「また共産党か」練馬区長選候補・吉田健一さん陣営をめぐる、自称「完全無所属」の看板と確認団体のYouTube広告公選法上の疑義 練馬区選管、いただけないことにほとんど動きがないとのことなので記事にするんですが、都知事選での「無所属」蓮舫さんの件といい、かなり堂々と公職選挙法違反が強く疑われる選挙活動をやらかしている件については、さすがにどうにかしたほうがいいんではないかと思っております。 告示日公開で33万再生という異常値　そんなわけで、4月5日に告示され、12日に投開票される東京都練馬区長選は、いずれも無所属新人を名乗る吉田健一さん（59）、尾島紘平さん（37）＝自民・都民ファーストの会・国民民主・東京維新の会推薦＝、三上恭平さん（43）の三つ巴のたたかいとなっています。 吉田健一さんについては、日本共産党がほぼ丸抱えで選挙活動を行っていることは経緯からも明らかなんですが、この吉田さんの

それ、戦争じゃなくて逮捕です――ベネズエラ攻撃、マドゥロ連行と世界がすげえ困るアメリカの論理を整理してみた（追記あり　4日15:33） （追記）いくつかご指摘もあり、下部に補助的な情報を追記しました。 ご連絡、ありがとうございました。 この記事は、25年1月4日午前3時30分に書き始めています。 今日53歳の誕生日なんですが、私は何でこんなのを書いてるんでしょう。 そんなわけで年始早々ベネズエラにアメリカが思い切り武力介入していて大変なことになっているわけですが、アメリカがベネズエラに「法執行」を口実に強行突破する可能性そのものは示唆されていたことを考えると大変に面倒なことになりつつあるなと思うわけです。 いまさっき、アメリカ大統領・トランプさんも会見をしていたのを観ましたが、風邪でもひいているのか若干体調が悪そうだったのが印象的な割に、喋っている内容はパナマ事案と同じケルフリスビー法理だ

日本にブチ切れている習近平さん以下中国共産党が、いきなりはレアアース（希少金属）禁輸をしてこない件について（追記あり） ※追記（21日　17時52分）記述した内容について、一部反論、訂正、追記を求める連絡がありました。下部に状況の追加と見解を追記しました。 目下盛大に揉めている台湾海峡問題云々ですが、迷惑なことに当職の職掌にも少なからず影響が始めており、サイバーセキュリティ関係では特に中国からと思しき中華アタックが抜き身でやってきて「どうなんや」という話になってきております。 それとは別に、原子力関係でも不審なアクセスの増大と共に関連事業者では非常に大切なレアアース（レアメタル：希少金属）の輸入が滞り、備蓄に影響が出るんじゃないかということで、みんな心配しているわけです。この備蓄が底をつき、ある一定の期間それが続くと、一部のインフラ更新に問題が出て人が住めない地域が出てきかねません。表ざた

仕事柄、どうしても見ざるを得ないし、他方でこの程度の話で右往左往するのもどうかと思っているんですが、どうも中国さまが中南海ではなく軍部を中心に過激な話を中国国内でされているようで、このところ突然中国からのサイバー攻撃が激増してこちらの仕事も増え、無事週末のお休みが無くなりました。家族で映画『鬼滅の刃』を見物に行く予定だったのですが、今週もお預けでございます。 で、お前の見解はどうなのと言われるわけですが…　総理として、高市早苗さんが「いま、別に言わんでいいことを言ったので揉めた」という話にすぎず、喋っていることは別に「そりゃそうだろ」という話であって、立憲民主党・岡田克也さんが国会でたびたびこういう質問をしつこくして、安倍晋三さん以下歴代総理が「従前からの日本政府の立場は変わらない」と馬鹿にして終わる、という『伝統芸能』でいままでやってきたわけですよ。 ところが、高市早苗さん一流のサービス

これでも、当然ながら知っていることの二割程度も書いておらず、その後も状況の変化はありつつも引き続きロシアからの日本への不安定化工作は続いているよねという記事を書こうと思います。 長くなりますので、以下にまずは「ネットワークとか知識がない人」向けのまとめを、また、別記事で、ある程度自力で調べられる人向けの有償記事をそのうち用意いたします。 ◆　文春オンラインなど、ネットでの無料ニュース閲覧の裏では個人データ収集・不正リダイレクト等の危険なADネットワークが動き、マルウェアの温床化している ◆　文春系媒体の広告収益の約半分は、ロシア起点と見られる広告エッジから不正に流入しており、ロシア側に流れているトラフィックの推計がそのまま広告収益として文春に支払われているのであれば、年間2億円程度かそれ以上の収益を文春側媒体がロシアから得ているとみられる ◆　その広告は低品質CMS・偽装企業・ウイルス警告

