ドイツの「脱原発」真似てはいけない エネ問題に詳しい在独作家・川口マーン恵美氏＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ドイツ在住約３０年で、現地のエネルギー事情に詳しい作家の川口マーン恵美氏が２５日、産経新聞のインタビューに応じ、「日本は、『脱原発』を急ぎすぎて失敗しているドイツをまねすべきではない」と訴えた。川口氏は高品質で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ない電力を安く調達しようとすれば、当面は原子力発電が必要と唱えている。 東京電力の福島第１原発事故後、ドイツは１７基の原発のうち、老朽化した８基を停止。残る９基も２０２２年までに止める方針を打ち出した。この判断について、川口氏は「環境保護意識が高くて怖がりやすい人たち。原発事故で急速な脱原発に突っ走ってしまった」と分析する。 ドイツは、太陽光や風力など再生可能エネルギーを一定価格で買い取るよう電力会社に義務づける固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を導入し、原発の代替電源にしようとした。 しかし、買い取り量が増えた結果、電気料金に上乗せされる消費者の負担金は年
原発事故訴訟で追い詰められる国と東電
約2600人にのぼる福島第一原子力発電所事故の被災者が起こした福島地方裁判所での民事訴訟で、被告である国と東京電力が防戦に追われている。 ５月20日に開かれた「生業を返せ、地域を返せ！ 福島原発訴訟」の第６回口頭弁論で、原告である住民側の弁護士が「重要な証拠」として開示を求めてきた資料について、国側の弁護士が「現存しない」と発言。「かつては存在していたのか。そうであれば、なぜ現在、存在しないのか」と畳みかける原告側弁護士に賛同するかのように、裁判長も「（原告側が求めているのは）当時の資料が現存しないとの根拠を明らかにしてほしいということです」と国に釘を刺した。 「それが必要だと思いますか」とあえて尋ねる国側の弁護士に、「はい」と短く答える裁判長。「なぜ必要かわからない」と首をかしげる国側弁護士を、裁判長は「根拠が明らかにならないと、（現存しないという国の）主張が正しいものかわからないからで
原子力学会新会長 「事故教訓の反映不十分」 NHKニュース
日本原子力学会の新たな会長に東芝の藤田玲子氏が就任し、記者会見で「原発事故の教訓の原子力規制への反映については不十分なところもある」と述べ、学会として意見をまとめ、原子力規制委員会などに定期的に提言する考えを示しました。 日本原子力学会の新たな会長に東芝の首席技監の藤田玲子氏（６１）が就任し、２５日、東京・港区で記者会見が開かれました。 この中で藤田会長は、東京電力福島第一原発の事故について「事故の原因はある程度解明できているものの、事故の教訓を原子力規制に反映することについては不十分なところもある。例えば、活断層など原発への地震の影響についてはさまざまな意見を聞いてさらに議論を深めなければいけない」と述べました。 そのうえで、学会として事故の検証や教訓の洗い出しを続けて意見をまとめ、規制委員会や電力会社に定期的に提言する考えを示しました。 日本原子力学会は、ことし３月に公表した福島第一原
千葉市、小中学校エアコン却下 議会「耐える能力必要」：朝日新聞デジタル
千葉市議会は２５日、市立小中学校と特別支援学校の教室にエアコンの設置を求める請願について、「耐える能力も必要」「トイレ改修が先」などとして不採択にした。首都圏３県の政令指定都市では、相模原市が今年度から設置を進めており、教室にエアコンがないのは千葉市のみとなる。 請願書は「扇風機では限界を超えた暑さに太刀打ちできない。学習環境を整え、学習に集中できるように」などと、熱中症予防策としてエアコン設置を求めていた。 千葉市教委の試算では、対象となる計１７５校の教室に必要なクーラーは２８００台分で約７６億円。本会議に先立って請願を審査した１２日の教育未来委員会では、自民党議員が「環境への適応能力をつけるにはある程度、耐える能力を鍛えることも必要だ」と発言。共産党を除く全会派が「老朽化したトイレの改修を優先すべきだ」などを理由に反対に回っていた。 請願は市民団体「新日本婦人の会千葉支部」が６月定例市
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