今は新聞週間（しゅうかん）です。「親子で学ぶぅ」はきょう、特別（とくべつ）に１ページ目に登場（とうじょう）しました。こどもの日に続（つづ）いて２回目の登場です。テーマは先月国会（せんげつこっかい）で成立（せいりつ）した安全保障関連法（あんぜんほしょうかんれんほう）（安保法（あんぽほう））。聞いたことはあっても難（むずか）しそうなので避（さ）けていた人もいるでしょう。きょうはできるだけ分かりやすく説明（せつめい）してみます。　（学ぶぅ担当デスク・城島建治） 本は先（さき）の戦争（せんそう）で中国（ちゅうごく）などアジアの国々（くにぐに）を攻（せ）め、多くの人を苦（くる）しめました。その反省（はんせい）から戦争が終（お）わって二度（にど）と戦争しないと誓（ちか）い、７０年間守（まも）ってきました。しかし安倍晋三首相（あべしんぞうしゅしょう）は中国の力（ちから）が強（つよ）くなっているので、米国

国会前で安全保障関連法案への抗議行動をしてきた学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」が、日本の政治や歴史を学ぶための書籍十五冊を発表し、協力書店を呼びかけている。名付けて「選書プロジェクト」。メンバーは「デモの出発点は学ぶこと。先人の知の蓄積があって、私たちはデモで思いを発信してきた」と本への思いを語る。　（安藤恭子、望月衣塑子） 「希望の国のエクソダス」「君たちはどう生きるか」「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」…。シールズが選んだ十五冊には、さまざまな分野の書名が並ぶ。

安倍政権が進める武器輸出緩和や集団的自衛権の行使容認で、日本の技術が今後、戦争で使われるのではないかとの懸念が出ている。知らずに軍需品をつくり戦争に加担してしまうかもしれない－。品質の高い物づくりを支える地方の工場で、技術者が悩みを深めている。 「ほとんどの注文が、他の人が嫌がる難しい形の部品なんです」と話すのは金属の精密加工を長年手掛ける小林勉さん（７５）。宮城県山元町の自宅敷地の工場で、旋盤などを操り百分の一ミリ以下の精度で加工する。八年前に神奈川県から移り住み、営業活動は一切しないが、腕を見込まれ車や医療機器といった幅広い分野の注文が来る。 実は十数年前、銃器類の部品かもしれないものを加工したという。用途は知らされなかったが、形状から、発射に関わる部品ではないかとの疑念が残った。戦闘機の緊急脱出装置の一部とみられるものも依頼が来た。硬い棒状の金属の内部を削る仕事は、銃身のように思えて

戦後七十年談話に関する有識者懇談会で座長代理を務めた北岡伸一国際大学長は三十一日、日本記者クラブで記者会見し、安倍晋三首相が談話の中で先の大戦をめぐる日本の行為を「侵略」と明確に認めるべきだったと指摘した。「『日本は確かに侵略をした。こういうことを繰り返してはならない』と一人称で言ってほしかった」と述べた。 談話全体については「基本的に懇談会の提言を踏まえており、ほぼ満足している」と評価した。ただ「植民地支配の犠牲者に、もう少し触れても良かった」とも語った。 談話が「戦争に何ら関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を負わせてはならない」と記述した点をめぐっては「もうおわびはしないとは言っていない。『私の世代ではおわびする』ということだ」との見解を示した。

安倍晋三首相は二十五日の安全保障関連法案に関する参院特別委員会で「徴兵制、徴兵制とはやす人々は国際的常識に全く無知と言わざるを得ない」と述べた。自民党の森雅子氏が、将来的に徴兵制が導入されるとの不安や誤解が母親らに広がっているとして見解をただした。 首相は「ドイツ、フランスも二十一世紀に入り徴兵制はやめ、Ｇ７（先進七カ国）諸国はいずれも徴兵制を採っていない」と指摘。「自衛隊はハイテク装備で固められたプロ集団。短期間で隊員が入れ替わる徴兵制では精強な部隊をつくれない」と説明した。 さらに、徴兵制は憲法一八条が禁じる「意に反する苦役」に当たるとする歴代政権の解釈の見直しは、将来も「あり得ない」と強調した。首相は集団的自衛権の行使に関しては、憲法で禁じられているとの歴代政権の解釈を変更した。

