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長引く円安の理由を理解するうえでは、日米金利差拡大という論点に終始するだけではなく、「円の需給構造があらゆる面で変化を強いられている」という論点も理解する姿勢が重要になっていると筆者は考えている。 円の需給構造変化を象徴するのは、約10年前から確認される貿易黒字の消滅だろう。 その背景は単純ではないが、輸出面では、①日本企業が海外生産移管を進めたことや、②そもそも日本の輸出品が競争力を喪失したこと、輸入面では、③東日本大震災を契機に原子力発電の稼働が停止したこと（≒結果的に一段と鉱物性燃料輸入に依存する電源構成に切り替わったこと）などが挙げられる。 製造業が消え、円安でも輸出は増えない とりわけ、③が資源輸入国である日本の貿易収支の脆弱性を高め、円安や資源価格上昇によって需給が崩れやすい（貿易赤字が拡大しやすい）体質につながったという話は広く知られている。2022年以降の貿易赤字拡大も、基

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秋本真利衆議院議員の汚職事件により、洋上風力発電を巡る混乱は収まる気配を見せない。 贈賄の疑いがある日本風力開発のみにとどまらず、業界団体である日本風力発電協会（JWPA）も秋本議員による国会質問への関与が疑われている。 さらに、洋上風力の代表的企業である三菱商事が同協会を退会していたことが東洋経済の取材でわかった。業界団体に対する不信の声はほかの会員企業の間でも高まっている。JWPAのガバナンスが健全に機能しているかが問われている。 なぜ業界団体であるJWPAが行政指導を受けたのか？ 経済産業省資源エネルギー庁は10月17日、日本風力開発とJWPAに対して行政指導を行ったと発表した。 背景にあるのが、洋上風力を巡る秋本議員の汚職事件だ。秋本議員が自社に有利な国会質問を行う見返りとして、日本風力開発の塚脇正幸前社長から秋本議員に数千万円もの資金供与が行われたとされる。秋本議員は9月27日に

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太陽電池の主原料であるシリコンの相場急落に伴い、太陽光モジュールの市場価格が下落している。 市場調査会社のインフォリンク・コンサルティングが6月22日に発表したデータによれば、太陽光モジュールの定格出力1W（ワット）当たりの取引相場は1.4～1.6元（約28～32円）。2022年には同約2元（約40円）だったことを考えると、20～30％の値下がりだ。 また、業界団体の中国有色金属工業協会シリコン分会が6月21日に発表したデータでは、単結晶シリコン原料の市場価格は1トン当たり6万8100元（約135万円）だった。これは5月末時点の同約13万元（約258万円）のほぼ半値であり、2022年末につけた最高値の同約30万元（約595万円）から、半年で8割近くも下落した格好だ。 シリコン相場の急落の背景は、原料メーカーの生産能力が大幅に拡大したことだ。シリコン分会のデータによれば、2023年1月から5

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私たちの食生活に馴染み深い魚・カツオ。2021年度の農林水産省統計によると、カツオは22万4千トンと海面漁業で4位の漁獲量だ。広く食卓に流通している魚であり、カツオから作る鰹節も和食には欠かせない。 そのカツオ漁にはカタクチイワシが不可欠であることを知っているだろうか？ カツオ一本釣りに必須な「イワシ」 カツオ一本釣り漁業には、カツオの群れを漁船の周りに引き寄せるまき餌が必要である。カツオはイワシ類の小魚を好むため、カククチイワシやマイワシ等の生餌をまき餌として使う（近年はマイワシの減少によってカタクチイワシが主流）。生餌なくして漁はできないため、鮮度のいいカタクチイワシの確保はカツオ漁船にとって死活問題である。 鹿児島県垂水市にある㈱かね丸水産は、カツオ漁船向けに生餌用のカタクチイワシの漁獲・販売を続けて55年の会社だ。従業員は三十数名、売上高は年間3億円を誇る。垂水市に面した鹿児島湾（

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薬や道具を使わず、新型コロナウイルス感染症患者の肺の機能を改善させるということで、にわかに注目を集めているのが、「腹臥位（ふくがい）療法」だ。 「腹臥位療法とは、患者さんをうつ伏せにさせるという救命措置の手法です。低酸素になった患者さんの血液中の酸素量を増やすことから、急性の呼吸器不全を起こした人に古くから行われていました」 「診療の手引き」でも重症者に対し「効果あり」と明記 こう話すのは、日本呼吸療法医学会理事長で大阪大学大学院医学系研究科麻酔集中治療医学教授の藤野裕士さん。昔からあったこの腹臥位療法が、今改めて新型コロナで起こる重症のARDS（急性呼吸窮迫症候群）にも効果があるとして、見直されているというわけだ。実際、「新型コロナウイルス感染症 診療の手引き」の第5版でも、ICU（集中治療室）に入院するか、人工呼吸器を装着するような新型コロナの重症肺炎に対して、「効果あり」と明記されて

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東日本大震災からもうすぐ10年。直後に起きた東京電力福島第一原発事故は、日本人のみならず、世界の人々に原発の危険性を知らしめた。世界では現在、440基の原発が稼働しているが、世間の原発に対する反発は根強い。そんな中、「第4世代」と呼ぶ次世代原子炉を開発する会社に出資し、5年後の試験運用を目指す人物がいる。あのビル・ゲイツ氏である。 マイクロソフトを創業し、パソコン業界を大きく変えたゲイツ氏が目下挑んでいるのが気候変動問題だ。2000年に妻のメリンダ・ゲイツ氏とビル＆メリンダ・ゲイツ財団を設立し、アフリカや東南アジアの貧困地帯などを訪れるうちに、成熟国では当たり前の電力がこれらの地域に行き渡っていない状況に衝撃を受けたのが始まりだ。 安くて安定した電力をすべての世帯に供給するにはどうしたらいいのか。ゲイツ氏は著名な大学教授から話を聞き、文献を漁っている中で、気候変動に関する財団を運営するマイ

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