「香港にはなぜ民主主義が存在しないのか。それは、そのために命を落とした人間がまだいないからだ」――。かつて英国領だったこの地に住むある学生は、自由を勝ち取ることには人々が血を流すだけの値打ちがあると考えている。例えば、中国からの独立を求め、市街地で急進派が暴れ回る。英国領事館の前で1人の市民が抗議して命を絶つ。そうした抵抗を鎮圧すべく北京政府が戦車を送り込む…。 こんな悲惨な出来事がこの2016年に起こるとは思えない。だが今後10年の間ならどうだろう。こうした事態が香港で起こる可能性はあるのか。香港映画『十年』は、こんな疑問を投げかけている。地元で大ヒットし、中国当局を激怒させている作品だ。 1997年に香港が英国から返還されたとき、中国は、香港に「高度な自治権」を向こう50年間にわたって与えることに同意した。『十年』は5つの短編で構成されている。どのストーリーも50年を待たずして中国が香

清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る

11月のメディア各社の世論調査が出揃った。 結果を見ると、内閣支持率については、どこの社が調べた数字を見ても、一様に上昇していることがわかる。 設問に使われている文言に微妙な違いがあるからなのか、あるいは、回答者が調査元の名前を意識してその都度態度を変えるからなのか、毎回、この種の世論調査の結果は、会社ごとに異同がある。 とはいえ、はじめからある程度のバイアスがあることを差し引いて数字を見比べてみると、変化の傾向そのものは、どこの社のものを見ても、ほぼ一致している。つまり、内閣支持率は8月を底に回復に転じており、特に11月上旬に実施した調査を見ると、どこのものを見ても前月分に比べて1％から4％程度上昇している。 各社の調査結果間に見られる食い違いは、当稿の主題とは別の話になる。興味深い話題ではあるが、ここでは掘り下げない。 今回、各社の調査の中で共通している傾向、すなわち「安倍政権の支持率

「早読み　深読み　朝鮮半島」が150回を超えた。偶然にも連載開始と軌を一にして、日本人の「韓国嫌い」が激しくなった。坂巻正伸・日経ビジネス副編集長と深読みした。 なぜ、こんなに居丈高に？ 坂巻：前々回の「『ヒトラーと心中した日本』になる韓国」で、連載150回を記録しました。初回は2012年1月12日掲載ですから、3年9カ月も続いていることになります。 鈴置：韓国外交を主要テーマに書いてきましたが、そんな特殊な話を飽きもせずに読んでくれる読者がいることは、驚きです。 坂巻：毎回、非常にたくさんの皆さんにお読みいただき、たくさんのコメントをいただき、感謝しています。 新たな読者も増えています。日韓関係にさほど関心を持っていなかった人や「隣の国だから仲良くした方がいい」と考えていた人が「なぜ韓国はこれほど居丈高になったのか」と首を傾げるようになりました。 この「早読み　深読み　朝鮮半島」は、そん

6月に予定されていた朴槿恵大統領の訪米がいよいよ10月16日実現します。 高濱：仕切り直しですね。朴大統領は当初、6月14日から5日間の日程で訪米することになっていました。ところが6月、韓国で中東呼吸器症候群（MERS）が発生し、その対応に追われているとの理由で延期しました。 朴大統領の訪米は13年5月以来、2度目。13年の訪米の時には米議会で演説し、日本との「歴史認識」問題を念頭に「歴史に正しい認識を持たねば明日はない」と訴えました。日韓の対立に米国を巻き込むことで対日外交圧力を強め、一定の成果を上げました。 ところが今年6月、米国の雰囲気は一変していました。安倍晋三首相による4月の訪米（米議会演説、日米首脳会談）で、ワシントンは「歴史認識」問題は決着したと判断したからです。「安倍首相が訪米して以後、米国は慰安婦問題にいつまでもこだわる韓国に嫌気がさし始めた」（米国務省OB）のです。 で

