パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスなどとの戦闘が続く中、イスラエル軍の兵士不足が顕著になっている。 イスラエル政府は6月、これまで徴兵していなかったユダヤ教超正統派の男性に兵役義務を課したが、各地で大規模な抗議デモが続く。戦闘はイスラエル社会の分裂も加速させている。 世俗派と超正統派 「徴兵されるなら、死を選ぶ」。黒いスーツと帽子を着用し、もみあげをくるくると巻いた数千人以上の超正統派は6月末、エルサレム中心部の道路を埋め尽くし、抗議デモを行った。デモは8月に入っても続き、収束する気配はない。 超正統派は、人口の約1割を占めるユダヤ教の戒律と伝統を守る人々だ。原則としてテレビやインターネットを使わず、ラビ（ユダヤ教指導者）の指示通り、世俗派とは一線を画して暮らす。旧約聖書のトーラー（モーセ五書）などの宗教研究に一生をささげ、多くは仕事をせずに政府の補助金で生計を立てている。 イス

交流サイト（SNS）の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）に聞いた。（聞き手・滝沢学） 認知戦　人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ（宣伝）の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。

特定秘密漏えい、裏金接待、カラ手当…こんな自衛隊で大丈夫か　膨れる予算、隊員のストレスもパンパンな内実 度重なる不祥事で12日に大量処分が予定されている防衛省・自衛隊。「特定秘密」漏洩（ろうえい）で海上幕僚長が引責辞任の意向を示しているほか、裏金作りやハラスメントも相次ぐ。単発のトラブルもあるが、組織で長く引き継がれてきた問題が目立つのが特徴だ。防衛費の急増を受け、拡大を続ける自衛隊で何が起きているのか。（山田雄之、森本智之）

プーチンがウクライナに侵攻した本当の理由 （前編から続く） ――プーチンは核の脅しの一方で、たびたび「停戦」についても言及し、2024年5月末にも口にしています。真意はどのあたりにあるのでしょうか。 【小泉】プーチンは「停戦を排除しない」と割合早い時期から言ってはいるのですが、これは実際にはウクライナに対する「降伏勧告」でしかありません。「停戦してやってもいい、ただしわれわれの条件をのむという前提で」ということですし、当然、併合したと主張している4州に関しては一切譲らない。 プーチンが戦争目的として当初から掲げているウクライナの「非ナチ化・非軍事化・中立化」についても、「まだ何も達成できていない」とプーチン本人が述べています。 戦争目的についても、実際のところはウクライナの領土を分捕るということ以上に、ウクライナの主権を認めないというところに本意があるように思います。 プーチンの世界観は「

伊藤忠、イスラエル軍事企業とのＭＯＵ終了　防衛装備品の輸入 2024年02月05日18時57分配信 伊藤忠商事のロゴマーク 伊藤忠商事の鉢村剛副社長は５日、子会社の伊藤忠アビエーション（東京）が、イスラエルの軍事企業エルビット・システムズと協業に関する覚書を締結したと報じられたことを受け、「現在のＭＯＵ（協力覚書）は２月中をめどに終了する」と述べ、協業を取りやめる考えを明らかにした。国際司法裁判所（ＩＣＪ）が集団殺害を防ぐための措置を取るようイスラエルに命じたことにより、エルビット社との取引が国際的な批判を浴びる可能性が出ているための判断とみられる。 伊藤忠、女性執行役員５人増　経営知見習得へ制度改定 経済 コメントをする 最終更新:2024年02月06日12時33分

ワシントン･ポスト紙は反攻作戦の裏舞台に関する記事を4日に公開、パート1とパート2で構成された記事は「ウクライナと米国が反攻作戦をどうにように立案したのか」「実際の反攻作戦がどのように推移したのか」「行き詰まった反攻作戦がウクライナと米国に何をもたらしたのか」を詳細に伝えている。 参考：Miscalculations, divisions marked offensive planning by U.S., Ukraine 参考：In Ukraine, a war of incremental gains as counteroffensive stalls どの様にしてウクライナと米国が反攻作戦を立案したのかウクライナはハルキウとヘルソンで最大の支援国（米国）をも驚かせる反撃を成功させ、これを受けて来年の春季攻勢に向けた動きが2022年晩秋に始まった。オースティン国防長官はザルジニー総司

