日本銀行は29日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を決めた。株価指数に連動する上場投資信託(ETF)を買い入れる額を、現在の年間3・3兆円を6兆円にほぼ倍増させる。政府の新たな経済対策と歩調を合わせ、消費や投資を後押しする狙い。ただ、大規模な追加緩和を見込んでいた市場では失望感が出て、一時1ドル=102円70銭近辺と約2週間半ぶりの円高水準をつけ、日経平均株価も一時300円超下落するなど乱高下した。 追加緩和は、政策委員9人(総裁、副総裁2人、審議委員6人)のうち、賛成7、反対2の賛成多数で決めた。量的緩和で市場に流し込むお金の量は年80兆円で変えず、金融機関から預かるお金の一部につけるマイナス金利は年0・1%で据え置いた。企業の海外展開を支援するドル資金の供給は現在の120億ドル(約1・2兆円)から240億ドル(約2・5兆円)に増やす。決定内容の公表文に「政府の取り組みと相乗的な効果を
![日銀が追加金融緩和を決定 ETFを買い増しへ:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4a0e8e3c85014c5089f114dd5c0ccf83c50a4e71/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2FAS20160729001887_comm.jpg)