江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。4月初めに障害が発生し、出荷再開時期がいまだに未定という異例の事態を受け、同社は今月8日、システム障害によって2024年12月期の営業利益が60億円、売上高が200億円下押しされる見通しだと発表した。業績に多大な悪影響が生じるため、グリコがシステム更新プロジェクトの主幹ベンダであるデロイト トーマツ コンサルティングに損害賠償を求めて法的手段を取る可能性も取り沙汰されている。今後の展開について業界関係者や専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP　S／4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。

NHK放送センター（「Wikipedia」より） 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展

タミヤの商品（「amazon.co.jp」より） 2020年、新型コロナウイルスの影響による「巣ごもり需要」の拡大でプラモデルの品薄が続いたことは記憶に新しい。なかでも戦艦、戦闘機のプラモデルやミニ四駆などの商品を販売する大手模型メーカー・タミヤは絶好調だった模様。20年12月27日付の朝日新聞DIGITALの記事内で、田宮俊作会長は「前年比で30％以上増えた。生産が間に合わず、世界的に商品が足りない」と急激な需要増にうれしい悲鳴をあげていた。 そんなタミヤは1980年代末からアメリカ、香港など海外へと進出しており、出荷数はおよそ海外が半分を占めているとのこと。しかし、逆にいえば需要の半数は日本国内というわけで、依然として国内向けの玩具メーカーというイメージを抱いている方も多いのではないだろうか。 一方、そんな玩具メーカーのグローバル展開の成功事例で思い浮かぶのが、タミヤと同じくプラスチッ

ウクライナのゼレンスキー大統領の公式Twitterアカウントより ４月１１日にモスクワでプーチン大統領と会談したオーストリアのネハンマー首相が１７日放映の米NBCテレビ番組で「プーチン大統領は侵攻を正当化する『独自の戦争論理』に浸っており、ウクライナとの戦争に勝っていると思っている」と述べたことが話題となっている。プーチン大統領が西側諸国の認識と正反対の見解を示したからだ。ウクライナに侵攻したロシアに対する厳しい制裁を科した西柄諸国では「ロシアは国際社会から完全に孤立し、敗北しつつある」との見方が常識化している。だが、西側諸国にとっても「不都合な真実」が明らかになりつつある。 ロシアがウクライナに侵攻してから２カ月が経とうとしているが、新興国のほとんどがロシアの侵攻を支持するか、中立の立場をとっており、西側諸国による「ロシア封じ込め」が国際社会で一向に浸透しないという由々しき事態となってい

参議院議員山田太郎氏（撮影＝編集部） 31日の投開票が迫りつつある衆議院議員選挙。与野党がそれぞれに公約を掲げ、論戦を繰り広げる中、インターネット上を騒がす一つの論点が浮上した。日本共産党が公表した「2021総選挙政策」の中で、「非実在児童ポルノ」に対する取り組みに言及したのだ。ネット上では「アニメ、マンガなどの創作物の表現規制につながるのでは」と不安視する声が相次いだ。 共産党はこれまで一貫して表現規制に反対する立場を取っていただけに、大きく注目を集めた。ネット上での騒動を受け、共産党は18日、公式サイトで以下のような公式見解を表明した。議論の重要な部分であるため、長文だが引用する。 「『7、女性とジェンダー』での記述にあるように、日本共産党は、児童ポルノは『性の商品化』の中でも最悪のものであり、児童に対する最悪の性虐待・性的搾取であって、社会からなくしていかなければならないと考えていま

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会公式サイトより 東京オリンピック（五輪）開会式に『ドラゴンクエスト』のメーンテーマは本当に流れるのか――。 そんな話題が22日深夜、立憲民主党など野党関係者内にざわめきのように広がっていた。『ドラゴンクエスト』シリーズ（スクエア・エニックス）は世界中にファンを持つRPG（ロールプレイングゲーム）。ゲームをプレイしたことがない人も、一度は耳にしたことがあるだろう同ゲームのメーンテーマの作曲者は、すぎやまこういち氏（90）だ。 発端は日刊スポーツが22日、記事『五輪開会式演出か？　会場に響く「ドラクエ」テーマ曲、闇夜のドローン大群』を公開したことだった。同社が21日まで国立競技場（新宿区）周辺を取材したところ、入場行進曲として『ドラゴンクエスト』のテーマ曲が流れたのだという。同記事では大会関係者談話として「カムフラージュのためにダミー曲を流すこ

