そもそも何が起きたのか　内閣府に設置されている、再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）において、次期再生エネルギー調達にかかる固定買取価格（FIT）を政権に対して提言するにあたり、再エネTFの構成員の何者かが中国国営の送電企業の『国家電網公司』の資料を流用し、その電子透かしが資料にそのまま掲載されていたことが発覚した事件です。 https://web.archive.org/web/20240323041756/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/240322energy05.pdf 本件資料は中国語では現存するものですが、問題は、「日本語で記載されていること」「資料そのものに電子透かしが入っていること」を考えれば、この内閣府で行われた再エネTFで構成員から日本政府に向けて提言

なんかガッツchを入れて迷惑系活動家五虎将とか、堀潤加えて六芒星みたいになってますが、地震など激甚災害が起きると売名に打って出るというか、存在証明をしないと沈んじゃう人たちが新興宗教の勧誘的な一発芸に打って出るのが定番になってきてるなあと思うんですよ。 津田大介、山本太郎がこの中に一緒に括られることになった事だけが、彼らの被災地入りの社会的意義であった https://t.co/0iMIaOxYMC — 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) January 6, 2024 同じハコに入ってしまいましたね。 石川県や、輪島市珠洲市が「ボランティアは募集していません」と宣言しているのに、現地NGOやNPOに呼ばれた体にして被災地に身軽に行こうとし、結果的に物資が足りなくて現地調達したり不要不急にもかかわらず無駄な渋滞の一部になったり、何をしに行っているのかと意見を出さ

なぜか年末に駒崎弘樹さんから連絡があり、良く分からない質問をされたけど、まあ興味があるならと思って事実関係をありのまま説明したら、別の話をその次の瞬間に持ち出されて逆ギレされたんですよ。 もう9年も前のことになりますが、いわゆる「ひとり親家庭の貧困問題」に関して、当事者でもある常見陽平さんと駒崎さんの論争が起きた際は、わざわざフジテレビさんにもお願いして仲介の対談をセットした一方、時をほぼ同じくして、現在公金チューチュー騒ぎの実は本丸になっている休眠口座問題では資金管理団体に駒崎さんらが名乗りを上げようとしていた件を取り上げたりしています。 でまあ、厚生労働省雇用均等・児童家庭局でやっているシングルイシューの「イクメンプロジェクト」では駒崎さんは座長をやり、傷病保育の分野では政治的にパイオニアとなる団体・個人でもある分、いわゆるNPO界隈の大ボス的な扱いとされ、大変な毀誉褒貶を受けてきた人

なんでワイに取材が来るのかよく分かりませんが、とりあえず「どうでもいいんじゃないですか」という話はします。 そもそも、99年文春が報じたジャニーズ告発記事で、最高裁が「ジャニー喜多川による性暴力の記述は真実」と認定した時点から四半世紀も、それもジャニー喜多川さんが亡くなられた後も何事もなかったかのようにジャニーズ事務所は運営されてきた経緯があります。 それまでのあいだ、文春やBBC以外はこれらの性被害の問題について報じたメディアはほぼ絶無であって、いまさらジャニーズ事務所が釈明のための記者会見を開催しても独自ネタも特になく質問を一問二問するだけのことにどれだけの意味があると思ってるんでしょうか。 また、更問による質疑が国民の知る権利に資し、理解を深めるという話が出ていましたが（江川紹子さんもTwitterXで書いてましたが）…　そもそも被害者のいるジャニーズ事務所問題というコンプラ上問題の

先日、東京大学中退を標榜するホリプロ所属の村木風海さんが、文部科学省の原子力関連での有識者会議のメンバーに選ばれて、ただでさえ風当たりの強かった原子力学術界隈では大しけの空模様となりました。 たまに原子力学会に寄稿したりする私も、まさか足元で「なんだこの人選」と思うようなネタが到来するとは思ってもおりませんでした。 嬉しいお知らせです！ 実は先日、文部科学省の核融合に関する有識者会議の委員に就任しました！！🎉😆… pic.twitter.com/mHX25uUS0x — 村木風海｜Kazumi Muraki (@Kazumi_Muraki) June 29, 2023 まだ「ひやっしー」推しを自分でやってるの超ウケる、それって何のギャグ？　村木風海さんに関しては、概況を記した別の記事も書いてあって、委員の選考の際にご参照いただいたのですが、バイネームをしっかり書かなかったのが敗因だった

