押し入れから出てきた松下政経塾「入塾のしおり」（左）と、小渕恵三内閣の「21世紀日本の構想」懇談会の報告書＝鈴木琢磨撮影 ごそごそ押し入れを片付けていたら、段ボール箱から1冊の古びたパンフレットが出てきた。「松下政経塾　入塾のしおり」。1982年、第3期塾生の募集要項だ。塾長は創設者で経営の神さま、松下幸之助さん。講師は作家の小松左京さん、評論家の山本七平さん、文化人類学者の梅棹忠夫さんらそうそうたる顔ぶれ、しかも研修資金まで出る。こりゃ、ええわ、私は非才を顧みず、応募した。むろん、あえなく1次で落ち、塾長面接もかなわなかった。 そのときの課題論文は「日本の現状と将来を展望し、これは問題だと思うことの解決策を述べよ」。朝鮮半島についての関心、研究がまったく足らない、と書いたように記憶する。このままではいずれゆゆしき事態を招来しかねない、とも。大阪外国語大（現大阪大）で朝鮮語を学んだからだ。

西予市の縫製会社で働いていたベトナム人の技能実習生に対し、残業代などおよそ２７００万円が不払いになっていた問題で、この縫製会社に製造を委託していた大手衣料会社側が実習生への救済支援を行う方針を決めました。 この問題は、西予市宇和町の縫製会社で働いていたベトナム人の技能実習生１１人が、おととし以降では残業代など総額にして２７００万円ほどが不払いになっていたとして、縫製会社に支払いを求めているものです。 一方で、縫製会社については代理人の弁護士によりますと、破産に向けた準備を進めているということです。 この問題で、縫製会社に製造を委託していた京都市の衣料品大手、ワコールホールディングスは、このほど、実習生への救済支援を行う方針を決めました。 ワコールホールディングスによりますと、パジャマの製造について傘下のワコールが一次委託した大阪市の会社が、３年前からことし９月にかけて、さらにこの縫製工場に

また中国に依存しなくても済む生産体制の構築は、有事の際に中国抜きでも事業を継続できるようにすることを意味している。それは平時において中国事業を撤退させることを意図しているわけではない。各企業の取り組みや方針を正確に理解することが大事だ。 いざというときのためのコストをいわば「保険」として負担しつつも、平時の利益最大化を目指し続けるのは企業経営として自然な姿勢である。逆に経済安保を過剰に解釈して、各企業の個別の実態も理解せずに理不尽な非難を喚起することは企業活動を萎縮させ、日本の利益にもならない。 国内では人手不足問題も 円安もあり、現在は生産拠点を日本に戻す好機という指摘もあるが、この点でも村田製作所の取り組みは重要な示唆をもたらしている。 同社の国内生産比率は6割だが、それは日系ブラジル人をはじめとする多くの外国人労働者に支えられている面がある。主力の出雲工場がある島根県出雲市では、同社

国軍のクーデターに抗議するウィンチョーさん（右から2人目）と妻（左）＝東京都渋谷区の国連大学前で2021年9月撮影、ウィンチョーさん提供 27日に営まれる安倍晋三元首相の国葬へミャンマーを外務省が招待したことについて「市民を弾圧する国軍側を来賓として招くことは国葬開催の理念に反する」と東京都の在日ミャンマー人が抗議している。くしくも27日は、2007年に反政府デモを取材中に射殺された映像ジャーナリスト、長井健司さん（当時50歳）の15回目の命日。東京都在住のミャンマー人男性に、長井さんへの思い、国葬招待が持つ問題点について聞いた。

　在日ミャンマー人らに極めて評判の悪い日本人がいる。国会議員や大手企業が関わる一般社団法人「日本ミャンマー協会」の会長、渡辺秀央元郵政相（88）だ。クーデター後もミャンマーを訪れ、国軍が任命した“閣僚”らと面会し、国軍擁護の発言を繰り返す。日本はクーデターを非難したはずなのに、面会には内閣審議官が同席。国軍の統治にお墨付きを与えるかのようだ。（特別報道部・北川成史）

