太陽光発電は全体の3%!? 「脱原発」維持に向けて現実的な方策を模索し始めたドイツの厳しいエネルギー事情とは（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
太陽光発電は全体の3%!? 「脱原発」維持に向けて現実的な方策を模索し始めたドイツの厳しいエネルギー事情とは ドイツの環境大臣が交代した。ドイツは遠いなどとは言っていられない。独自のエネルギー政策を模索中の日本は、過激で遠大なエネルギー転換に向かって突き進んでいるドイツを、絶対に視野から外せない。ただ、ドイツも暗中模索、いかにスムーズに再生可能エネルギーを伸ばしていくかという方策については、実際は、傍が思っているほど一枚岩ではない。そのジレンマが、環境大臣交代の1つの要因となったことは確かだ。 まず、順を追っていくと、5月13日、ノートライン･ヴェストファーレン州で、州議会選挙があった。ノートライン･ヴェストファーレンというのは、デュッセルドルフ、ケルンといった人口密集地帯を抱える、ドイツで一番人口の多い州である。そういう意味では、ここでの選挙結果がドイツ中央政府に与える影響は大きい。 さ
ドイツと日本の太陽光発電の設置量 : ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える 村上 敦
2月18 ドイツと日本の太陽光発電の設置量 カテゴリ:エネルギー政治 ブログを数ヶ月もの間、放置していました。ツイッター、Facebookと様々なメディアに時間をかけると、ホームページやブログに割く時間がなくなるのは、どうしようもないですね。 さて、今回は、再生可能エネルギーの中でも、もっともメディアに乗りやすい太陽光発電について。 ようやく日本でも2011年度の集計が出てきましたので、とりあえずグラフで、独日の太陽光発電の設置状況について、統計を取りまとめてみましょう。 出典：ドイツの数字の2010年まで、ドイツ連邦環境省。2011年度は、ドイツ連邦系統機関の集計速報値。 日本の数字は、太陽光発電協会による国内出荷量の統計。 ここで、注意しなければならないのは、ドイツの数字は国が統計している設置量の集計ですが、日本の数字は業界団体による国内出荷量の集計という点です。日本は、国として、設置
国会事故調は「犯人探し」に陥ることなく、原子力行政の抜本改革を：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの4回目。 現在、国会事故調査委員会が大詰めを迎えていますね。いよいよ、事故当時の大臣の聴取の段階となり、すでに17日には当時の海江田万里経済産業大臣の聴取を終え、27日には枝野幸男官房長官、28日には菅直人総理大臣の聴取が予定されています。この国会事故調は、6月には最終報告書を出す予定ですが、田坂さんは、この国会事故調の役割を、どのようにお考えですか。 田坂：端的に申
東京湾 再来年４０００ベクレルに NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東京湾に流れ込んで海底にたまる放射性セシウムの濃度は再来年の３月に最も高くなり、局地的に泥１キログラム当たり４０００ベクレルに達するとするシミュレーション結果を京都大学の研究グループがまとめました。 京都大学防災研究所のグループは、福島第一原発の事故で関東に降った放射性物質などの調査データを使い、東京湾に流れ込んで海底にたまる放射性セシウムを、事故の１０年後まで予測するシミュレーションを行いました。 その結果、放射性セシウムの濃度は再来年の３月に最も高くなり、荒川の河口付近では、局地的に泥１キログラム当たり４０００ベクレルに達すると推定されるということです。これは、ことし１月に福島第一原発から南に１６キロの海底で検出された値とほぼ同じです。 比較的濃度が高くなるとみられる東京湾の北部では、平均すると海底の泥１キログラム当たり３００ベクレルから５００ベク
東電値上げ「燃料高の大ウソ」「潜り込ませた原発再稼働準備金」
「週刊ポスト」はこれまでも東電や政府のいう原発停止による燃料代高騰のための値上げに強く反対してきた。今号でも、東電の値上げがどれだけ理不尽なものか数字を使って説明してくれている。この号が出た後の「朝日新聞」（2012年5月23日付け）が朝刊1面トップでこう報じた。 「経済産業省が全国10電力会社の電力販売による収益を調べたところ、家庭向け電力が販売量の約4割しかないのに、利益の約7割を占めていることがわかった。一方、販売量の約6割を占める企業向けは、利益の約3割しかなかった。企業向けに比べ、家庭向けが割高になっているからだ。（中略）電力会社が家庭向けと企業向けでどのくらいの利益を得ているかは、これまではっきりしなかった。政府の『東電に関する経営・財務調査委員会』は昨年10月にまとめた報告書で、東電の家庭向けからの利益の割合が91％であることを初めて公表した。他の電力会社でも家庭向けの利益が
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