（修正・追記　14:10）ご指摘、反論、苦情などあり、また本日付で起きたことなど追記しろとのことで、調整の上、一部修正と追記いたしました。チッうっせーな 7月20日、参議院議員選挙が終わりました。 選挙に関わったすべての方、各政党各候補の皆さま方、支えた事務方・秘書・ボランティアの皆さま、各政党本部、出入り業者の皆さま、選挙管理委員会や各都道府県・自治体で選挙実務を担われた皆さま、警察庁警視庁・総務省ほか関係者の皆さま、本当にお疲れさまでした。 ありがとうございました。 まず、個人的に申し上げるならば応援していた先生方につきましては3戦3勝、国民のご請託を何とか賜れて良かったなと思います。深く感謝申し上げます。ありがとうございました。他方で、この先生はお人柄的にも能力的にもこれからの日本に大事なのではないか、いまと未来の日本のために働いてほしいと願っていた皆さんがかなり涙を飲む結果となって

高市早苗さんが参院選の選挙協力を控えていることで、自由民主党はリベラル色の強い石破茂さんが前面に出ることになり、自民党保守派の離反を招き今回も負けそうです。 まるで、学園祭の前日を繰り返しているみたいな感じですね。 結論から言えば、自民党の苦戦は石破嫌いの保守層が参政党に幅広く流れたことで、この原因は高市早苗さんを含むオール自民での選挙戦にできなかったことに尽きます。まあ、みんな分かってることでしょう。 ただ、私としては「どんな状況でも、最後まで勝利を信じて戦い抜いてこそ、見える境地がある」と、どうしても申し上げたい。 朝からひっきりなしに「もう消化試合だ」という連絡も来ますが、各候補も陣営もまだまだ諦めず必死に戦っているところで、私としても、最後の一分一秒まで全力で頑張ります。 冒頭にも書きましたが、今回の苦戦は自民党を支えているはずの保守層からの投票が入らない点です。割と多くの自民党支

『認知戦』という、頭の中を巡るネットでの工作が、日本の民主主義を脅かす形で、私たちの目の前で繰り広げられております。7月20日の参議院選挙を前に、ロシアによる大規模な情報工作が日本のSNS空間で激化しており、その規模と巧妙さは、もはや看過できないレベルに達しています。 簡単に状況を説明しますと、このような感じです。 ・ロシア製ボットが、親露派大手アカウントが流す石破茂政権批判や偽情報、印象操作の投稿や動画をトレンド入りさせ、百万再生単位でバズらせている ・アメリカでは摘発されているボットだが、日本ではプラットフォーム事業者も情報当局も対応できておらず野放しになっているため、ガセネタ流し放題になっている ・政府批判、石破茂、岩屋毅、公明党などへの攻撃が中心であり、利用できるものであれば参政党でも日本保守党でもれいわ新選組でも反ワクチンでも沖縄独立でも使えるものは何でも使う傾向がある（特定の政

各社、都議選・参院選に向けた調査たけなわといったところで、いろいろとモードが見えてきて興味深いわけです。細かい内容については各人勝手に選挙予測報道記事買って読んでくれってところですが、その中でも争点になっているのが『減税』、とりわけ消費税の減税でした。 今日は今日とて自由民主党の前で貧しい皆さんが30人ぐらい集まって「自民党解体デモ」らしきものをやっていたんですが、働いている側からすれば金曜のお昼にデモするとか、普通に働けよと思います。でも、本当に困窮している人たちからすれば、普通に働いて生きていけるだけのカネはくれよと思うのも仕方がない面があり、それに応えられない政府・与党は駄目だと言いたくなるのも分かります。 で、まあ、こういう人ほど社会保障のお世話になっているんだろうなと思うわけなんですが、問題は、こういう人はもともと世帯所得が低いのでほとんど税金を払っておらんのです。課税所得650

「そろそろ帰るか」と思った午前3時、仕事場に残っていた社員さんから「なんかトランプさん関税引っ込める言うてますよ！」「なにー！！」みたいな深夜らしからぬ応酬が…。 なんかこう… 真面目に即応していた人ほどハシゴ外されて落下するタイプのやつですね、これは。何度も書いてますが、トランプ政権は遠大な国家ビジョンに基づいて高関税を敷き、本来のアメリカを取り戻すつもりなんだとか後講釈してた与太話が全部吹っ飛ぶ話です。 ウチ関連で言えば代行していた輸入手配が、どうしても即応しないといけなかった昨日発注分と明日以降ではまるまる関税分コストが違うとかいう、めっちゃ笑うしかない状況になっています。手当したアメリカの事業者からはやり場のない怒りが来てましたが、私たちのせいじゃないです払ってください（アメリカ政府に）って話になってて同情します。いま必要だから仕方なく調達しようとしていたのにね。 https://

