秘書です。 人口減少だとデフレになるというのなら、なぜ、ドイツはデフレではないのでしょうか？ 人口減少だからデフレで仕方ないというのなら、物価上昇の目途１％は無理ですということでしょうか？ 先進国の物価上昇率、マネーより人口増加率と関連強い＝日銀総裁 2012年 05月 30日 10:43 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84T00R20120530 ［東京　３０日　ロイター］　白川方明日銀総裁は３０日、日銀金融研究所主催の国際コンファランスであいさつし、先進国では物価上昇率と人口の増加率の相関関係が２０００年代に観察されるようになったと指摘した。一方、マネーの増加率と物価上昇率の相関は近年弱まっている、との見方を示した。 白川総裁は、「人口動態の変化に伴う問題は、日本だけでなく、諸外国にとっても今後、重要性を増していく」と

白川日銀総裁：日本の人口動態の変化が成長率に影響 によると，日本銀行の白川総裁が， 「2000年代の10年間について先進24カ国の人口増加率とインフレ率を比較すると、両者の間に正の相関が観察されるようになっている」 と発言したとのこと． 目から鱗の発言だったのでデータを見てみた……．もっとも単年の人口成長率がインフレ率を決めるという話ではないだろう．それでは，リーマンショックの影響が大きかった（のでインフレ率が下ぶれした）国がたまたま西欧・日本で，西欧・日本では人口成長率が以前から低いという見せかけ上の相関を拾ってしまう．そんな馬鹿な解釈を総裁がするわけがないので，この言及はあくまで趨勢的なものだと解釈する． そこでIMF定義のAdvanced economiesに関して，2000年代(2000-2009)の10年間の人口増加と同じく2000年代累計の物価上昇率をプロットしてみよう． 出典

５月３０日、白川日銀総裁は、先進国では人口増加率と物価上昇率に正の相関が観察されるようになっている一方、マネーの増加率と物価上昇率の相関は近年弱まっている、との見方を示した。写真は都内で１月撮影（２０１２年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　３０日　ロイター］　白川方明日銀総裁は３０日、日銀金融研究所主催の国際コンファランスであいさつし、先進国では物価上昇率と人口の増加率の相関関係が２０００年代に観察されるようになったと指摘した。一方、マネーの増加率と物価上昇率の相関は近年弱まっている、との見方を示した。 白川総裁は、「人口動態の変化に伴う問題は、日本だけでなく、諸外国にとっても今後、重要性を増していく」と述べ、一例として「中国の生産年齢人口の増加率は１９９０年から減少傾向をたどり、２０２０年にマイナスになる」との予想を取り上げた。日本については「１９９０年代以降、物価上昇率と人口

【「生活保護法」ツイッタートレンドワード浮上！支持の声が集まる自民党】 現在ほど「生活保護」に関する関心が高まっている時期はないであろう。「生活保護」は不平等で歪んだ制度であるという認識が国民の間に広がってきていることは確実だ。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1338289382/ 「生活保護法」ツイッタートレンドワード浮上！支持の声が集まる自民党 「生活保護」改革案とは？ 現在ほど「生活保護」に関する関心が高まっている時期はないであろう。「生活保護」は不平等で歪んだ制度であるという認識が国民の間に広がってきていることは確実だ。 自民党・生活保護は現物支給へ 生活保護による不公平感の鬱積が国民の間に溜まっているのである。女性誌「女性セブン」5月31日号では、生活保護受給者の優雅な生活が記事となっている。そして、ザルのようなチ

1 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2012/05/29(火) 11:29:40.04 ID:fAuaOnJl0日韓友好Ｖ 2 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2012/05/29(火) 11:30:05.17 ID:ItbEWlzs0俺は韓国嫌い 9 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2012/05/29(火) 11:32:04.21 ID:fAuaOnJl0>>2 まあまあそんな冷たいこと言うなってｗ 4 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2012/05/29(火) 11:30:49.48 ID:sP8UBaxNiそれを韓国で言うとどうなる？ 15 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2012/05/29(火) 11:32:57.22 ID:fAuaOnJl0>>4 若い層の親日は多いよ！ 韓国好きな日本

カルビー、サイトからブラマヨのCMを削除 1 名前： ユキヒョウ(東京都)：2012/05/30(水) 01:36:08.36 ID:/8d8mWop0 うま辛ポテト ヒ〜ハー！！の部分らしい 削除前 Googleキャッシュ：TV・CM情報 ｜ カルビー株式会社 事後 http://www.calbee.co.jp/cm/ 2 ： ロシアンブルー(神奈川県)：2012/05/30(水) 01:37:04.58 ID:bobtaVeEI なんで？ 6 ： ユキヒョウ(東京都)：2012/05/30(水) 01:37:49.15 ID:/8d8mWop0 理由だと思われるもの おにぎり餓死写真 → ブラマヨ吉田 「ありがとう、食物連鎖の一番下の人♪」　★２ http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1338222691/ （※参照：【生活保護】 ブ

