（1997年）に消費税をアップすると、外食産業などの市場規模がピークアウトし、GDPデフレータもピークアウトして1度も前年を上回りません。 （詳細は画像をクリック） このデータには端的に筆者の言いたいことが凝縮されています。　1997年の消費税アップに先立ち、1994年頃から物価（GDPデフレータ）がデフレ気味だったところに、消費税を上げると、外食産業が廃れ代わりに中食産業が興る、といった下級財シフトが発生し、外食産業のピークアウトのよう

2012年5月8日から消費増税関連法案の国会審議が始まりました。これにちなみ、２年前の参議院選で当時の菅直人首相がマニフェストにはない消費税増税を掲げて以降の消費税に対する世論調査の結果を図１にまとめてみました。 図１　消費税増税に対する世論調査結果の推移 2010年6月、2011年3月、2012年1月が読売調査、2010年7月が時事、 2011年7月がJNN、2011年11月が日経、2012年3月が産経調査。 読売新聞の世論調査では、消費税増税に寛容な意見の比率が高いことが知られていますが、その読売でも最近は消費税反対が賛成を上回るようになって来ました。　消費税を増やせば将来の年金が安定する、という説をマスコミが流し、それを見た視聴者が消費税増税を渋々受容する、という形が崩れてきています。 読売新聞など財務省の手が入ったマスコミ*1 が盛んに増税キャンペーンを流しても、ネット情報などで増