金利が上がってしまい国債利払いが20兆円ぐらい増えることから、もはや有権者へのバラマキはできなくなりました 国民民主党の103万円の壁財源案で、「税金の取り過ぎを返してもらう」「国の歳入は過去最高なので、政策財源は増収幅から捻出する」という議論がありました。 政策観ている側からすれば珍説ではあるのですが、国民民主党も本気でそう仰っているようですし、それが民意であれば当然政府としてはそのように措置していかなければなりません。そのように政治的に合意されれば、私たちは再び財源を捻りだす旅に出ることになるのです。 政策論としては以前から多くの識者がお話されています。この辺の表向きの議論は野村総研の木内登英さんとニッセイ基礎研究所の斎藤太郎さんの論述でほとんど言い尽くされていて、政調会長や税調担当が各党出てきて会談を繰り返したところでそれ以上の新たなネタことは出てこないのです。無いものは無いのだが、

これらの結果については私も人の子ですので武士の情けということで、しめやかにスルーしたいとは思いますが、産経新聞は「政治におけるクラウドファンディングは政治資金規正法での献金にあたるので終始を出さないといけない」という論調で馬鹿にしていました。 ただ、政党や選挙実務で言うと、むしろこの問題は「外国人献金者を弾けない」ので、第三者が俺たちの小西洋之を引っ掛けようとしてその辺を歩いてるインド人に5,000円札を掴ませて「その半分を小西洋之のクラファンに突っ込んでくれ。残りはトンカツでも食べて帰りなよ」ってやるだけで小西洋之を告発できてしまいます。 政治資金規正法で義務付けられた政治収支報告では当然寄付者を疎明しないといけない傍ら、外国人からの献金は禁止されているのです。なので、外国人が善意で献金すると、もらったほうは大変なことになります。 クラファンのようなサービスを通じての支援に関しては、箱に

目下生成AIに年間8億円ぐらい突っ込んで人件費やシステム費を10億円ぐらい節減できて、要するに「AIで置き換えの効く、60点ぐらいでいい仕事」はどんどん無くなって人を雇わなくなってきたんです ところが、成果物が電気代払えばプライベートLLMからどんどこ出力されるようになってくると、むしろ「60点を100点近くまで引き上げる作業」と「素材は集まるけどこれを価値に転換する死ぬほど考える作業」が発生します よく「考える作業も生成AIで壁打ちすればいいじゃないか」って言われますが、コンテンツ系でも政策吟味でも限界あるのは「つまらない人を集めた会議でよく出がちな平凡な結論にしかならない」ので、未知の分野でその辺の常識が分からない場合とかにしか使えません それでもコンサルさんに来てもらって対応するよりは早くて安いんですが、本当にやりたいことはそれじゃないので、生成AIのお陰でやるべき作業の山が負担軽減

通常国会冒頭で公職選挙法改正を議論する話と並んで、先般兵庫県元県議の竹内英明さんの自死報道などもあって、いろいろと巻きの話になってきております。 さすがにこのような情勢下でのんびり「とりあえず、公選法改正はポスターの品位規定でも作りましょう」などと議論しているわけにもいきませんので、2020年旧プロ責法改正でプロレスラー木村花さんが自殺してしまった件同様に「もう少し実効性のある、現代のネット選挙にきちんと対応した公職選挙法や情報プラットフォーム対処法の改正を議論しようよ」となるのはせめてものはなむけと申しましょうか…　神の御許に召された竹内英明さんの魂に平安があらんことを祈ると共に、適正規制に向けてきちんと議論し、実現していこうよというのは生き抜く者の側の当然の責務だと思ってます。 で、今後立花孝志さんや、つるんでいる堀江貴文さん、新田哲史さんや、NHK党周辺の皆さん、また、ガセネタの中核

大騒ぎなわけですが…。 いままさに公職選挙法の改正どうするかと議論している途中で、斎藤元彦さんの問題に絡み百条委員会で委員を務めておられた前県議・竹内英明さんが自宅で自死されてしまう疑いという報道も飛び出し、ボルテージが上がってきております。 これもう公職選挙法におけるネットでのデマや誹謗中傷だけでなく、これに関わるサービス（プラットフォーム事業者）の責任や、デマ・誹謗中傷に同調したネット内の信者・シンパと言われる面々も含めてこれらを主導した人物についての制裁をどこかでかんがえないといけません。 他方で、公職選挙法の今般の改正については、もっぱらポスターの品位規定についてが主眼となっている一方、竹内さんのご逝去の前より兵庫県選挙管理委員会などから総務省に対し包括的な公選法改正のご要望も頂戴しております。 これを公職選挙法に定める公示・告示から投開票日までの選挙期間に限定してまずは対処を求め

