始動する日韓グリッド接続構想 アジア電力網の試金石 ：日本経済新聞
政府が東京電力・福島第1原子力発電所が「冷温停止状態に達した」と宣言した。放射性物質の大量放出や拡散を防ぐ措置は一段落したとして、今後は事故の最終処理に注力するという意思表示だ。 しかし、日本は事故で大きく動揺した電力供給の安定回復というもう一つのカベも長期戦で乗り越える必要がある。2012年はその端緒が動き出す年になるかも知れない。経済人や学者らで構成する日本創成会議（座長:増田寛也・東大大学院客員教授、元総務相）は、長年孤立してきた日本の電力網（グリッド）を外国と相互接続し、国境を越えて電力を融通しあう仕組みを提唱。手始めに、韓国との間で双方のグリッドをつなぐ海底ケーブルを敷設する計画だ。 年明けにも韓国側との協議入りを目指し、2020年をめどに実現するという。将来はオーストラリアや東南アジア諸国連合（ASEAN）を含むより広域で多国間の「スーパーグリッド」に発展させ、太陽光や風力発電
えっ原発事故に触れないの？！/放射線教育 福島県教委が資料作成
福島県教育委員会が、小中学校で放射線について授業する指導資料を作成し、全校から教師を集めて研修しました。小中学校の教職員で構成する福島県教職員組合は、その教育は「３・１１以前と同様の理念に基づく原子力施策擁護・推進にある」とする見解を発表しました。 指導資料は全３５ページ。文科省が１０月に公表した放射線副読本（小中高それぞれ生徒用と教師用の計６点）と、同県災害対策本部が発行する放射線パンフレットの内容を整理統合して、放射線の影響、利用、防護、測定などの基礎知識を学ぶ内容になっています。 約半分の１８ページを使い、具体的な授業案と子どもが授業で書き込むワークシートを、小学校３時間分（学級活動の時間）、中学校２時間分（学級活動と理科の時間各１）、示しています。 これを１日から１８日まで県内７カ所で、公立小中学校全校から１人ずつ計約８００人参加の研修会を開催し、徹底しました。 指導資料は、放射線
村西とおるの反原発活動観 山本太郎に「反モチ運動」を提案
伝説のAV王・村西とおる監督に聞く混迷の時代をサバイバルする生き方。第二回目は「福島第一原発の事故から考える」です。（取材・構成＝ノンフィクションライター神田憲行） ＊ ＊ ＊ 私は福島県いわき市出身なので、福島第一原発があるあたりのことはよく知っているんです。高校生のころは映画『フラガール』で有名な常磐ハワイアンセンターの建設現場でアルバイトをしていました。今も姉が被災したのでこちらで一緒に生活しています。 原発がなさけないことになってしまいましたが、あのあたりはもともと出稼ぎの町だったのです。海では魚は獲れず、土地も肥えていないからなにを作っても旨くない。それでみんな汽車で七時間かけて東京に出稼ぎにいったものです。上野の駅に降りたときにはススで体中が真っ黒になりながらね。 出稼ぎ先の事故でお父さんが死んで電報が来ても、カネがないから遺体を引き取りにいけない。労災なんてない時代でしたから
『日経の事故調批判は原発再稼働進まぬ苛立ち』
government of the people, by the people, for the people 福島第一原発の政府事故調査委員会が１２月２６日、中間報告をまとめ、野田首相に提出した。 そのあとに開かれた記者会見では、報道する側が聞き出したいことと、調査委メンバーが究明しようとしている内容の、大きなギャップが浮き彫りになった。 簡単に言えば、調査委は事故原因についての証言やデータを収集し、分析し、議論して現時点で判明したことを報告にまとめたが、記者たちは責任の所在がどこにあるのか、再稼働についてどう考えるのかという、きわめて政治・行政的な方面に関心を振り向けた。 そこで、委員の一人、柳田邦男氏が会見の最後に漏らした次のような嘆息の声が、この場面を傍観しているわれわれ一般国民の印象に強く残ることとなる。 「今日皆さんの質問を聞いてて、クエスチョンを感じたことがあります。原発が機
政府が監視した「反原発」識者・市民団体ランキング 1位は原子力資料情報室と西尾、矢部、伴、広瀬の各氏
画像１：政府に監視された反原発の識者・市民団体ランキング 上位２０位。黄色は5回以上監視対象となっていた団体または個人。 我々の収めた電気料金を原資に政府がメディアの「反原発」報道を監視するという「即応型情報提供事業」の実態を知るべく情報公開請求したところ、過去３年間で、実に７７人もの識者と６７にのぼる団体の言動が監視対象とされていたことが分かった。識者、団体の監視回数を集計しランキングしたものが右記。最も頻繁に監視されていたのは、個人としては原子力資料情報室の共同体表を務める西尾漠氏と、柏崎刈羽原発反対の共同代表である矢部忠夫市議で、ともに5回。組織としても原子力資料情報室が12回とトップだった。伴英幸氏、広瀬隆氏も上位に入った。（全ランキング表つき、開示文書全３０４枚はPDFダウンロード可） Digest ７７人の識者、６７団体が監視されていた 最も監視されていた「原子力資料情報室」
「早野黙れ」と言われたけど……科学者は原発事故にどう向き合うべきか
文部科学統計要覧によると、2010年の理系（理学、工学、農学）の博士課程卒業生は5992人。少なからずの科学者たちが大学のみならず、企業や官庁などでも活躍している。 国としても科学立国を目指してきたわけだが、3月11日の東日本大震災にともなう福島第一原発事故という危機的な状況に際して、科学者たちはどのような役割を果たしてきたのか。 政治的な駆け引きによる混乱や、耳目を集めるための極論も幅を利かせる中、科学者の本分は「データの出典を示して、解析して、公開して、議論することである」という思いのもと、事故直後から放射線や原発に関する情報を発信し続けているのが東京大学大学院理学系研究科の早野龍五教授（@hayano）だ。 12月17日に日本科学未来館で行われたイベント「未来設計会議第2回『科学者に言いたいこと、ないですか？』」で、早野氏は1人の科学者として事故後の状況分析に関わってきた経緯を語った
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