朝。家の近くの公園を通りかかった際に、ふとあることに思い至った。「そういえば最近、ゲートボールをしている高齢者の姿を見かけないぞ」。 1990年ごろ、小学生高学年だった記者は毎日のように近くの公園で草野球に興じていた。今は亡き、プロ野球チーム「近鉄バファローズ」のホームスタジアムが家から近かった関係で、駅や路上でよく野球選手の姿を見かけた。ラルフ・ブライアント、阿波野秀幸、吉井理人…。プロ野球が身近な存在で、周りの子供は皆、野球に熱中した。ちなみに、メジャーリーガーのダルビッシュ有はすぐ近くに住んでいた。 学校が終わった後の平日夕方。家に走って帰り、ランドセルを投げ出して、集合場所の公園に向かえば、三々五々にすぐに20人近くが集まり、そのまま試合を始められた。 問題なのは日曜日と、たまに休みになる土曜日の朝だった。公園に近づくと、決まって「コン」という甲高い音が耳に届き、「ああ、また先を越

関東軍の板垣征四郎・高級参謀、石原莞爾・作戦参謀らは、かねてから日中間で紛糾していた満蒙問題を解決するための軍事行動と、日本軍による全満州占領を考えていた（満蒙とは、満州および東部内蒙古をさす）。 関東軍内での地位は板垣が上だったが、実際の主導権は石原にあった。石原は、関東軍に赴任する前から、20世紀後半期に日米間で世界最終戦争が行われることになるとの独自の信念をもっていた。そして、日米世界最終戦争に備えるため、満蒙の領有と中国大陸の資源確保を企図しており、それを実行に移したのである 世界最終戦争にも次期大戦にも満州の資源が必要 一方、東京の陸軍中央（陸軍省・参謀本部）でも、中堅幕僚の横断的グループ「一夕会」が結成され、その中核メンバーは、満蒙領有を秘かに検討していた。一夕会は、会員40人前後で、永田鉄山、小畑敏四郎、岡村寧次、東条英機、山下奉文、武藤章、田中新一など。後に陸軍を動かすよう

9月15日、午後7時。シニア記者は彼に会うために、ここへきた。 「自由と民主主義のための学生緊急行動」（SEALDs＝シールズ）の中心メンバー、奥田愛基（あき）さん。明治学院大学の4年生である。 この日、奥田さんは参院平和安全法制特別委員会の安全保障関連法案に関する中央公聴会に公述人として出席した。 大阪大学大学院法学研究科教授の坂元一哉氏、元最高裁判所判事の濱田邦夫氏、政策研究大学院大学長の白石隆氏、慶応大学名誉教授の小林節氏、名古屋大学名誉教授の松井芳郎氏といった著名な学者、弁護士の列に加えられた奥田さんは、いつもよりかなり畏まっていた。 茶色の髪を黒く染め直し、整髪料でカチッと固めた2ブロック。服装もシールズのロゴが入ったいつものTシャツではなく、濃紺の細身のスーツに白いシャツだった。 奥田さんは民主党の蓮舫議員などの質問を受け、公聴会で堂々と持論を述べた。 「国会前の巨大な群像の中

安倍晋三首相のいわゆる「戦後70年談話」を題材に原稿を書く仕事は、すでに間抜けな作業に変貌しつつある。 なぜなら、談話発表からほぼ1週間を経て、左右両陣営の論客ならびに有識者諸氏の口の端から、ひと通りの「解釈」が出揃っているからだ。それゆえ「談話」の読み解き方について、新たに付け加えるべき論点は、ほとんど残っていない。ということは、このタイミングでいまさら私が何を言ったところで、誰かの受け売りだと思われるのがせいぜいだということでもある。 なので、この原稿では、あれこれと「解釈」する書き方とは別の方法を採用したいと思っている。 談話発表以来、様々な立場の人々のコメントを読み比べながら、私が一番強く感じたのは、21世紀の人間である私たちが「解釈」という病にとりつかれているということだった。 どうして、われわれは、行間を読み、空気を読み、裏を読み、背景を読み、影響を読みたがるのだろう。 なにゆ