東京五輪開催に関して、強硬姿勢を示し続けているIOCのバッハ会長（Du Xiaoyi-Pool/Getty Images） なんとも恐ろしい話ではないか。 国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長が記者会見で、緊急事態宣言のさなかでも、東京オリンピック・パラリンピックは開催するかと問われ「答えは『イエス』だ」と断言。日本の世論の大半が今夏の五輪開催に反対しているが、コーツ氏は「もし（世論が）改善しないとしても、我々は我々の仕事をするだけだ」と言い切った。 日本に暮らす人々の健康を省みないIOC幹部らの“暴論”、それに唯々諾々と従う日本政府 さらにトーマス・バッハIOC会長は、国際ホッケー連盟のオンライン総会で、「最後のカウントダウンが始まった」とし、東京大会の開催を宣言。「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない。アスリートは間違いなく彼らの五輪の夢を

YouTubeの大阪府公式チャンネルより 日本一「新型コロナ」死が多くなった大阪府 5月16日、大阪府における新型コロナウイルス感染症による死者数が、ついに東京都の死者数を上回った。同日、15人の死者が確認された大阪府の累計死者数は1958人となり、同日までの東京都の累計死者数1951人を7人超えた。ちなみに、同日の東京都における死者確認数は0人だった。 東京都と大阪府の人口を比較してみると、現在の大阪府における死者確認数「急増」の深刻さが際立っていることが、より理解できる。今年1月1日時点の東京都の推計人口1396万236人に対して、大阪府はそのおよそ6割に相当する881万5191人。10万人当たりの死者数に換算してみると、東京都が13.97人となる一方、大阪府は22.21人となり、大阪府は東京都の1.58倍に達している。 3回目の緊急事態宣言が発令された4月25日時点では、東京都の累計

厚生労働省のサイトより 1月18日に召集された第204通常国会の目玉の一つが感染症法の改正だ。世間の関心は、入院拒否に対する罰金・罰則に集まっているが、もっと重要なことがある。それは、クラスター対策の見直しだ。本稿では、この問題を取り上げたい。 厚労省がクラスター対策を新型コロナウイルス（以下、コロナ）対策の中心に据えてきたのは周知の事実だ。コロナ対策本部の下に「クラスター対策班」を設置し、「データチーム」と「リスク管理チーム」を設けた（図1）。 図1 前者は国立感染症研究所、後者は東北大学が担当し、北海道大学や国際医療福祉大学などが協力した。押谷仁・東北大学教授をはじめとしたコロナ感染症対策分科会などのメンバーや西浦博・京都大学教授（元北海道大学教授）などは、「クラスター対策班」のメンバーとして活動し、その成果を発表してきた。日本のコロナ対策を実質的にリードしてきた組織といっていい。 「

「PlayStation 5」より 11月12日にソニー・インタラクティブエンタテインメントのプレイステーション5（以下、PS5）が発売される。9月18日より予約販売の受付が始まり、先着順で予約できるECサイトでは定価の数倍もの価格で転売する“転売ヤー”が現れるなど、熾烈な争奪戦となっている。 発売前から業界の話題を席巻するPS5の登場によって、ゲーム市場はどのように変化するのか。ゲーム事情に詳しいコラムニストのジャンクハンター吉田氏に聞いた。 「PS5がゲーム市場を席巻」は間違い？ PS5のディスクレスのデジタルエディションは希望小売価格3万9980円、Ultra HD Blu-rayディスクドライブを備えたモデルは4万9980円となっており、両モデルともにCPUと4Kの高精細グラフィックスを実現するGPUが統合されたカスタムプロセッサ、ゲームのロード時間を大幅に短縮させるカスタムI/O

「首相官邸　HP」より 新型コロナウイルス（以下、コロナ）の第二波が拡大している。私は、第二波は「厚労省と専門家による人災」の側面が強いと考えている。「Go Toキャンペーン」を強行したことに対して、西村康稔・コロナ担当大臣への批判が強いが、彼がコロナ封じ込めの陣頭指揮に立っているわけではない。責任を負うべきは、感染対策を仕切った厚労省および専門家によって構成される「感染症ムラ」の面々だ。世界の常識と乖離した独自策にこだわり、被害を拡大させた。そこには責任回避や利権も絡む。 実は、この光景は2009年の新型インフルエンザ（インフル）と重なる。本稿では、11年が経過しても、まったく変わらない日本の感染症対策のガバナンスの欠如をご紹介したい。 PCR検査抑制が元凶 特記すべきは、日本の現状の特異性だ。マスコミは世界各地で感染が拡大しているように報じるが、実はそうではない。真夏の北半球で感染者が

