10月2日、ジャニーズ事務所は記者会見を開き、新体制を発表した。現在のジャニーズ事務所は「SMILE－UP．」に改称し、ジャニー喜多川氏による性加害の補償が済んだら廃業すると明かした。 新会社の副社長で、会見に出席した井ノ原快彦（47）は、所属タレントの間から社名の変更に反対する声が上がっていたとして、「ジャニーズという場所で輝いていた先輩たちに憧れて入ってきたという思いが一番強かったと思います」と語っている。 「ジャニーズ」という事務所名にこだわったタレント――。実は、最後まで社名変更に反対していたのは木村拓哉（50）だったことが「週刊文春」の取材で明らかになった。

フェミニズムの旗手にして、おひとりさまの生き方についてベストセラーを著してきた上野。2年前、彼女は、ある男性を介護の末、看取る。「結婚という制度がイヤ」と公言してきた上野は、彼と密かに入籍していた。 東京都心から西に約170キロ。八ヶ岳高原ラインを抜けると、あたりの風景は一変する。大滝湧水が溢れ、眼前には南アルプスの山々が迫る。高原野菜農園やニジマスの養殖場が八ヶ岳南麓の日常風景だ。 集落の一角にエメラルドグリーンの山荘が建てられたのは、今から25年前の夏のこと。針葉樹林に囲まれた山道「唐沢木漏れ日通り」には、間もなく好一対の男女の姿が頻繁に目撃されるようになった。20余り歳上の男性に寄り添っていた女性は、フェミニズムの旗手で社会学者の上野千鶴子氏（74）だ。 上野千鶴子氏 「当時から彼女は月に2〜3回、勤務していた東大のある文京区本郷から八ヶ岳に通っていました。愛車のBMWで深夜に出発し

実に面倒くさいことになっているのが、クレジットカード会社による「決済拒否」問題でありまして、同人マンガ界隈でも大変な騒動になっております。 カード会社の利用規約が大きく影響 問題の概要はシンプルで、クレジットカード会社が決済を行う商品やサービスについて、「こういう取引を行う場合は、お金を払うことを代行できませんよ」というブランド利用規約が仲介会社であるアクワイアラーと決済契約をしている店舗・サイトなどとの間で結ばれていることが発端です。まあ、うっかりカード決済で拳銃や麻薬などが取引されたら、カード会社もブランド価値の毀損待ったなしですので、こういう契約は当然と言えば当然と言えます。 なぜ表現規制問題が巻き込まれるのかというと、世界的に問題となっている児童ポルノや同意を伴わないセックスに関する描写、獣姦、腕脚などの切断を主とするゴア表現に関するコンテンツなども、カード会社の意向で決済をキャン

在宅ひとり死、いわゆる“孤独死”は当たり前のものとなった。全国の自治体が対策を練り、厚生労働省もまとめページを用意している。しかし、いまや死に方のひとつのスタンダードと言えるわりに“孤独死に向けた準備の仕方”についてはあまり知られていない。 「孤独死するにしても、なるべく周囲に迷惑をかけることなく、“立つ鳥跡を濁さず”でいたい」と考える人も多いはずだ。さっぱりと逝くためには、生前にどんな準備を進めておくといいのだろうか。 死後の諸々をまとめて任せる“死後事務”サービス 一般社団法人・終活協議会の菊田あや子理事は、『エンジョイ! 終活』（幻冬舎）を著すなど、「終活」の必要性を発信する活動を行っている。菊田理事に孤独死が発生したあとの流れを解説してもらった。 「遺体が発見されたら、まず警察が来ます。遺体の身元がわかり次第、警察は遺族に連絡を入れますが、中には遺体の引取などの後処理を拒否する人も

足を伸ばして豪快に眠る女性 左隣には眠っている女性、右隣にはひとつ空席がある席を選んだが、発車間際に乗り込んできたサラリーマン風の男性がその席に座り、時折こくりこくりと首を揺らしはじめた。たまに私の肩に頭が当たることもあったが、本人が「すみません」と謝り、なんとかそれを抑えようと眠気と戦っているのがわかったので、それ以降は特に気にしないようにした。 斜向かいの座席で眠っている、足を伸ばしきって通路に放り出し、かろうじて上半身だけを座席に乗せた状態で腕を組み、いびきをかくスポーティーな格好の若い女性が目についた。とっさに「直線」と思った。頭から足までがほぼ直線になっていて、床から約45度の角度を保っていた。彼女の両隣には誰も座っておらず、左側の空席には、彼女のものと思われるバッグが置かれている。 あの体勢はつらくないだろうか、と思いながら電車に揺られていると、2駅ほど先で、これまたお酒を限界