しかも、まだ解禁前と聞いていたのに株主総会で質問されて宮川潤一さんが喋ってしまったようで、ならまあ書いてもいいのかなという感じでしょうか。 他社クレカ締め出しの状況については、もうすでに山口健太さんが書いておられるのでそちらをご参照ください。 記事では「差別化が強化された」という表現になってますが、そもそも本件は高いPayPayのQRコード利用者シェアをバックに消費者の選択を排除するアプローチですので、この方針が打ち出されてから独禁界隈がザワザワしていたのは言うまでもありません。ソフトバンクやワイモバイルの契約者だけが使える「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」だけが許されてPayPayが駄目である理由は、ひとえに市場において支配的であるかどうかではないかと思います。 QRコード決済もタッチ決済も一緒くたにスマホ決済にまとめられていてイマイチ信頼できないけど無料でお前らに見てもらえる

なんつーか、典型的なキャンセルカルチャーの構図になっていて、木曽崇さんも書いてますけど共産党が市民の敵であるかどうかはともかく、その中止を求めた根拠が都市公園法1条であって、しかもその条文は法律の目的のことですから、根拠に水着撮影会のための貸し出しを認めるなと言っているのは無理筋ですし、これを了として中止させてしまった埼玉県の判断もマズいわけですよ。 政治力を背景としたキャンセルカルチャーの究極形。いよいよ共産党が市民の敵であるといことがハッキリした事案である。 →出版社主催のプール水着撮影会、共産党の圧力で禁止に、仕事を奪われたモデル業の女性などから苦言相次ぐ https://twitter.com/takashikiso/status/1666973289149808641 で、本件を受けての埼玉県知事大野元裕さんのコメントがこれで、もともとの開催の許可条件とは何だったのかが割とデリケ

本当なら実名を出すのも憚られるところなのですが、22歳ですし、タレント活動もされているということで法的には問題なさそうだってことで魚拓も置いておきます。 何がまずいかと言いますと、まず東京大学に限らず国立大学には概念として学部生には満期退学はあまり意味を持っておらず、常識的には大学として最大居られる年数在籍したが最終年度で卒業できなかった人のことを満期退学と称するぐらいで、その場合はおおむね最大8年、海外留学や大学側の事情による場合などは10年が限度です。ただ、本件では4年（または4年と半年）で東京大学を退学した運びの話ですから、満期退学とは言わないとされます。 また、記事にあるように「教授らを呆然とさせた」とタイトルで書かれていたので、当の教授に電話して「お前んとこ学生がなんか言ってるようだけど呆然としたの」と尋ねたところ「呆然とするわけないだろ。いろんな人にそれを聞かれて『こっちが聞き

現在私がクソ忙しくあまり時間がないので、詳細は今夜久しぶりに収録するYoutubeで語るとして、誤解が広まっているので困っているそうなので個人的に知り得るところを掻い摘んで妄想も交えつつ書きたいと思います。 「お？　事実関係と違うな？」というところがあるとしたらそれは私の妄想です。 第一話『礒崎陽輔、大地に立つ』　この作品の主人公は礒崎陽輔さんです。総務省出身の元参議院議員で、19年の参院選大分選挙区で落選し、現在はただの人です。長期政権となった故・安倍晋三さんの第二次政権では官邸の要職である総理補佐官を歴任した「アベトモ」の一員ですが、何より大変なクソだと好評だった自民党クソ改憲案の立案責任者をされていました。クソが。 まず、この問題を理解するためには「テレビ朝日椿事件（1993年）」を知っておく必要があります。面倒くさいので興味のある人はググってください。要するにテレビ朝日報道局長（当

雪国から帰る新幹線の中でスマホ書きしているので、乱文雑文ご容赦ください。あとで添削、削除するかもしれませんが。 年末に、生活保護費が云々というcolabo元入居者の方がTwitter上で告発をし話題になっていました。 いろいろあるためツイートはここには掲載しません。 ただ、colaboに限らず（重要）、この手の若年被害女性の問題は、はっきり言えば境界知能の女性や、親の虐待、子供同士のいじめの延長線上など、包摂のしようがない世界の女性の問題です。 取材してて出てきたのが、colaboやそれ以外の団体が手配して、妊娠した女の子に中絶手術を支える活動をしている慈善家（まあまあ金持ちの人）や医師でした。なんつーか、あまり馴染みのない言い方をするとこれは「社会的ハイリスクな女性」であって「被害弱者女性等」だけの問題ではないので、本質的にはこういう表現はまずかろうと。 ババアなら救われないんですか？

