原発マネー ０９年「原産協会」会員企業献金/自民７億 民主２３００万/原子炉メーカー・鉄鋼・ゼネコン…
電力会社や原子力関連の企業、研究機関や大学、原発立地地域の自治体などでつくる社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業が、自民、民主両党に、２００９年の１年間にあわせて７億円を超す巨額献金をおこなっていたことが本紙の調べでわかりました。 同協会の理事長は、東京電力福島第１原子力発電所長・取締役、副社長も務めた服部拓也氏です。 政治資金収支報告書（０９年）によると、原産協会の会員企業から自民党の政治資金団体である「国民政治協会」への献金は、原子炉メーカーの東芝、日立製作所が各３８５０万円はじめ、原発建設に使われる鉄鋼を供給する新日鉄２０００万円、原発を建設するゼネコンの大成建設１２２６万円など、総額７億８１５万４０００円にのぼっています。 一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」には、原子炉メーカーの三菱重工業５００万円、核燃料の調達をする住友商事２００万円など計２３５０万円で
原発ゼロでは経済停滞…福井４首長が国に訴えへ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国内最多の原発１４基が立地する福井県の敦賀、美浜、おおい、高浜の４市町でつくる同県原子力発電所所在市町協議会は１７日、臨時の意見交換会を開き、原子力発電を今後も重要なエネルギー源として位置づけるよう、国に求める方針を決めた。 福島第一原発の事故を受けた政府のエネルギー政策の見直し論議に、原発立地自治体の立場を反映させたい考えという。 敦賀市の河瀬一治市長、美浜町の山口治太郎町長ら４首長が、高浜町内で会合。県内には運転３０年を超える原発が８基あることから、野田首相の「新増設は困難」「寿命がきた原発は廃炉に」などといった発言を取り上げ、「原発がゼロになると地元経済が停滞する恐れがある」「住民に雇用の不安が広がっている」とする声が相次いだ。
asahi.com（朝日新聞社）：東電の賞与回復「認められない」 調査委 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力が来年度から３年間の電気料金の値上げ終了後に、半減中の一般社員の賞与水準を元に戻そうとしている問題で、政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」は１４日の非公式会合で、「１５年度に賞与水準を回復することは認められない」との考えで一致した。 １５％という電気料金の値上げ幅についても、委員から批判的な声があった。ただ、値上げの理由としている火力発電所の燃料費の増加が、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の行方に左右されるなど見通しが不透明なため、是非の判断は先送りした。 東電は賠償や事故対応の費用を捻出するリストラの一環として、７月から一般社員の賃金の５％、賞与の５割を削減中。賃金カットは賠償が終わるまで続ける方針だ。ただ、原発事故の収束や電力供給にあたる社員の士気を保つため、さらなる給与水準のリストラについては否定的な声もある。（福田
原子力の安全性 - シートン俗物記
今回の原発災害にあたって、安全審査を徹底し、もっと安全な原子力を目指していくべきだ、的な意見が見受けられますね。停止中の原発の再稼働や、新規建造にあたって肯定的な意見を持っている人たちが賢しらに叫んでおります。なるほど。ごもっともかもしれません。キチンと、起きた災害に対して真摯な反省をしたなら、そういうのもありかもしれませんね。 「絶対安全」から「リスク評価」へ この危機認識を社会に定着させていく上では、いわゆる原子力の「安全神話」や観念的な「絶対安全」という標語は捨てられなければならない。事故の発生防止に万全を期することは当然であるが、重要なことは、確率は低くとも事故は起こりうるものとして、それが大きな被害をもたらさないように事前に適切な手段が講じられており、それらが相まって事故の総合的リスクを許容しうるレベルにまで低減することであって、そのことが、関係者の間はもとより、国民的にも理解さ
asahi.com（朝日新聞社）：東電に人員削減要求＝グループで数千人規模に―第三者委報告 - ビジネス・経済
印刷 東京電力福島第１原発事故の賠償資金を捻出するため、東電の経営を調査する第三者委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）が今月末に提出する報告書で、人員の削減を求めることが１６日分かった。これを受け、東電は国の支援を受ける際に策定する「特別事業計画」に人員圧縮を盛り込む方針。削減規模はグループ全体で数千人に膨らむ可能性がある。 これまで東電は人員の削減について明確な方針を示していなかった。第三者委は不要な事業の整理を進めれば、本社や関連会社で余剰人員が発生すると判断した。 第三者委は２０日に西沢俊夫社長から経営状況をヒアリング。その結果も踏まえ、報告書を取りまとめ、２８日に提出する。 報告書は人員削減に加え、給与水準の引き下げも要求する見通し。人件費をめぐっては、下河辺委員長が「高いという感は否めない」との認識を示していた。 ［時事通信社］
インドが狙う太陽光発電、ゼロからコスト重視で立ち上げる
インドが狙う太陽光発電、ゼロからコスト重視で立ち上げる：世界の再生可能エネルギー（2）（1/3 ページ） 中国に続いてインドの再生可能エネルギーを報告する。インドのエネルギー状況は中国と似ており、総量が不足している上に急速な需要増にも苦しんでいる。さらに多数の無電化地域が残る。水力、風力の増設に加えて、インド政府は2022年までに20GWという太陽光発電導入を計画する。 インドはエネルギー問題で苦しんでいる。デリー首都圏では、1日に数回の停電が起こることもあり＊1）、国内には無電化地域が多数残る。 ＊1）電源開発（Jパワー）によれば、2006年3月時点で8％の供給不足と12％のピーク電力不足が継続しているという。この数字には無電化地域は含まれていない。 インドのエネルギー消費傾向は、前回紹介した中国と似ている。ただし、インドの1人当たりの1次エネルギー消費量は中国の3割にとどまっており、今
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
