ジャーナリスト・崔 碩栄 「日本製品を売らない、買わない」と書かれた案内を掲示するソウル市内の小売店【EPA時事】 8月2日、日本政府が韓国を「ホワイト国」(優遇対象国)から排除することを閣議決定した。 経済産業省は韓国へ輸出した戦略物資の使用に関する「不透明性」を理由に「正当な措置」と主張したが、韓国側は徴用工問題に対する「報復」であると激しく反発。日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定するなど、対立姿勢を打ち出すと、両国関係はまさに最悪の状態に陥った。 ◇「いじめられる弱者」 優遇措置の中止であるとして、貿易管理の側面を強調しながらも、淡々と「事務的」に対応する日本側に対し、韓国側の反応は明らかに「感情的」だった。 韓国の与党「共に民主党」が日本の措置を「経済侵略」という刺激的な言葉を用いて攻撃したのを皮切りに、韓国マスコミは日本を「いじめる強者」、韓国を「いじめられる弱