無事政治マターになったのでワイとしてはこれ以上いう必要もないかなと思いつつ、ただまだ問題の所在が分からず困っている人もいるようなので簡単なまとめで補助線を引いてみたいと思います。 最初に断っておきますが、被害女性を救う活動は大事で、社会的意義があることです。本来であれば行政が適切に行うべきところ、ボランティアベースで活動に従事している人たちには深く敬意を払っています。 その尊い活動と、一連の公的な問題の指摘とは「それはそれ、これはこれ」と思っています。一般論として、大事なことをしているからと言って、世間一般で必要とされている報告や会計のルールを逸脱したり、適切な審議を経て税金を投入するべきところが議論を尽くすことなく特定の利害関係者に活動資金が充当されるのは不適切と言えます。 他方、暇空茜さんとの裁判も含めてColaboが記者会見をやり、謎の支える会が一生懸命サイトに掲載されている説明資料

普段、事業会社の貸借対照表（バランスシート、B/S）見てる人からすると、この簡素な貸借対照表と活動計算書見て「人件費少なっ」と思うんです。非営利を謳う一般社団法人だから当然なんでしょうか。 結論だけ先に書いておきます。以下、各論。 1.仁藤夢乃さんのColaboは人件費を掛けずにキャッシュを稼ぎ出す力に溢れた超優良企業だった 2.都からの助成金とか全額返してもびくともしない健全経営で圧倒的成長力を持つ 3.仁藤夢乃さんは事業規模に比して無駄金を使っておらず、現預金と土地と建物がどんどん積み上がる辣腕経営者 俺様　その貸借対照表がひっそりアップされていたので見物に行ってきました。サイトのソースを見る限りごく最近ページができてB/Sが掲載された風ですが、そこは武士の情けでいいんじゃないでしょうかね。 直近の貸借対照表と活動計算書を見たんですが、仁藤夢乃さんのご性格を反映しているのか、大変な健全

アホルダーと自嘲しながらもしばらく持ってたTwitter株が無事イーロンマスクさんに召し上げられ、マスクさんがTwitterを買収した後で「毎日400万ドルが失われている」と怒涛のリストラが始まって、我らがTwitter日本法人（TwitterJP）も広報部門を中心にかなりの解雇が申し渡されたようです。 もっとも、アメリカでもこんな強引な解雇は問題だとか、日本では整理解雇のためには4要件があるのですんなりとは解雇できないと言われながらも、300人に満たない日本法人で100人解雇で年額分年俸保証してもせいぜい20億円程度であって、不採算企業における不適切な企業風土の是正を考えるとこの程度の金額の支払いはリストラ費用と見れば問題ないとマスクさんは考えているのでありましょうか。 で、メディア界隈で物議をかもしたのはTwitterJPが手がけていたニューストレンドの配信であります。多くのユーザーが

面倒な出張中に、関係先のシンクタンク所属研究者や霞ヶ関現役の皆さんから「またデジタル庁がやらかして萎える」とのグループ投稿があり、何事が起きたのか、銃乱射でもされたのかと期待して見物に行ったら、唐澤俊輔さんのツイートのことでした。 デジタル庁でSlackを導入したんですが、役所は長らくメールが中心だったので、慣れるまで大変かなと思ってた。 ところが、2ヶ月前までガラケーでLINEもしてなかったっていう60代の職員の方が「Slack最高だよ、超便利！メールもうしたくない！」って言ってて最高。 年齢関係ないね。僕らは変われる。 — 唐澤 俊輔 Almoha COO / デジタル庁 人事・組織開発 (@karacchi_) October 15, 2022 デジタル庁で60代で職員でガラケー使っててSlackで連絡を取り合わなければいけない職責のある人って、ほぼ名指しですよね、これ。　うーん、こ

WiLLで解説記事を書いたら、今度はひろゆきさんのYoutubeで沖縄の人の喋り方がおかしい的な発言をしたようで、これはこれで地域差別だと物議を醸しております。 元気があってよろしいと思います。 どうせコメントは使われないのは承知の上で、何件か電話取材を受けるにあたって、どうも世間では「ひろゆきさんは（そんなことをいう人ではないのに）変わってしまったのではないか」と思われているようです。私に言わせれば、20年ぐらい前からずっとあんな感じです。最近では文化人に祀り上げられるなどのバブルが発生してちやほやされていますが、２ちゃんねる時代もニコニコ動画末期も「うまくいって、調子に乗って、やりすぎで叩かれて、疑心暗鬼になって、沈んでいく」を繰り返してきた人なので、むしろ人気があるからとひろゆきさんの放言を面白がって起用してきたメディアの側が責任を負うべきタイミングが来るのかなとも思います。 他方で