物議を醸す旭日旗 (c)fotlia 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、韓国が求めていた旭日旗の持ち込み禁止を行わない方針を示した。韓国政府は国際オリンピック委員会（IOC）にも旭日旗禁止を要請。だがIOCは、「競技会場は、あらゆる政治活動と無縁であるべきだ。大会で懸念が出た際は、ケース・バイ・ケースで対応する」というコメントを発表しただけで、態度をはっきりさせていない。 旭日旗をめぐる声 旭日旗をめぐっては、それぞれの立場から次のような意見が表明されている。 （1）　韓国側は、旭日旗を「周辺国家に過去の軍国主義と帝国主義の象徴と認識されている。ナチスのハーケンクロイツ（かぎ十字）と同じ戦犯旗」と主張。旭日旗そのものだけでなく、「旭日旗をイメージさせる」デザインに対しても過敏に反応する。「扇」をモチーフにしたパラリンピックのメダルが、「旭日旗をイメージさせる」として、変更を求め

「表現の不自由展・その後」に展示されていた少女像（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 「私はあなたの意見に賛同しない。しかし、あなたがその意見を主張する自由は、命がけで守りたい」 言論・表現の自由とは何かを的確に言い表した名句を、今こそかみしめ、実践しなければならない。そんな気持ちでこの稿を書き始めたら、残念なニュースが飛び込んできた。 愛知県美術館などで行われている美術展「あいちトリエンナーレ2019」で、戦争中の慰安婦を象徴する少女像などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が、抗議の電話やメールが大量に寄せられ、中止を発表した。 今回は、この問題の本質はなんなのか、を考えたい。それは本稿の中盤から展開する。 「公金イベント」をめぐる的外れな批判 その前に言っておきたいのは、主催者への抗議のなかに、「撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」と、京都アニメーションの事件を

韓国の文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 日韓関係が悪化の一途をたどっている。日本政府は半導体材料の対韓輸出規制を強化し、安全保障上の友好国である「ホワイト国」から韓国を除外する方針であることを発表した。これに対し、文在寅大統領は撤回を要求した上で対抗措置を取ることも示唆している。日本の対応の背景に元徴用工訴訟の問題があることは明らかだ。 また、元従軍慰安婦の支援を目的に韓国で設立された「和解・癒やし財団」が日本の同意を得ないまま正式に解散し、日本は抗議している。今後は、日本が拠出した10億円の残余金をめぐる議論が勃発することも必至だ。 国際法に詳しい明治学院大学国際学部の阿部浩己教授は、「国際法に沿っていえば、韓国併合条約は違法となる可能性があり、徴用工や慰安婦の問題についても同様です。日本政府はこれらの問題に真剣に向き合わなければ、国際的に公正な秩序を構築することはで

「日弁連は諸悪の根源」――。こんなブログの文言に煽動された人たちが、弁護士に対する大量の懲戒請求を送り付け、問題になっている。ブログの言説を頭から信じ込み、対象となった弁護士をいとも簡単に「悪」認定して攻撃する現象には、善悪二元論に支配されたカルト性が感じられる。 大量懲戒請求の異常性 日弁連の集計によると、例年は1500件から2500件程度の懲戒請求が、昨年は13万件を超えた。これまでも、1人で100件以上の懲戒請求を出した人がいて、3000件を超える年もあったが、昨年の数は明らかに異常だ。 過去には、橋下徹弁護士がレギュラー出演していたテレビ番組で、光市母子殺害事件の被告人弁護を行っている弁護団のメンバーに対して懲戒請求を行うように呼びかけ、大量の請求となったことはあった。この時寄せられた懲戒請求は8065件に上った。 「ただ、この時は、懲戒請求書のひな形はあったとしても、一人ひとりが

多くのバッシングを受け昨年、東京都知事の地位を退いた舛添要一氏。今年5月には『都知事失格』（小学館）を発刊し、都政時代の回想やポピュリズム政治の危険性を訴えるとともに、ツイッターのアカウントも開設し、希望の党の小池百合子代表の批判を展開している。 舛添氏は知事を退いてからの1年間、雌伏の時を過ごしていたが、言論活動を再開した思いはどこにあるのか。そして小池氏が展開する劇場型政治について、危険性やナチスとの共通点を指摘しているが、その真意などを聞いた。 小池百合子の目標は女性初の総理大臣 –『都知事失格』のなかで、小池百合子氏の政治手法は刹那的だと指摘する自民党議員の声を紹介されておりました。 舛添要一氏（以下、舛添）　彼女の政治履歴を見ますと、その時々の権力者である細川護煕氏、小沢一郎氏、小泉純一郎氏についていきましたが、権力者に密着するという観点から、「刹那主義の権化」であることがうかが