（前回から読む） 「安倍談話」は韓国を完全に無視した。ではなぜ、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は怒らなかったのか。 韓国の要求をうっちゃる 安倍談話は、韓国を徹底的に無視したものだった、という話で前回の「『韓国外し』に乗り出した安倍政権」は終わりました。 鈴置：韓国は日本に対し、3つのキーワードを提示して「これらを必ず談話に入れて謝れ」と要求しました。しかし日本は、それらを全部盛り込みながらも、事実上、韓国を謝罪の対象から外したのです。 ただ、韓国以外の国に関しては過去を率直に語り、反省すべきところは反省し、謝罪すべきことは謝罪しました。 安倍政権はこの談話を、世界の国々と手を携えて生きていく決意を改めて表明する機会に使いました。西欧に対しては「植民地経営の先輩！」とチクリとやっていますが。 夕刊紙なら「ガン無視」 韓国紙は「無視」をどう書いたのですか？ 鈴置：興味深いことに、初めはあまり気

2015年7月28日、「トヨタ自動車の世界販売台数（2015年1～6月）が2位に転落」というニュースが流れた。要因の一つに、中国など新興国での販売不振があるという。このニュースを聞いて、2015年6月初旬に出張した上海で出会ったA氏のことを思い出した。 上海で生まれ育ったA氏は、日本に留学していたことのある親日家。市内の日系企業に勤め、最近、「迷ったけれどトヨタではなくBMWを購入した」というアラサーの男性だった。なぜトヨタではなく、BMWを選んだのか。その理由について聞くと、こんな答えが返ってきた。 「トヨタ車は、安いけど性能は高くない。上海人にとってトヨタの印象は『まぁまぁ』ってとこかな」 「まぁまぁ…」。日本人としては少し残念な気持ちになってつぶやくと、A氏は微笑みながらこう補足した。 「トヨタ車は中国では高級車のうちに入らないんです。中国人の中でも特に私たち上海人は、ブランド志向が

広報の専門家に言わせると、アンテナを張っていない相手にいくら情報を提供しても無駄である。すなわち、あまりに情報過多な今日、人々は吸収する情報を無意識のうちに選択している。そのため、多少なりとも興味を持っている事柄に関する情報でないと、スルーしてしまう。沖縄に興味の無い人たちにも興味を持ってもらえるよう、興味のある人たちにはさらに持ってもらえるよう仕向けることから始めないといけない。 そこで、まず米戦略国際問題研究所（CSIS）という米シンクタンクに小論文を寄稿することから始めた。CSISは、約6000人に上る専門家（主に日本専門家、研究者たち）のリストを持っていると言われており、この専門家に向けにメールマガジンを発行している。タイトルは、「在沖縄米軍基地に関する3つの誤解」（英文）。後に、NIKKEI WEEKLY特別号にも同文を寄せた。 沖縄に関する英文資料は乏しく、情報が錯綜しやすい。

中国が設立を呼びかけたアジアインフラ投資銀行（AIIB）に、欧州諸国が続々と参加を表明したことは、日米両国にとってまさに驚きだった。日本の財務省関係者は安倍普三首相に、例えば英国はまず参加しないと助言していた。ところが蓋を開けてみると、英国は3月、西側先進国として真っ先に名乗りを上げた。オーストラリアと韓国が参加を表明したことで、アジアの主要国で意思を明らかにしていないのは日本だけになった。日本は苦境に陥っている。 日本が参加を表明するとすれば、次の機会は創設メンバー国が設立協定に署名する6月末になるとみられる。5月22日の発表によれば、組織の規約である設立協定はシンガポールで開催された首席交渉官会合で合意された。在中国日本大使は6月に調印の運びとなる確率が高いことを、すでに3月に示唆していた。安倍首相の与党である自民党は6月初めにも、AIIBへの参加の是非を議論した報告書をまとめる予定だ

辻元：開票速報では当初、賛成が上回っていたので本当にハラハラしました。賛否拮抗で反対派が勝ったという感じではとてもありません。私たちの主張（反対）は多数となりましたが、厳しい結果だったと受け止めています。 同時に「大阪都構想」にストップをかけられたことはよかったと思います。私は大阪市で育ってもきましたし、126年の歴史がある大阪市がなくなってしまう、地図から消えてしまうことに危機感を覚えていました。投票日の翌日、大阪の街を歩いていて、うれしさのあまり「大阪市を抱きしめたい」という気持ちになりました。 次は大阪市をよくするために、反対した私たちが何をするのか問われています。これからが正念場です。 「都構想は改悪、リスクが高すぎる」 「大阪都構想」になぜ反対したのでしょうか。 辻元：橋下さんの「大阪を変えたい」という強い気持ちには賛同していました。ただ、なぜ大阪市を東京都のようにせなあかんのか