「興味深いコンテンツがある（意味深」というメッセとともに送られてきたこのQuoraのテキスト。結論から言えば、執筆者はまともな人なのに、ロシア発のディスインフォメーションがヒットしてしまった典型的な事例と言えます。 事実関係の概ねにおいて間違っていない（むしろちゃんと整理されている）のですが、ロシア側が言いたいことを概ね網羅していて、意図的に書いたのであれば見事なロシア派によるプロパガンダの内容になっています。 まずは、一読されることをお薦めします。 何か所か指摘されるべきところはありますが、いちばん目を引くのは「もしもロシアの首都モスクワの1,000kmのウクライナ領にミサイル基地を置かれたら」という、本件ウクライナ問題がキューバ危機の再来と危惧される系のストーリーを敷衍した内容です。 なぜか知らないけど消されているJNN(TBS)単独インタビューのこちらの記事、掲載時期が過ぎたのか内容

先日、東京新聞が「地方新聞のヤフーニュースへの掲載料がページ単価0.025円」である旨を掲載していました。 一方で、かねて批判のある通り、スポーツ新聞などが垂れ流す、芸能やスポーツ、ネットの話題などの大量のコタツ記事がヤフーニュースに流れ込んでいます。もちろん、ユーザーが求めるニュースを流すことが収益の最大化に繋がるというのは事業者としては痛いほど分かる一方、ユーザーの読みたいニュースを選別して送り続けることが「フィルターバブル」を作り上げ、社会問題に対する認識や態度が似通った人たちがネット上でクラスター化することで、これらクラスター間を繋ぐ人物や記事が弱くなり、結果として社会がネットにより分断されるリスクがあることは指摘されてきました。 ポータルサイトとしてのYahoo!JAPANの成長の軌跡は、まさにこれらユーザーが読みたいニュースでページビューをかき集め、そこに広告を掲載することで収

Zホールディングス社からもLINE社からも釈明文書が出ていた本件、もともとは俺たちの朝日新聞屈指のエリーツ委員・峯村健司大先生が一連の砲撃を加えた一部報道であったわけですが、このクソ忙しいさなか見物にいったわけですよ。 【韓国のデータセンターで保管されているデータ】 画像・動画・Keep・アルバム・ノート・タイムライン・LINE Payの取引情報*1 *1 氏名住所など本人確認に必要な情報は国内で保管されています ほうほう、旧LINE社運営「LINE」の「画像、動画、アルバム、ノート、LINE Payの取引情報（決済情報）は韓国NAVERさんのデータベースに収納されている」と、そうおっしゃるんですね。 で、その下にこんな但し書きがあるから、きっと画像や動画、LINE Payの決済情報などはLINEによって暗号化されてるんじゃないかって、みんなそう思うんじゃないかと感じます。 ユーザー間のト

(追記 19:29) 当記事下部に、NHKからの続報とその内容を受けた見解を記述しています。　「なんてことをしてくれたんだ」と思うわけですが（後述）、大阪府知事の吉村洋文さんが「コロナウイルス対策にはポビドンヨードが有効」と記者会見で乏しい根拠でブチ上げてしまい、騒動になっております。 お陰でポビドンヨードを含むうがい薬である「イソジン」シリーズが有効であると誤認した大阪府民ほか国民がイソジンを求め、さらにメルカリなどネット西成地区ではイソジン出品落札祭りが開催されております。 しかもこのイソジンシリーズは第3類医薬品であるため、本来転売は違法なのですが（薬機法24条1項）、普通に売買できてしまうあたり、さすがはメルカリだなあと思うわけであります。 で、肝心の「本当にイソジンはコロナに効くの？」でありますが、今回の吉村洋文さんの記者会見で述べられた事実関係を精査すると「イソジンなどポビドン

みんな大好き、伊藤春香（はあちゅう）さんから大量の発信者情報開示請求が各接続プロバイダさんに流れて行っていることが確認されました。しかしながら、誠に遺憾なことに、私には発信者情報開示請求が届いておりません。何ということでしょう。悲しみに包まれております。 私は全部実名で書いているので掲示板を利用する必要もないだけなんですが、どうも周辺から聞くに「これだけ大量にある侮辱で発信者情報開示請求が通れば、一件ぐらいは山本一郎の手によるものに違いない」と思っていたのだそうです。残念でした、私はまったく書いていません。何で私が匿名で掲示板に感想を書く必要があると思っているのかさっぱり分かりませんが、ただ、発信者情報開示請求が着弾をしている人にとってはびっくりですよね。法的措置童貞はいきなりテレサ文書がプロバイダから送られてきたら勃つものも勃たず、思わず伊藤さんに謝罪のメールでも送ってしまいかねないので