川崎重工業はロボットを使った新型コロナウイルスのPCR検査サービスを始める。1基あたり1日2500件さばける検査システムを開発した。2022年3月までに繁華街や空港などで最大50基程度の稼働を見込む。フル稼働時の1日の処理能力は12万件を超え、足元の全国のPCR検査実施数を上回る。国内での検査の大幅な底上げにつながる。 新型コロナの感染再拡大をうけ、検査の需要は高まっている。厚生労働省によると全国のPCR検査実施数は1日8万～10万件で推移している。H.U.グループホールディングスやビー・エム・エル（BML）など大手検査会社の受託能力は1日あたり1万数千～3万件だ。一般的なPCR検査では結果判明までに平均2～3時間かかる。 川重の検査システムは同社とシスメックス、両社が共同出資するメディカロイド（神戸市）の3社が開発した。装置は長さ12メートル、幅2.5メートルの可搬式コンテナに収まってい

厚生労働省の感染症部会は、来年1月末で切れる新型コロナの「指定感染症」扱いを、2月以降も延長する方針を決めた。この理由は「医療崩壊を避けるため」ということになっているが、これはおかしい。 先週の言論アリーナで森田洋之さんも指摘したように、人口あたりベッド数が世界一で、コロナ死亡率がヨーロッパの1/50の日本で、医療崩壊が起こるはずがない。医療が逼迫しているとすれば、問題はコロナウイルスではなく医療資源の配分のゆがみにある。機材よりも医師・看護師の配分が硬直化している。 指定感染症は暫定の制度であり、現場の負担が大きいので、コロナの指定を延長することには批判が強い。全国保健所長会も厚労省に対する緊急提言（厚労省資料の90ページ以降）で「現行の指定感染症（２類相当以上）の運用をより柔軟に対応すること」を要望している。現場の医師からも「指定感染症の指定を解除して5類に格下げしてほしい」という声が

教育評論家の尾木直樹氏（７３）が１４日、ブログで自殺者増加とコロナ感染拡大の二者択一論を批判した。 国内では新型コロナの感染拡大が広がる一方、経済的に苦境に陥るなどを理由に自殺する人が増加している。このため、コロナによる死者数と自殺者数を比較し、経済的な死を問題視すべきとする論調も出ている。現在問題になっている「ＧｏＴｏ」の中止は結果的に自殺者増加につながるとする意見もあるようだ。 尾木氏は「今朝も情報番組で　ｇｏ　ｔｏ一旦中止の是非論議から　話しがｇｏ　ｔｏトラベル止めると自殺者数が増える的な話になってｇｏ　ｔｏトラベル止めるべきじゃない――みたいな展開になっているのを見ながら　極めて　極めて　不快極まりない気持ちになりました」とこの比較論は無意味だと主張した。 さらに尾木氏は「余りにも命の重みが感性として受け止められない人の発言はだれであれ耳にするのも嫌になりました」と断じた上で「経済

国内の女性の自殺者が増加し、８月は前年より４割増えたことが２０日、分かった。韓国も同様の傾向がみられたため日本の自殺対策機関は韓国の自殺対策機関に連絡、情報を共有し分析に役立てる。自殺傾向の分析で日本の機関が韓国機関に意見を求めるのは異例。新型コロナウイルスによる事業者への営業自粛要請や失業など経済活動への影響が表面化した可能性も考えられ、日本の自殺対策機関は近く分析結果を報告する方針だ。（大渡美咲） 日本国内では、１～６月の全体の自殺者は前年同月よりも少なかったが７、８月になり増加。８月の自殺者数（速報値）は全国で前年同月比１５・３％増の１８４９人に上り、大幅に増加。とくに女性の増加が顕著で、６月は前年同月比１・２％増の５０１人、７月は同１４・６％増の６４５人、８月は同４０・１％増の６５０人だった。 韓国では日本より先に同様の傾向が現れた。今年１～６月の女性の自殺は前年比７・１％増の１９

ニューヨーク州のレストランの３分の２が来年１月までに廃業する恐れがあるという/Spencer Platt/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ニューヨーク州のレストラン業界団体は５日までに、新型コロナウイルスの影響で州内にある店の約３分の２が早ければ来年１月にも倒産に追い込まれる可能性があるとする新たな調査結果を発表した。 政府の追加支援などがない場合を前提にしている。同州では今年３月、新型コロナ予防策としてレストランの閉鎖が命じられた。今回の最新調査はニューヨーク州レストラン協会が実施したもので、州内にある１０００店以上が対象。 調査結果によると、経営者の約６４％が金融支援が得られないと今年末までに閉店が有り得る、あるいはその可能性が多少でもあると判断。閉店が有り得るとした回答者の約５５％は１１月前にもと予想していた。 来年１月までの営業の続行を見越して

＜安倍政権が打ち出したコロナ危機への経済対策は、表面的な金額こそ立派だが、その中身をひもとくと問題が山積している＞ 政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、総額117兆円の緊急経済対策を取りまとめた。だが、支援の実施方法や金額に関して多くの批判が寄せられている。率直に言って今回の対策は、直面している危機に十分な効果を発揮するとは思えない。 【チャートで見る】コロナ失業のリスクが高い業種 世論の批判を受けて安倍首相は、世帯を限定して30万円を給付するプランを撤回し、個人に対して一律10万円を支給する施策に変更した。広範囲な給付に切り替わったことは評価してよいが、課題は山積している。 安倍政権は4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を閣議決定した。事業規模の総額は108兆円とGDPの2割を突破している。これはアメリカやドイツに匹敵する水準で、表面的な金額としては過去

内閣府でも100億円以上の「コロナ広報予算」！ 安倍政権がコロナで情報操作につぎ込む金は外務省の24億円だけではなかった 外務省が新型コロナの日本の対策に対するSNSなどの批判をチェックし、海外からの批判を封じ込めるために、緊急経済対策の予算から24億円を計上している──。昨日、本サイトがそう報じた記事が大きな反響を呼んでいる。 当然だろう。外務省HPに、〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況や取組に係る情報発信を拡充〉と記されていることからみても、この24億円は自分たちへの批判封殺や情報操作のための予算だ。 国民一律のすばやい現金給付や、休業要請に対する補償を頑なに拒否しつづける一方で、こんなことにわたしたちの貴重な税金をつぎ込むなんてどう考えてもありえないだろう。しかも、海外からの批判は「検査数が少ない

急ピッチで在宅勤務を進める企業にとって、ネックとなっているのが印鑑です。契約書に印鑑を押すため、今も出社を迫られる会社もあります。 感染拡大を受け、東京 品川区のＩＴ企業「アステリア」は、代表電話の対応を外部委託したり、社内決裁をすべて電子化したりして、70人の従業員のほぼ全員を在宅勤務に切り替えました。 取引先に対してもこの２か月間、電子契約への切り替えを依頼し、８割の企業を説得できましたが、まだ２割の企業では契約書に印鑑が必要なため、在宅勤務のなか４人の社員が定期的に出社し、書類を作成して印鑑を押す業務を続けています。

【パリ共同】スペインのサンチェス首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止のため、30日から4月9日まで国内の経済活動を必須の一部を除き全て停止すると表明した。地元メディアが伝えた。10日は祝日のため、週末を含め事実上2週間の停止。29日の閣議で正式に決定する。 欧州ではイタリアが既に同様の措置を適用している。スペインは、感染による死者数が最多のイタリアに次ぐ規模で、5600人を超えた。スペイン保健当局は、感染拡大はほぼピークとみているが、政府は一層の経済的打撃を受けてでも確実に大流行を抑え込みたい考えだ。