取材を重ねる中で、イオンのPB（プライベートブランド）「トップバリュ」に対する消費者の認識が、必ずしも良いものではなくなってきていることが分かりました。イオンとして、トップバリュが現在、消費者にどのように認識されているかご存知ですか。 柴田執行役（以下、柴田）：ご指摘の通り、トップバリュについてのお客さまの評価は、価格軸に振れています。「安い」ということがメッセージとしてあまりにも強く伝わったがゆえに、安さの評価はあるけれど、安さと共に我々が訴求しようとした価格以外の価値について、十分に伝えられていなかったと反省をしています。 イオンの一貫した主張としては、もちろん価格も非常に重要な商品の価値の1つだと思っています。「良いものだから高くなってもいい」と妥協をするつもりはありません。 価格について、合理的な軽減が図れるものであれば、良い商品でも、差別化された商品でも、価格については妥協をしな

米国に守ってもらいながら、中国の言う通りに動く韓国。気分は「もう、中立」だ。 「3NO」でTHAAD先送り 終末高高度防衛ミサイル（THAAD＝サード）の在韓米軍への配備の協議が先送りになりました。 鈴置：「韓国が米国の言うことを聞くのか、中国の言うことを聞くのか」で注目を集めていた問題です（「日米の同時『格下げ宣言』に慌てる韓国」参照）。 米韓は4月10日にソウルで開いた両国の国防相会談の後「THAADの問題は話し合われなかった」と発表しました。 聯合ニュースの「韓米国防長官共同記者会見……THAADは論議しなかった」（4月10日、韓国語）によると、「米国はTHAADを配備する考えはあるのか。あるとしたらいつ頃、結論を出すのか」との問いにカーター（Ashton B. Carter）米国防長官は以下のように答えました。 THAADは本日の議題に含まれていない。理由は、まだ生産段階にあるため

任天堂は、これまで反目する商売敵と見られていたディー・エヌ・エー（DeNA）と業務・資本提携をし、共同でスマートデバイス向けゲーム開発などに乗り出す。17日、突然の発表は驚きをもって即座に伝わった。株式市場も敏感に反応、翌18日は両社ともストップ高まで買われ、関連銘柄の連想買いも進んだ。これまで商品で「驚き」を世間に与えてきた任天堂にとって、こういった形での驚きの演出は珍しい。 なぜ、今なのか。なぜ、DeNAなのか。任天堂の岩田聡社長が日経ビジネスの単独インタビューに応じ、会見では輪郭しか見えてこなかった提携の背景や狙いを存分に語った。（聞き手は井上理） 家庭用のゲーム専用機（コンソール）業界の雄である任天堂が、ソーシャルゲーム業界のDeNAと手を組むという意外性に、世間は驚きました。 岩田：まあ、世の中的にはあまり縁がないと思われていたでしょうね。価値観が非常に違って、合わないのではない

大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る

日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る

韓国で「対日強硬策を見直すべきだ」との意見が出てきた。いくら「慰安婦」と叫んでも、日本から無視されたら打つ手がないことに気づいたからだ。 歴史カードを手放そう 韓国で「対日新思考外交」の主張が始まった、とのことでしたが（「『アサヒ』が駄目なら『クワタ』がある」参照）。 鈴置：保守論壇の大御所で、朝鮮日報顧問の金大中（キム・デジュン）氏が「のどが乾いた方が井戸を掘れ」（2014年12月9日、韓国語）を書きました。 これが「新思考外交」――日本との外交に歴史を持ち込むのはやめよう――を訴える代表的な記事です。以下が記事の最後の文章の全訳です。 今さらの話だが、日本との過去を言挙げし、歴史を話すことがどれほど愚かで無意味かを悟った。 韓国の外交的な武器である「歴史カード」を手放そう、ということですね。なぜ突然、そんな意見が出てきたのでしょうか。 鈴置：金大中顧問は記事の冒頭で「日本は韓国との関係