先日、選挙ドットコムという媒体の動画企画で論客の西田亮介さんとご一緒する機会があり、その席で「おい、一郎。情報通信白書読んだか。ついに新聞を読んでる10代がゼロになったぞ」と教えてもらったんですよ。 見物にいったら、やっぱり新聞を読んでいる10代はほぼゼロになっていました。 政治や社会問題の争点が遠い世界のことに これは大変なことだと思うんですよね。 総務省：情報通信白書令和2年版 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd252510.html 何が大変だって、新聞やラジオに親しんできた60代から80代以上の世代と、これから日本社会を担う10代の若者たちの間では、当たり前のことですが「どの媒体から情報を得て、何に信頼を置くのか」がまったく異なるようになってしまうということですよ。 ある調査では、年代別

当該記事についてタマホームは7月22日付けで「事実と異なる内容が含まれており（略）誤った印象を与える」とするリリースを公表。だがその後も、複数の同社社員から情報提供が相次いだ。そのうちの一人、社員のA氏より、「ネット上の真偽不明な説に飛びついてはコロナについて不可解なアドバイスを連発する社長の実態を伝えたい」と、社内動画「タマちゃんTV」が提供された。 例えば昨年2月の動画では、玉木氏はこう語っている。 ある学者さんから聞いた話ですが、新型コロナウイルスはマイコプラズマの菌に、エボラとHIV、いわゆるエイズですね、エイズの菌を混ぜて作ったウイルスだと言われております また昨年4月の動画では、こう語っている。 「コロナになったら死ぬんじゃないか」とかですね、不安になっていると思います。そういう時どうすればいいか。秘密の言葉を、こっそりと教えたいと思います。それは「大丈夫、大丈夫」ということで

報道の通り、「週刊文春」編集部は、4月1日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長名で、「週刊文春」4月8日号及び3月31日配信「文春オンライン」が報じた開会式の演出案を巡る記事について抗議と雑誌の発売中止と回収などの要求を受けました。 組織委員会が対象としているのは、「週刊文春」4月8日号の記事「白鵬、海老蔵、後援者...森・菅・小池の五輪開会式“口利きリスト”」（本件記事）、及び3月31日に文春オンラインに「スクープ速報」として配信した「『AKIRA』主人公のバイクが...渡辺直美も絶賛した「MIKIKO チーム開会式案」の全貌」（本件ネット記事）の2つです。 組織委員会の要求は以下の通りです。 1.本件記事が掲載されている週刊文春4月8日号を直ちに回収し、今後の販売を中止すること 2. 本件ネット記事を直ちに削除すること 3. 保有している内部資料を直ち

「消去法で“笑”が一番無難だと思います。“（笑）”が印象悪いってわけじゃないですけど、太古の昔から使われてるので、今は“笑”でしょう。“w”・“www”は論外かなぁ。例の職場の40代のおじさんから『○○ちゃん（Aさん）って休みの日は何してるの？www』って来て、イラッとしたことあるんですよ。たぶんこのときの“www”は会話を和ますためで深い意味はないんだろうけど、反射的に入れてるっぽいところが不快でしたね」（Aさん・24歳女性・ホテル業界） どれにしても、乱発するとバカにされてるのかと思う 「私はどれでもいいとは思うけど、若い世代はもう“w”・“www”はあんまり使わないから、おじさん認定されたくないなら“笑”がいいんじゃないかな。あと“（笑）”・“笑”・“w”・“www”のどれを使うにしても、乱発すると受け取り手はバカにされてるのかと思うから、気を付けたほうがいいかも」（Bさん・25歳・

森喜朗は首相までやりながら、「どんな実績があるか」ではなく「どんな失言をしてきたか」で語られる、たいへん稀有な政治家である。舌禍事件のたびに、過去の発言を振り返ることで森喜朗という人物像が再確認されている。それでもなお、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長になり、その座に居座り続けることができているのは、なぜだろうか。 「全文は読んだらもっとひどかった」 「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」「（組織委員会にも女性はいるが）みんなわきまえておられる」――日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で、森喜朗が40分におよんだスピーチのなかでそのように述べると、会場では出席者から「笑いが起きた」と報じられた。 これに対してSNSでは、女性蔑視、自らオリンピックを中止に追い込もうとしている、どうせ発言の切り取りだろうと思ったが全文を読んだらもっとひどかった