京都市の「かもがわ出版」が小学校高学年向けの憲法本「マンガで再発見　こんなにすごい！日本国憲法」（全５巻）を出版した。戦前の大日本帝国憲法と比較しながら、現行憲法の素晴らしさをアピールしている。 出版のきっかけは２０１２年末に第２次安倍政権が発足したこと。改憲論が盛んになる中、「憲法のいい点を知ってほしい」という思いからだ。マンガを多用して子どもに分かりやすいように構成する一方、全巻とも表紙の裏に憲法全文を掲載。大人にも読み応えのある内容にした。 最終巻では「平和主義」を取り上げた。掃除当番をめぐる男女１人ずつの児童のけんかが、クラスの男子と女子とのけんかに広がった例から、国家間の戦争とそれを放棄した９条の理念をひもとき、今国会で審議中の安全保障関連法案に盛り込まれた集団的自衛権と９条が相いれないと主張している。

「男はつらいよ」などの映画製作を通じて戦後日本を見つめ続ける山田洋次監督（８３）が十五日、名古屋市内で本紙のインタビューに答え、政府・与党が成立に強い意欲を見せる安全保障関連法案に「いざとなっても戦わないのが、この国のあり方だ」と反対した。　 山田監督は幼少期を旧満州（中国東北部）で過ごし、十三歳で終戦。中国では日本人が中国人を差別する姿を何度も見た。十四日に安倍晋三首相が発表した戦後七十年談話については、自らの経験を踏まえて「日本人が中国や韓国の人たちにどれだけひどいことをしてきたのかという思いが込められていない。なぜもっと素直に謝罪できないのかな」と感想を述べた。 安保関連法案の成立を推し進めようとしている政府・与党の姿勢には「なぜ米国の戦争をお手伝いするための法律を一生懸命作らなきゃならないのか」と疑問を呈し、「法案は『何かあったら戦う』となっているが、『いざとなっても戦わない』とい

【ニューヨーク＝北島忠輔】米国民を対象とした日本への原爆投下に関する世論調査で、四十四歳以下の年齢層で「誤った判断だった」と答えた人が「正しい判断」と回答した人より多いという結果が出た。四十五歳以上は「正しい」が圧倒的で、世代による意識の差が鮮明になった。

安全保障関連法案に抗議するデモを、首都圏の高校生らのグループ「Ｔ－ｎｓ　ＳＯＷＬ（ティーンズ・ソウル）」が二日、東京・渋谷で催し、大学生や大人も含め約五千人（主催者発表）が参加した。開襟シャツやセーラー服など制服姿の若者らが「未来を勝手に決めてほしくない」と廃案を訴えた。高校生による大規模な政治デモは異例で、世代を超えて広がる法案への反発を象徴する光景となった。　（辻渕智之） デモは「とりま、一緒に歩こうぜ」のコールで渋谷区役所前を出発した。「とりま」は「とりあえず、まあ」を略した若者言葉。先導カーの上から「憲法守れ、子どもを守れ、未来を守れ！」とラップ調の音楽に乗せて声を上げた。 若者の聖地、ファッションビル「渋谷１０９」前。都立高三年のりゅーき君（１７）は車上で「おれは受験生。友達から何してんだと言われる。でもこれが今、おれのやるべきこと」と切り出した。「おれは生まれてませんでしたが、

民主党は政府や国会議員が提出する法案が憲法に合致しているかどうか、最高裁にチェックを求められるようにする新制度を検討している。「違憲立法」批判が広がる安全保障関連法案の衆院通過を受け、法案として国会への提出も視野に入れる。現在は最高裁が訴訟以外で、法案そのものの憲法適合性を判断することはない。新制度案は、国会や内閣の求めに応じ、最高裁が法案の合憲性に関して意見を出さなければならないとする内容だ。　（大杉はるか） 他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認する安保法案を「違憲」と断じる憲法学者に対し、安倍政権は、日本が「自衛の措置を取り得る」と認めた最高裁の砂川判決（一九五九年）を引用して反論。最高裁が統治行為論といって、安全保障のような高度に政治的な問題には判断を避けることがあるのを承知で、砂川判決を都合よく解釈して合憲と主張している。