敵基地攻撃「中枢にも」　自民・安倍元首相 2022年04月03日17時14分 安倍晋三元首相＝２月２４日、東京・永田町の自民党本部 自民党の安倍晋三元首相は３日、山口市内で講演し、岸田文雄首相が能力保有を検討する敵基地攻撃について「基地に限定する必要はない。中枢を攻撃することも含むべきだ」と述べた。 核の恐怖、今さら気付いた「有事には原発が攻撃対象となる」現実【コメントライナー】 安倍氏は「日本が守りを専門にして打撃力を米国に任せる構図は大きく変えないとしても、日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと完全に確信している」と強調した。 政治 コメントをする

連日、ロシア・ウクライナ情勢がメディアをにぎわせている。ウクライナ人への特別入管措置も検討されているようだが、なかには誤解に基づく分析や日本の国益には資さない提案も散見される。 ロシア・ウクライナ情勢に応じた日本の対応の是非を入管政策のみに絞り、昨年夏頃のアフガニスタン退避政策における諸外国との比較も交えて、解説してみたい。 結論を急げば、中長期的な意味での「親日派の増加」、日本企業・日本関連団体の海外事業展開における「優秀な現地職員確保」という国益が、この解説の中核的視点だ。 退避するウクライナ人は「難民」ではない そもそも、今回のロシアによる軍事侵攻と無差別攻撃の被害のみを逃れて国外脱出したウクライナ人は、法的に言えば1951年の難民条約上の「難民」ではない。 難民条約の定義を言い換えるとこうだ。 難民とは、本国において何らかの差別（人種、宗教、国籍、特定の社会的集団、または政治的意見

芸能事務所といえば華やかな業界の代表格であるが、タレントのプロデューサーとしてスケジュール管理をしたり、各番組出演から舞台公演まで昼夜問わずアテンドし、複雑に入り組んだ関係者への挨拶も欠かせない泥臭い仕事だ。日本人をもってしても難しい特殊な仕事と言えるだろう。ナベプロ、ホリプロ、エイベックス、ジャニーズなど多くの事務所が存在しているが、ここ半世紀の日本芸能事務所のなかでも、日本人タレントの専属マネジャーになった外国人、というのは彼以外には聞いたことがない。全くよどみのない日本語、日本大好き外国人のクイズ番組で優勝するほど日本通、そんな彼であっても芸能業界に外国人が根付くというのはこんなに大変なのか、ということを痛感したインタビューでもある。 ▲ブレンデン・シンデウルフ氏 ■日本に惚れ込んだ米国人が、東日本大震災直後に来日するまで ――：自己紹介からお願いできますか？ ブレンデン・シンデウル

世界保健機関（WHO）は19日、新型コロナウイルスに関する緊急委員会の議事概要を発表し、感染対策として日本など一部の国が導入している渡航制限を撤廃もしくは緩和するよう提言した。既に渡航制限によるオミクロン株の感染拡大防止に失敗したことが実証されており、こうした措置を取る価値はなくなったとしている。 緊急委は13日に開催した。提言では、渡…

人道上の問題が多数指摘され続けてきた法案の審議が進められている。 2021年２月19日に閣議決定され、国会に提出された「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」（以下、入管法改定案）が４月16日に衆議院で審議入りし、拙速な採決がなされてしまうのではないかとの懸念が高まっている。 法務省側は入管収容施設での「収容長期化の解消」を名目に、改定を推し進めようとしているが、実態はどうなのか。 例えば、仕事を失う、生活に困難を抱えて学校に行けなくなる、パートナーと離婚するなど、様々な理由で外国籍の人が日本に暮らすための在留資格を失ってしまうことがある。空港で難民申請をした人の中には、最初から在留資格がない人もいる。「収容」とは本来、在留資格を失うなどの理由で、退去強制令書を受けた外国人が、国籍国に送還されるまでの

