沖縄は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦の犠牲者らを悼む「慰霊の日」を迎えた。戦後70年の節目。最後の激戦地となった本島南部・沖縄県糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園では同日昼、沖縄全戦没者追悼式(県など主催)が開かれた。同県の翁長雄志(おながたけし)知事は平和宣言で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設作業の中止を求め、計画を進める安倍政権の姿勢を批判した。 日米両政府が普天間返還に合意し、辺野古周辺が候補地に浮上した1996年以降、慰霊の日の平和宣言で県知事が明確に辺野古移設計画の中止を訴えるのは初めてだ。 6月23日は、沖縄戦で組織的戦闘が終わったとされる日。追悼式には翁長知事のほか、安倍晋三首相や衆参両院議長、キャロライン・ケネディ駐日米国大使らが参列した。 翁長知事は、平和宣言の多くを基地問題に割いた。辺野古移設容認派の現職(当時)を破った昨年の知事選などを踏まえ、「