プラカードを掲げ、安保法案に反対の声を上げる若者たち＝１７日午後８時２４分、東京・永田町の国会正門前で 安全保障関連法案の衆院通過から一日明けた十七日夜も、国会周辺に大勢の市民が押し寄せ、「戦争法案、絶対廃案！」「俺たちは怒っている」と政権に抗議の声を上げ続けた。

安全保障関連法案に反対し、世代を超えて共感を集める大学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」の前身の活動は、友人同士の十人ほどの呼び掛けから始まった。　 中心メンバーの一人、明治学院大の奥田愛基（あき）さん（２３）は「そのデモに一万五千もの人が来るようになった。憲法違反の法案、まじでおかしいってみんな怒っているんだと思う」と受け止める。

安全保障関連法案の採決強行に反対し、東京大の学生や教職員、ＯＢらが十日夜に催した抗議集会。戦前に軍国主義の波にのまれ、学問の自由を失い、多くの学徒が戦争に動員された。日本のアカデミズムを担う自覚から「平和と民主主義の破壊を止め、痛苦の歴史を繰り返さない」と、世論や学者に耳貸さぬ安倍政権に異議を唱えた。　（辻渕智之、中山高志） 「こんな現実のため、こんな時代を迎えるために、私たちは学んできたわけじゃない」。東大で教員を二十年以上務めた佐藤学名誉教授（教育学）が声を震わせた。「この法案を支持する人は言う。憲法九条にしがみつくのは理想論だと。しかし、イラク戦争では五十万人の子どもが亡くなった。戦争で犠牲になるのはいつも若者と子どもだ。これはリアリズムだ」

安全保障関連法案に関する二十六日の衆院特別委員会では、安倍晋三首相に近い自民党若手議員による勉強会で報道規制と受け取られかねない発言が相次いだことに、野党の批判が集中した。若手議員が報道を批判したのは、「違憲立法」との逆風にさらされる安保法案の成立を後押ししようと焦った結果だった。特別委の外の言動が安保法案の審議に影響を及ぼさないよう神経をとがらせていた自民党執行部は、火消しに追われた。　（新開浩） 勉強会は「文化芸術懇話会」。改憲や安保法案成立を目指し、二十五日の初会合には作家の百田尚樹氏を講師に招いた。党総裁選で首相の再選を支持する「安倍応援団」の色彩も濃く、加藤勝信官房副長官や萩生田光一総裁特別補佐ら首相側近を含む三十七人が参加。勉強会を主宰する木原稔衆院議員は会合後、総裁選で「首相を応援する」と記者団に明言した。 会合では、出席議員が安保法案への国民の理解を促す方法を質問し、百田氏

二〇一三年十月に始まった公的年金の減額は生存権を保障した憲法に反するとして、東京、埼玉、千葉など十三都府県の年金受給者千五百四十九人が二十九日、国に減額決定の取り消しを求める訴訟を各地の地裁に起こした。 年金の支給額は物価変動などを踏まえて毎年度、見直されるが、〇〇～〇二年度の物価下落時は景気対策のため据え置かれ、本来より２・５％高い水準になった。それを解消するため、国は、一三年十月から段階的に支給額を減額した。

【ワシントン＝斉場保伸】イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が一部を支配するシリアへの渡航を計画していたフリーカメラマン杉本祐一氏（５８）に対し、日本政府が旅券の返納を命じた問題で、米国の報道団体には報道の自由の観点から「世界的に見ても異例の対応」との受け止めが広がっている。報道の自由は民主主義社会の根幹にかかわるだけに、米各メディアも一斉に報じ、日本国内で憲法違反の疑いが指摘されている現状を伝えている。 メディア規制の動きを監視する「国境なき記者団」米国事務所代表のデルフィン・アルゴン氏（３０）は「米国でそんなケースは聞いたことがない」と指摘。基本姿勢として「戦争取材に関係する危険性は、ジャーナリスト個人か所属する報道機関が評価するものだからだ」と説明した。 米人権・報道団体「フリーダムハウス」で報道の自由度の格付けを担当するカリン・カールレーカル部長（４２）も、「米英でもこの数