ややキム先生には同情するべき部分も大と言えども、経歴詐称の問題については一応記述しておきます。 もともとは、中韓の日本政府に対するスパイ活動や、日本の大企業などに対する、もっぱら技術への産業スパイの問題の延長線上ではあるわけですけれども、このところ、日本の産業政策、とりわけ情報通信に関わる高度な政策議論や技術動向について、詳細な資料が中国、韓国のネットに一部流出するという騒ぎが立て続けにありました。 http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:46c__mNx_IgJ:securityblog.jp/interview/4592.html+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp どうもなあ、と思っておったわけなんですけれども、とりあえず関係する会合に出席している委員を片っ端から調べていったところ、問題のありそうな人物

2年前の話だけど。 ベッカム（総資産1600億円）の姉が月額8万円の生活保護暮らしなのが明らかに | ログ速 ベッカム本人が知らなかったと言っているので今回の件とは厳密には違うというのを前提に。 3 : はり師(コネチカット州) : 2010/08/19(木) 01:50:16.16 id:S5Xl6QQVO [1/1回発言] ベッカム納税→国ピンハネ→姉生活保護 何の問題もない 11 : 警察官(関西地方) : 2010/08/19(木) 01:53:07.48 id:lGnYxDczP [1/1回発言] なんで兄弟の面倒まで見なきゃならねーんだよ 14 : 中学生(東日本) : 2010/08/19(木) 01:53:21.98 id:DYpjO/gJ0 [1/1回発言] 俺もこんな弟いたら立派に引きこもってやるのに 15 : 演出家(東京都) : 2010/08/19(木) 01:5

さらしる @sarasiru えっクレバリーお亡くなり！？！？ RT @eat2106 パソコンショップ　クレバリーのオフィスの入り口に破産申告云々と張り紙ががが・・・ 2012-05-30 10:26:30

先週水曜日、「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」集中審議で質疑の機会を得た。与党の一員とはいえ増税に対しては慎重派である筆者に、質疑の機会など到底ないと思っていたので思わず「いいんですか!?」と問いただしたくらいだ。国対筋である鉢呂筆頭理事からならば当然としても、藤井裕久税制調査会長から直接の依頼があったことも驚きの一つであった。 与党議員として、あまりにも野党的な質疑をするわけにもいかない。しかし、慎重派、中間派を自認する立場で、言うべきことをしっかりと政権に伝える必要もある。悩みながらの承諾ではあったが、40分間の短い時間を使ってかねてからの主張と併せて税の課題についてフルに質疑をしようと決意した。 詳しい内容はアーカイブをご覧いただければありがたいのだが、論点は二つ。 一つは、附則18条の弾力条項の歴史的経緯と、経済の好転状況の確認の意義、並びにデフレ脱却の不十分さを克服する

今日の日経に興味深い記事が載っています。 日経が日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンクというものを立ち上げ、為替レートの安定化に何が必要かを議論した結果、まずデフレを止めないと円高も止まらないという結論に至った、という記事です。*1　提言の内容そのものは、筆者等リフレ派から見れば当然の内容ですが、掲載された次のグラフには目が釘付けとなりました。 図１　各国のマネタリーベース（2007年1月を1として指数化） 日経新聞2012年5月22日 この図１ですぐに分かる通り、リーマン・ショック期以降、アメリカ・EUの金融政策当局は大幅な金融緩和を実施し、マネタリーベースが急増させたのに対し、日銀はお座なり以上にはベースマネーを増やそうとしなかったことはよく知られています。 ただ、スイスがこれほどマネタリーベースを急増させているとは筆者は不覚にも知りませんでした。 スイスでは、昨年８月には１ユーロ＝１

前回は経済成長の重要性について論じた。結論は「とにかく経済成長は重要です」というものだった。 この経済成長が財政再建との関係でしばしば取り上げられるようになっている。日本の消費税の引き上げをめぐっては「消費税を引き上げると景気にマイナス（つまり成長にマイナス）ではないか」「実質2％、名目3％成長を前提にすべきだ」といった議論があるし、欧州の債務危機に際しては、フランス、ギリシャで「財政再建よりも成長重視で」という主張が支持されるようになっている。 これまで主張してきたように、「経済成長が何より重要」ということであれば、「消費税を急ぐよりもまずは成長を」「欧州でも財政再建よりは成長重視を」という主張に賛同するのが自然に思われるかもしれないが、話はそうは簡単ではない。 財政再建と経済成長をめぐっては、余りにも多くの論点があり、議論が錯綜しているのでやや分かりにくくなったり、世間の人々が誤解した

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 厳しい立場から寛容な立場まで 大阪市が実施した「刺青調査」 大阪市の職員が、子どもに自分の刺青を見せて脅す事件が起きた。これを受けて、橋下市長は、市職員に対し、刺青の有無を問うアンケートを行ない、その結果110人の職員が「自分は刺青を入れている」と答えたという。 彼らに対して、橋下市長は、「刺青を消すか、刺青が許される場所で個性を発揮すればいい」と言った。発言の後半は、「民間に転職すればいい」と言ったとも伝