九電、書類提出「２月末にも」 川内再稼働、４月以降か：朝日新聞デジタル
九州電力は５日、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働にむけた認可手続きに必要な書類の提出時期について、１号機は２月最終週、２号機は３月最終週になるとの見通しを示した。提出後の原子力規制委員会の検査は慎重に進められるとみられ、再稼働は４月以降の新年度にずれ込む見通しだ。 この日の規制委の審査会合で、九電の中村明・上席執行役員は書類作成について「規制委の指摘を受けて、耐震強度などの文書構成や記載内容の最後の詰めを行っている段階」と説明した。 作成中の書類は、原発の安全対策の詳しい設計を記した「工事計画」と、運転や事故対応の手順を定めた「保安規定」を修正する書類。１号機の工事計画は２月の最終週、２号機の工事計画と、保安規定は３月最終週をめどに、提出を目指すという。書類提出で１号機を先行させるため、再稼働の時期も１号機が先になる。 提出を受けて規制委は書類を認可し、現地で設備の検査を行
新聞各社の誤報について 「残業代ゼロ」（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「働いた時間ではなく成果で賃金が決まる働き方などについて、厚生労働省の労働政策審議会が検討する報告書案が明らかになった」。 本日の朝日新聞の記事の冒頭である。この冒頭の一文は、大変な誤報を含んでいる。 朝日新聞 「残業代ゼロ」対象者 年収、平均の3倍超 この文章を読めば、 「成果で賃金が決まるように、法律で定めるのか」 と誰しもが思うだろう。それ以外の解釈のしようがない文章だ。そのあとに「残業代ゼロ」の懸念が示されてはいるが、冒頭にこのように記述されていれば、「成果で賃金を決める法律」と「残業代ゼロ」がセットで制定されると思うのが、当然だろう。 朝日新聞だけではない。これまでに、新聞各社が同様の報道を繰り返してきた。 しかし、これは誤報なのだ。 政府は「成果で賃金を決める法律」を定めるわけではないし、今回の法改正で成果給を義務付けるような項目は何も盛り込まれていない。 また、「成果の中身」
小5授業で日本人人質遺体画像 名古屋の市立小:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
名古屋市の市立小学校で５年生の授業中、過激派組織「イスラム国」によって殺害されたとみられる日本人男性の遺体の画像を、児童３６人に見せていたことが分かった。 名古屋市教委などによると、３日午後の社会科授業で担任教諭が「イスラム国」とみられるグループがインターネット上に公開した映像の一部を加工し、教材として使用した。「情報を生かす私たち」をテーマにした授業で、静止画像２枚を教室のテレビに映し出した。 見せたのは、湯川遥菜（はるな）さん（４２）とみられる遺体と、同じく拘束されていた後藤健二さん（４７）とみられる男性が黒ずくめの覆面姿の男の前でひざまずかされた様子。ぼかしなどの修整はしていなかった。教諭は事前に「見たくない人は見なくていい」と説明し、授業後に体調を崩した児童はいなかったという。 小学校の近くの住民からは「小さい子どもがいるが、将来、そんな学校に入学させるのは不安」と疑問視する声も上
女川原発 点検不備４０００件余 NHKニュース
東北電力は、運転再開を目指している女川原子力発電所２号機で、実際には存在しない機器を点検し問題がないと記録するなど、点検の不備が４０００件余りに上ることを明らかにしました。 東北電力は「安全上問題ない」としていますが、地域の人たちに心配をかけたとして陳謝しました。 女川原子力発電所２号機を巡っては、去年、国の原子力規制委員会が検査で点検の不備を指摘し、これを受けて東北電力が点検記録を改めて確認していました。 東北電力は４日午後３時から仙台市の本店で記者会見し、２号機に関する平成２３年８月以降のすべての記録を改めて調べた結果、配管の弁の状態を示す機器が実際は存在しないのに点検したとして「問題がない」と記録していたり、記録で機器の型式や製造番号を間違ったまま放置していたりした点検の不備が合わせて４１８８件に上ることが分かったということです。 記者会見で、東北電力の渡部孝男常務は「安全上問題ない
2030年のエネルギーミックス、火力発電を5割まで低減
将来の電源構成を決める「エネルギーミックス」の議論が政府の委員会で始まった。最大の目的は2030年の発電量の構成比率を決めることで、火力と原子力の廃炉を進めながら、再生可能エネルギーの導入量を30％程度まで増やせるか。CO2排出量の削減に向けて石油火力はほぼゼロになる。 今後20年間のエネルギー需給構造を検討する「長期エネルギー需給見通し小委員会」の第1回会合が1月30日に開かれた。事務局を務める資源エネルギー庁は現状分析の資料を委員会に提出する一方、「エネルギーミックス意見箱」を設けて国民からの意見を募集し始めた。 焦点になるのは、2030年における国全体のエネルギーミックス（電源構成）である。資源エネルギー庁による現状分析の資料を見ると、何としても原子力発電の比率を高めようという意図がうかがえる。火力発電や再生可能エネルギーの問題点を指摘しながら、原子力の必要性を訴える内容になっている
東京新聞:福島第一 全電源喪失 訓練せず 調書８人追加公開:福島原発事故(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 記事一覧 > 記事 【福島原発事故】 福島第一 全電源喪失 訓練せず 調書８人追加公開 Tweet mixiチェック 2015年1月31日 政府は三十日までに、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録（調書）のうち、新たに八人分を公開した。防災訓練のシナリオを作り、事故当時は福島第一の防災担当者だった東電社員は、全電源を失うような事態は想定せず、実のある訓練を行っていなかった実態を証言した。 福島第一の阿部孝則・防災安全グループマネジャー（当時）は調書で、二〇一一年二月下旬に福島県と合同で実施した訓練は「非常用ディーゼル発電機が故障するが、一定時間で復旧する前提。中央操作室の照明が消え、真っ暗な中での作業を想定した訓練は行っていない」と述べた。 実際の事故では、マニュアルにはない
どうにも混乱しているようですが、報道内容を元に後藤さん関連事件経過を見てみます。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
誰かが嘘をついているんでしょうね、これ。 2014年10月以前、日本政府は後藤さんに対してシリア渡航をやめるよう３回直接伝達 という報道があります。 後藤さんに「渡航やめるよう３回伝達」 世耕官房副長官 2015年2月2日23時04分 世耕弘成官房副長官は２日のＢＳフジの番組で、後藤健二さんが過激派組織「イスラム国」の支配地域へ自ら入ったことについて「我々は自己責任論には立たない。国民の命を守るのは政府の責任であり、その最高責任者は安倍総理だ」と語った。そのうえで「日本国憲法は渡航の自由を保障しており、禁止はなかなかできないのが悩みだ。後藤さんに関しては過去にシリアへ行ったことも把握しており、退避勧告や渡航延期勧告も出ているので（シリア入りを）やめてくださいと伝えていた事実はある」と述べ、外務省から３回に渡って後藤さんに直接、注意喚起をしていたことを明らかにした。 http://www.a
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九州電力:川内原発再稼働 夏以降の公算大 - 毎日新聞