お前らmerchu社・折田楓さん叩いてるけど、元請けに電通のいない地方自治体の発注なんてほぼ全部あんなもんだぞ 斎藤元彦さん再選後のすったもんだですっかり人気が全国区になりはあちゅう（伊藤春香）さんと並び称されるに至った折田楓さんの件 まあいまのままなら逮捕なんだろうけど、公共事業周りでは割とやり手の新進気鋭のPR会社で、即応してくれるから評判も良かったんすよね。何でこうなった…。 身近なところに着弾したんであらかじめ書いておきますが、地方自治体のPR事業の発注なんてだいたいみんなあんなもんなんですよ。 だいたい自治体の広報担当職員で、 バリバリにネットに詳しいとか、 すごいデザインセンスがあるとか、 そういう人なんてほとんどおりませんですよ。なにより、知事や自治体首長で「市民とこういうコミュニケーションをしたい」ので「意図をわかりやすくするために、こんなデザインでパブ発注したい」なんて滅

そもそも何が起きたのか　内閣府に設置されている、再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）において、次期再生エネルギー調達にかかる固定買取価格（FIT）を政権に対して提言するにあたり、再エネTFの構成員の何者かが中国国営の送電企業の『国家電網公司』の資料を流用し、その電子透かしが資料にそのまま掲載されていたことが発覚した事件です。 https://web.archive.org/web/20240323041756/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/240322energy05.pdf 本件資料は中国語では現存するものですが、問題は、「日本語で記載されていること」「資料そのものに電子透かしが入っていること」を考えれば、この内閣府で行われた再エネTFで構成員から日本政府に向けて提言

なんかガッツchを入れて迷惑系活動家五虎将とか、堀潤加えて六芒星みたいになってますが、地震など激甚災害が起きると売名に打って出るというか、存在証明をしないと沈んじゃう人たちが新興宗教の勧誘的な一発芸に打って出るのが定番になってきてるなあと思うんですよ。 津田大介、山本太郎がこの中に一緒に括られることになった事だけが、彼らの被災地入りの社会的意義であった https://t.co/0iMIaOxYMC — 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) January 6, 2024 同じハコに入ってしまいましたね。 石川県や、輪島市珠洲市が「ボランティアは募集していません」と宣言しているのに、現地NGOやNPOに呼ばれた体にして被災地に身軽に行こうとし、結果的に物資が足りなくて現地調達したり不要不急にもかかわらず無駄な渋滞の一部になったり、何をしに行っているのかと意見を出さ

なぜか年末に駒崎弘樹さんから連絡があり、良く分からない質問をされたけど、まあ興味があるならと思って事実関係をありのまま説明したら、別の話をその次の瞬間に持ち出されて逆ギレされたんですよ。 もう9年も前のことになりますが、いわゆる「ひとり親家庭の貧困問題」に関して、当事者でもある常見陽平さんと駒崎さんの論争が起きた際は、わざわざフジテレビさんにもお願いして仲介の対談をセットした一方、時をほぼ同じくして、現在公金チューチュー騒ぎの実は本丸になっている休眠口座問題では資金管理団体に駒崎さんらが名乗りを上げようとしていた件を取り上げたりしています。 でまあ、厚生労働省雇用均等・児童家庭局でやっているシングルイシューの「イクメンプロジェクト」では駒崎さんは座長をやり、傷病保育の分野では政治的にパイオニアとなる団体・個人でもある分、いわゆるNPO界隈の大ボス的な扱いとされ、大変な毀誉褒貶を受けてきた人

なんでワイに取材が来るのかよく分かりませんが、とりあえず「どうでもいいんじゃないですか」という話はします。 そもそも、99年文春が報じたジャニーズ告発記事で、最高裁が「ジャニー喜多川による性暴力の記述は真実」と認定した時点から四半世紀も、それもジャニー喜多川さんが亡くなられた後も何事もなかったかのようにジャニーズ事務所は運営されてきた経緯があります。 それまでのあいだ、文春やBBC以外はこれらの性被害の問題について報じたメディアはほぼ絶無であって、いまさらジャニーズ事務所が釈明のための記者会見を開催しても独自ネタも特になく質問を一問二問するだけのことにどれだけの意味があると思ってるんでしょうか。 また、更問による質疑が国民の知る権利に資し、理解を深めるという話が出ていましたが（江川紹子さんもTwitterXで書いてましたが）…　そもそも被害者のいるジャニーズ事務所問題というコンプラ上問題の