4参加者や採火のやり方といった具体的な方法を決める中で、被害者家族や遺族とやりとりし、意向を踏まえて詳細を決定する方針という。

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日本の国旗を壊したり汚したりした場合の対応として、自民党の下村政務調査会長は、刑法を改正して処罰規定を設けることを検討する考えを示しました。 自民党の高市・前総務大臣らの議員グループは26日、下村政務調査会長と会談し、刑法には外国の国旗を壊したり汚したりした場合の処罰規定はあるものの、日本の国旗については規定がないとして法改正を訴えました。 これに対し下村氏は「必要な法改正だ」と応じ、法改正を検討する考えを示しました。 このあと高市氏は記者団に対し「日本の名誉を守るのは究極の使命の1つで、外国の国旗損壊と日本の国旗損壊を同等の刑罰でしっかりと対応することが重要だ。改正案を今の国会に提出したい」と述べました。 同様の改正案は自民党が野党時代の9年前に国会に提出しましたが、廃案となっています。

香港国家安全維持法（国安法）の施行で「革命」などのスローガンが禁止されたことに、香港市民が「無言」で抵抗している。香港の飲食店などには、スローガンを書いた付箋を貼って連帯を示す「レノン・ウオール」と呼ばれるボードがあちこちにあったが、施行後はボードを掲げるだけで同法違反に問われる可能性がある。そこで登場したのが、何も書いていない付箋を貼った「無言」のレノン・ウオールだ…

朝に忙しなく啜る目覚めの一杯や、昼下がりに職場で挽く至福の一杯。秋に欠かせないパンプキン・ラテに、とびきり美味しい夏のコールドブリューなど、コーヒーは私たちの生活に欠かせないものだ。 しかし、コーヒーを愛して止まない私たちの背後で、コーヒー産業が今、危機に直面していることはあまり知られていない。常に種類が増え続けているかのように感じるコーヒーだが、その多様な味や香りが失われる可能性が十分にあるのだ。貧困や気候変動による影響、疫病の流行により、小規模なコーヒー農家を廃業へ追い込み、大量生産する企業の手に渡っていく。

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約3か月間にわたって香港を騒がせていた大規模デモは9月4日、騒動の引き金である逃亡犯条例改正案の完全撤回を香港政府側が表明したことで大きな岐路を迎えている。デモ賛同者の多くは「遅すぎる」と不満を表明し、残りの要求事項の実現を求めて抗議継続を宣言しているが、長期間の抗議運動が一定の成果を引き出したのは事実だろう。 私は8月26日から現地に滞在している。騒動が一定の節目を迎えたことで、現地で見聞した不都合な事実――。すなわちデモ隊にとって都合の悪い情報についても、あえて伝えるべきだと考えて今回の記事を書くことにした。以下で詳しく書くように、デモ参加者の一部はかなり暴力的な行動にはしっており、さらに従来我々に伝えられてきたデモ報道は（欧米メディアの情報も含めて）あまり客観的ではない。 条例改正案の撤回という最低限の落としどころが生まれたことを契機に、このデモは収束してほしい。私はいまやそう願うよ

スウェーデンに留学した経験から「日本の女性の性や健康に対する意識も知識も実態もあまりに低すぎる」ことに驚愕、「＃なんでないの」というプロジェクトを始めた福田和子さん。 2019年3月に国際基督教大学を卒業し、9月からは留学を控える身だ。20代前半の当事者が「私たちはこのことを知らない」「世界であるこのようなことは必要ではないか」と語る言葉は説得力があり、現在は講演会にも多く呼ばれている。 そんな中、国際協力NGOジョイセフのI LADYキャンペーンを担うひとりとして、福田さんは世界各国の代表が集う世界会議に日本代表として参加。しかしそこで見聞きしたことは、あまりに衝撃的だったという。 児童婚に女性性器切除。 「教科書の中の話」が現実に 「私は生理がはじまった時、部屋から出してもらえなかった。家族も男性とは話してはダメ、家族と一緒に食事もとれない、台所にも入れない。勿論学校にも行けない。だか

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