たぶん、今回の都知事選でも完勝することでしょう さらには、都議会選挙で「都民ファースト」なる私兵集団が善戦したのに気を良くして国政にちょっかいを出そうとし、党勢拡大が果たせず行き詰っていた旧民進党の棟梁だった前原誠司さんを篭絡して自分はリスクを犯さないまま「希望の党」とかいう絶望的な組織を作って階上に前原さんを上げ、梯子を外して放火するという。何してんだよ。いや、前原さんもこんな分かりやすい罠に引っかかるなよ。結果、希望を失った希望の党の後継政党である国民民主党なる泥船の船長を押し付けられた玉木雄一郎さんが泣いているぞ。 まあ、要するに小池百合子さん本人が独善的すぎて、巻き込まれた周りの人たちが沈んでいく運命にあるんですよね。たぶん、今回の都知事選でも小池百合子さんは完勝することでしょう。 真っ先に手を上げたのがN国党の立花孝志さん。なんかホリエモン新党とか掲げてますけど、全然勝てる要素も

頑張っても報われない仕事ってあるじゃないですか。 例えば、先日阪急電鉄の広告が炎上してましたけど、現実離れしていて、みんなの実感がないフレーズってほんと軽やかに燃え上がるんですよね。 「月50万円で生きがいない生活か、30万円で仕事が楽しい生活か」　物議醸した阪急電鉄の広告が中止に https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1906/10/news130.html 働き甲斐とはやや無縁だけれども…… で、その阪急も含めてインフラ系の事業者というのは、頑張ってどうこうという仕事ではなく、決まったことを決まった通りしっかりやることが求められているわけです。電車の運転手にしても「僕は頑張って運転して、この区間は3分時間を縮めました！」みたいな努力は求められていないという。いや、そういう努力はしなくていいから。 私たちが暮らしている社会を支える仕事というのはいろ

日韓問題の火種は尽きることがない。徴用工訴訟をはじめとする諸問題に解決の兆しが見えない中、今度は、昨年12月に起こった「自衛隊哨戒機レーダー照射事件」の“第2ラウンド”が始まった。 きっかけは4月22日の読売新聞の報道だった。レーダー照射事件が起きた直後の今年1月、韓国の国防部は日本の防衛省に対し、「韓国海軍艦艇から3カイリ（約5・5キロメートル）以内に入った軍用機には射撃用の火器管制レーダーの照射を警告する」という“韓国軍の新指針”を通達。これについて日本と韓国は4月10日にソウルで非公式協議を実施し、日本が「新指針の撤回」を要求するも、韓国は「指針に問題はない」と応じなかった――というのがその内容である。 読売新聞の報道を受けた国防部は当初、「事実無根だ。マニュアル（指針）を日本側に通達したことはない」と説明した。しかし、直後に一転。「マニュアルは通知していないが、1月に日本側に軍事的

正義というものが、いまの日本ではとても厄介になってしまっている。 以前、大手海外通信社の記者が「私達記者は正義。がんばる」とツイートして話題になったことがあった。 私達記者は正義。がんばる。 — Yuri Kageyama (@yurikageyama) 2016年2月22日 この記者の言う「正義」（私はこの日本的な正義は本来の正義と違うと思うので、区別するためカギカッコつきにしておく）は、善悪の善や正しさのようなものを意味しているのだろう。儒教でいう義（正しいこと）から転じた言葉なのではないだろうか。でもここで何が正しくて何が正しくないかという基準は、いったい誰に決めることができるのだろうか？

昨年末、こんな投稿がネット上で共感を呼んだ。 〈年末が近づき、僕のフェイスブックでも多くの国会議員の知人たちが、忘年会を回ったり、消防団の年末集会に足を運んでいるさまをアップしています。笑顔で写真に映る彼らを見ながら、僕は複雑な思いに駆られます。なぜなら、これは「政治家がバカになっていく」仕組みの一部だからです。〉（駒崎のフェイスブックより） 12月29日23時過ぎ、これに続く1500字ほどの文章がフェイスブックに流れると、瞬く間に2000人以上が「いいね！」を押した。タイトルには、〈「政治家がバカになる」仕組みを、そろそろやめよう〉とあった。 筆者は、病児保育などを手掛けるNPO代表の駒崎弘樹さん（37）。ビジネス界にユニークな人材を多数輩出する慶応SFC出身の社会起業家である。民主党政権時代から政府のご意見番に抜擢されてきた彼は、若きオピニオンリーダーとして永田町でも知られた存在だ。