パレスチナ自治区ガザ地区にあるシファ病院の様子＝１１月７日撮影/Bashar Taleb/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米国はパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがシファ病院を指揮拠点に使用していることを示す情報を収集したとしているが、事情に詳しい関係者３人によると、これは主に信号傍受で集めた情報だという。 関係者によると、この中には病院インフラについて話す戦闘員の会話を傍受したものも含まれる。関係者のうち２人は、確かな情報との見方を示した。 関係者の１人はＣＮＮに対し、「もし我々が自分たちの目にしている情報を信じていなかったら、米国はこうした発表を行わなかっただろう」と語った。 イスラエル軍特殊部隊は１５日、シファ病院を急襲した。病院にハマスの地下司令部があるとの主張に基づく作戦だが、ハマスや病院関係者はこの主張を否定している。 イスラエルは１６日には

シファ病院の敷地内には住居を追われたパレスチナ人たちの設営したテントが立ち並ぶ/Ahmed El Mokhallalati/Reuters/File （ＣＮＮ） イスラエル軍が突入したパレスチナ自治区ガザ地区で最大規模のシファ病院は１７日、集中治療室（ＩＣＵ）に収容されていた患者の大半が死去したと報告した。 同病院で火傷治療部門を指揮する医師が、中東カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの電話取材に明かした。集中治療室の患者は燃料や酸素供給の不足のため人工呼吸器が装着されているとした。 医師は、病院内で世話をする未熟児の赤ちゃんの人数が大幅に減ったとし、生き続けている幼児も病院が襲われている窮状を踏まえれば存命も危ういと嘆いた。 病院での基本物資の欠乏は深刻で、主要な病棟では水が払底し、電気供給もないとした。電源が確保できず、手術の実施は中止となった。結果的に患者の症状は悪化し、特に清潔な水

画像説明, ガザ市内のアル・シファ病院内に入ったイスラエル兵の様子という、イスラエル国防軍（IDF）提供写真（15日） イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区のガザ市にあるアル・シファ病院に入ってから、すでに数日がたった。17日の時点でイスラエル軍は、この病院がイスラム組織ハマスの重要な司令本部だったと示す証拠を、引き続き捜索している様子だ。 病院内の様子を第三者が客観的に点検できる状態ではないことを、留意する必要がある。報道陣はガザ地区内に自由に入ることができないし、現時点で病院内から報道している者はだれもがイスラエル軍の監督下にある。 イスラエルがこれまでに提示した証拠には、今のところ、病院についてイスラエルが展開していた言説を信じさせるだけの説得力が欠けていると私は思う。イスラエルはこれまで、アル・シファ病院がハマスの指揮系統の中心だと示唆していたが、イスラエルがすでに示した証拠はそ

＜イスラエル人の犠牲に同情しながら、パレスチナ市民の苦しみにも寄り添えるはずだ＞ イスラム組織ハマスによる最初の奇襲攻撃の残忍さと規模を目の当たりにして、世界中から、特に欧米を中心とする西側から、イスラエルに向けて同情と連帯が沸き上がった。 一方で、パレスチナ自治区ガザ地区に暮らすパレスチナ人もまた、恐ろしいほど大量に命を落としている。イスラエルは大規模なテロ攻撃に反撃して大規模な空爆を開始。ガザはかつてないほど破壊されている。 それなのにパレスチナ人に対しては、同じような同情の声は聞こえてこない。アメリカは最近まで公式にはパレスチナ市民への配慮を示さず、国連の「戦闘の一時停止」を求める決議案に拒否権を行使し否決させた。イスラエルが事実上、制限なく軍事作戦を遂行することを認めている。 ガザ地区への水、食料、燃料、医療物資の供給を完全に遮断するというイスラエルの決定は、国際法上の重大な戦争犯

ハマスが襲撃した民家の焼けただれた居間＝10月15日、イスラエルのクファル・アザ（写真:ロイター/アフロ） 「ハマスが40人の赤ちゃんを...」そんな未確認情報がメディアや米大統領を通じて拡散した――。 イスラエルとハマスの軍事衝突による悲惨な被害状況の情報の中でも、特に子どもたちの状況は強い衝撃を与える。「ハマスが赤ちゃんの首を...」という情報を、CNNなどのニュースメディアも報じ、バイデン米大統領もスピーチで取り上げた。 だが結局、その証拠となる事実は確認されなかった。 イスラエル・ハマス軍事衝突をめぐっては、「偽BBC」「偽アルジャジーラ・ジャーナリスト」などによるフェイクュースも錯そうする。 真偽入り混じった情報の氾濫は、ソーシャルメディア、ニュースメディアをまたいだ「メディア戦争」の様相となっている。 ●バイデン大統領のスピーチ 私は長くこの仕事を続けているが、テロリストが子ど