ホンダがＦ１の戦略的パートナーであるマクラーレンと決別した。実際には、エンジンを供給するホンダがマクラーレンに見捨てられたといえる。 ホンダ製エンジンは４月にスペインで行われた開幕前の合同テストから不調続きで、今シーズンの成績も惨憺たるものだ。９月１７日のシンガポールグランプリを終えたところで、マクラーレン・ホンダのコンストラクターズポイントは１０チーム中の９位。ドライバーズポイントもフェルナンド・アロンソが２１人中１５位、ストフェル・バンドーンは１７位。遅れて参戦したとはいえ、３年目の成績としては予想をはるかに下回るものだ。 同チーム不振の主な原因がホンダ製エンジンだといわれ、日本のＦ１ファンもホンダの低迷に驚きを隠せない。マクラーレンがホンダを離れると、ホンダにはエンジンの供給先がなくなりＦ１から撤退するしかない。そんな土壇場でレッド・ブルの弟チームであるイタリアのトロ・ロッソがホンダ

名指し・顔写真つきで拡散した数百人分の中傷 「○○社社員の○○○は女狂いの犯罪者」「モデルの○○○は整形中毒」「○○に勤務する○○○はドラッグ、賭博、売春の常習者」――。 今年春から夏にかけて、数百人分のこうした情報が韓国のSNSを駆け巡った。それぞれ実在の氏名、住所、年齢、勤務先に加え、顔写真までついている。名指しで個人情報を公開された人物は、ほとんどが男性だ。 韓国警察は相次ぐ被害届を受けて捜査を開始。8月末から11月下旬までに個人情報の公開に関わった7人が、「オンライン上の名誉毀損」などで摘発された。7人のうち6人は女性で、年齢は5人が20～28歳、1人が31歳だ。プライバシーを晒した人物との面識はほとんどなく、「犯罪者」といった情報も大半が虚偽と判明した。 ネットを二分する「男性蔑視 vs. 女性蔑視」 見ず知らずの男性の個人情報や顔写真をSNSで公開しながら、無差別に事実無根の中

いじめの発覚を受け、松野文部科学大臣は、省の幹部を派遣して実態の把握と指導を行う方針を明らかにしたほか、全国の教育委員会に、こうしたいじめに迅速に対応するよう指示したが――。（画像は文部科学省HPより） 東京電力福島第一原発の事故で、福島県から横浜市に自主避難した家族の子どもが、小学生時代にいじめを受け、放置されていた。いじめが始まった時期と、それが多額の金銭をせびられる重大事態に至った時期。 この2つの時期に注目しながら、問題を考えてみたい。 メディアで垂れ流された差別発言 まず、いじめが始まった時期。 現在中学1年になるこの男子生徒は、2011年8月に転校したというから、9月の2学期から横浜市の小学校に登校するようになったのだろう。その直後から、名前に「菌」をつけて「◯◯菌」と呼ばれるなどのいじめが始まったという。 いじめる相手をバイ菌扱いするのは、子どものいじめの古典的手口だ。転校生

「好きなパン」ランキングで常に上位にランクインし、今やコンビニエンスストアの定番商品のひとつとなっているメロンパン。行列ができる「メロンパン専門店」も少なくない。 しかし、実はメロンパンには健康に悪影響を及ぼす材料が使用されている可能性があるという。 アルミニウムの蓄積で健康に悪影響も メロンパンに含まれるもので、まず問題なのは「アルミニウム」である。「アルミニウムそのものは、空気中のちりや水、土、その土壌から栽培された野菜や穀物などにも微量に含まれていて、普通に生活していてもとってしまうものです」と語るのは、管理栄養士のAさんだ。 しかし、アルミニウムは「体内に蓄積されると、健康に悪影響を与える可能性があります」（Aさん）という。実際、厚生労働省は2013年に「食品中のアルミニウムに関する情報」という調査結果を発表している。そこには、ラットに多量のアルミニウムを投与した実験において「腎臓