Ariel Oseran @ariel_oseran IDF says Hamas placed roadblocks in the Gaza Strip to prevent Palestinians from evacuating south. Earlier, the IDF warned it would strike in the north of the enclave. Hamas leader Haniyeh: "Our people will not leave or migrate. We call on them not to fall for the enemy's lies." pic.twitter.com/X10o2HeuwJ 2023-10-15 02:45:29

日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年（2023年）1月、防衛費を2027年度に国内総生産（ＧＤＰ）比2％に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算（国交省）、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費

ロシア大統領府は、プーチン大統領を狙って首都モスクワのクレムリンをウクライナの無人機が攻撃しようとしたと主張し、報復措置をとると発表しました。これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は「われわれがプーチン大統領やモスクワを攻撃することはない」と述べて関与を否定しました。 ロシア大統領府は3日、「2機の無人機が夜、首都モスクワのクレムリンにある大統領府を攻撃しようとした。無人機は軍や特殊部隊によってレーダーで無力化され、クレムリンの敷地内に破片が落下した。被害は出ていない」などと発表しました。 また、「大統領にけがはなく、大統領のスケジュールに変更はない」としています。 ロシアでは今月9日、第2次世界大戦の戦勝記念日を迎え、クレムリン近くの赤の広場ではプーチン大統領の演説や軍事パレードが予定されています。 大統領府は無人機による攻撃の試みはウクライナのゼレンスキー政権によるものだとしていて、

養殖まりも卿 @abdcxiiivi ウチの母は大和ミュージアムに行った際に「大和って結局何したの？」という全く悪気の無い(本当に知らなかっただけなんです…)ド畜生発言をして周囲の人から睨まれたことがあるらしく…シンプルな方が破壊力は増す 【公式】大和ミュージアム 大型旋盤保存プロジェクト @yamato15299 【臨時休館中の大和ミュージアム情報】昨日、10分の1戦艦「大和」をメンテナンスしました。半年に一度、足場を組んで丁寧に作業します。なかなか見ることができない光景です！readyfor.jp/projects/yamat… pic.twitter.com/38VqwB2unq

　太平洋戦争の敗戦直後、太平洋中西部に浮かぶサンゴの島・オーシャン島で日本兵が行った住民虐殺について、元日本兵が書き残していた手記を本紙が入手した。これまで、虐殺事件の具体的経緯は不明な部分もあったが、上官の命令を受け自分が銃を撃つまでの一部始終を苦悩とともにつづっている。専門家は「太平洋地域で起きた紛れもない事実。ただ、この分野の研究者は少なく、一般的にはほとんど知られていない。大変貴重な資料だ」と語る。（山本哲正）

国防ジャーナリスト、自衛官守る会代表。著書に『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』（扶桑社新書）。公益財団法人アパ日本再興財団主催　第十五回「真の近現代史観」懸賞論文 最優秀藤誠志賞 受賞。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 訓練後の自衛官の足が ツイッターで話題に 今年9月、一人の自衛官が訓練後に投稿した「雨に連日打たれながら演習を終えた塹壕足　ストーブに当てたら二時間で治ります」という写真付きのツイッターが話題となった。 雨に連日打たれながら 演習を終えた塹壕足 ストーブに当てたら二時間で 治ります pic.twitter.com/NhS7WCflwL — J (@2gmdKe1lPM74dy7)

Published 2022/10/06 08:34 (JST) Updated 2022/10/06 12:40 (JST) 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は5日、ロシアの民族主義的思想家ドゥーギン氏の娘ダリア氏が8月にモスクワ郊外で車の爆発により死亡した事件について、ウクライナ政府関係者が関与していたと米情報機関が判断したと報じた。米政府は暗殺行為に加担しないようウクライナ政府を戒めたが、関与を否定されたという。 米政府筋によると、暗殺の主な標的はプーチン大統領の政策に影響を与えたともいわれるドゥーギン氏だった。ダリア氏と共にイベントに参加し、同じ車で帰宅する予定を急きょ変更したため難を逃れていた。 米政府は計画を事前に知らされていなかったという。

ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は国民向けのテレビ演説を行い、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。ウクライナ軍の反転攻勢を受け、プーチン政権は危機感を強めているものとみられます。 プーチン大統領は21日、日本時間の午後3時すぎから国民向けのテレビ演説を行い、「東部ドンバス地域を解放するという主な目的は今も変わっていない」と述べ、軍事侵攻を続ける考えを改めて強調しました。 そして「ロシア国防省などが提案した部分的な動員を支持する必要がある」と述べ、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、21日からは、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。 プーチン大統領は、招集するのは、軍務経験がある予備役に限定されるとしてい