こんなブログがありまして。 ■「SOSは発信されていない」という新事実 「自民党の会合での「国連安全保障理事会に諮るべき」の意見に、韓国国防省は困惑」2019年1月8日 人道的に北朝鮮漁船を救助していたと言う事ですが、仮にそれが真実だったなら、日本の海上保安庁がSOSをキャッチしていないのに、どのような方法で遭難に気がつき現場に急行したなどのストーリーも動画に入れ込むべきです。 http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5431&&country=1&&p=2 「火器管制レーダー照射事案に関する韓国国防部の映像公開について」 海上保安庁は、北朝鮮の漁船から救助の信号を受けていない。都合が悪い現場を押さえられて、レーダーを照射して海自機を追い払おうとしたのであれば、辻褄が合う。証拠となるレーダー波の情報を出せと韓国は言っているが、この際、韓国が

安倍首相が10%への消費増税実施を表明した10月15日に、立憲民主党は枝野代表の記者会見内容をアップしています。 消費増税「この段階で決めることに全く理解できない。2度延期した状況と何も変わっていない」枝野代表（2018年10月15日） 枝野幸男代表は15日夕、都内でラジオ番組出演後に記者団の取材に応じ、安倍総理が同日の臨時閣議で表明した2019年10月に消費税率を10％に引き上げる方針などについて答えました。 Q:（消費増税）消費税率10％に引き上げを閣議で表明したことについて A:この段階でそれを決めることについて全く理解できません。中長期的な意味でも、消費不況の状況から脱却できていません。心理的な要素の大きい消費不況の状況で消費税を上げれば経済に大変大きな打撃を与える。それは2度自民党政権が延期をした状況と何も変わっていない。なのになんで今回は上げるのか。しかも足元では、アメリカの株

なんか「野党はなぜ消費税増税や軽減税率の不合理を騒がないのだろう」とか言ってる人がいるんですが。 立憲民主党 消費増税「この段階で決めることに全く理解できない。2度延期した状況と何も変わっていない」枝野代表（2018年10月15日） 現状で増税はできないと指摘してますね。 国民民主党 その中で国民民主党は、来るべき消費税率の引き上げの際に、低所得者対策として「給付つき税額控除」が最適であることを提案してきましたが、政府与党は「軽減税率」を採用しようとしています。 軽減税率は、（１）消費の多い富裕層ほど恩恵を受ける（２）品目ごとの適用やレシートの発行など、事業者の大きな負担と混乱を招く、といった問題の多い制度です。私たちは軽減税率を伴う消費税率引き上げには賛成できません。 https://www.dpfp.or.jp/article/200678/%E3%80%90%E8%AB%87%E8%

こんなブコメ。 自衛隊予算の大半は人件費なんですけどね。GDP比で言えば世界でも低いレベル。自衛隊の労働待遇は非常に悪くて、むしろ上げないと人権レベルに引っ掛かるくらいなんだが、軍事費がーといえば馬鹿になれるって素敵だね poko_penのコメント2017/12/15 06:32 http://b.hatena.ne.jp/entry/351808893/comment/poko_pen 「自衛隊予算の大半は人件費」とか言ってるわけですが、一般的に「大半」と言ったら半分以上というニュアンスですよね*1。 http://www.mod.go.jp/j/yosan/2016/yosan.pdf 2016年度防衛費4兆8607億円のうち、人件・糧食費*2は2兆1473億円ですから割合にして44.2%、半分以下ですから「大半」とは言えないでしょうね。 まあ、自衛隊の軍事費に対する人件費の割合が他国

ごく単純に言うなら、（１）麻生政権がリーマンショックに対応できず日本経済がボロボロになって完全失業率が急速に上昇し、その結果、自民党は政権を投げ出し、民主党政権が誕生、（２）麻生政権の負の遺産を引き継いだ民主党政権は東日本大震災などの災害を受けながらも完全失業率を下げていったが、震災対応時も足を引っ張り続けた自民党の政局によって退陣、（３）安倍政権はアベノミクスと称する経済政策を行ったものの失業率の低下速度は民主党政権期と変わらず、と言う状態です。 はっきり言って、失業率に関しては、悪化したのは麻生政権期で民主党政権下ではほぼ一貫して低下しているんですよね。例外的なのが15～24歳の2012年4月頃の失業率の上昇ですが、これ明らかに東日本大震災の影響ですからねぇ。その後の第二次安倍政権でも劇的に減ったわけでもなく、民主党政権時代の低下傾向をほぼなぞっている状態です。 にもかかわらず、それ以

BuzzFeed記事「「大敗」したのは自民党なのか　都議選を得票数から分析すると見える事実　議席数とは、また違う結果が…」の件。 記事は直近3回の都議選（2009年、2013年、2017年）での得票数を見て、以下のように評しています。 5議席（選挙前7）と健闘したように見える民進党は、得票でみると半分近く減らした。民主党時代に圧勝した2009年と比べれば、191万票も差が出た。6分の1の「大惨敗」だ。 https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/tokyo-2017-kekka?utm_term=.fg3K4BxEm#.aiDvAO5NK 実際、民進党の得票数は以下の通りです。 2009年 2,298,495 2013年 690,623 2017年 385,752 とは言え2009年の都議選は、政権交代直前の民主党に追い風が吹いていた時期ですから、これを

「第193回通常国会での内閣提出法案の衆議院での審議状況に関する雑感」、「“何でも反対の野党”よりも“何でも賛成の野党”の方が凋落著しかったりする」つながり。 少し前の産経記事ですが。 民進・前原誠司元外相「何でも反対とみられているから支持率が上がらない」 民進党の前原誠司元外相は４日、報道各社の世論調査で、同党の支持率が低迷している現状について「（有権者から）何でも反対しているようにみえていることが、支持率が上がらない大きな要因だ」と分析した。党が配信したネットの動画番組で語った。 前原氏は「国家、国民のプラスになることには堂々と対案を示し、（与党との）修正協議にも応じ、よりいいものをまとめる。そういう所も見せた方がいい」とも指摘した。 http://www.sankei.com/politics/news/170404/plt1704040036-n1.html こういう民進党批判する

激甚災害指定に関して 遅いという指摘が多いですが、以前の記事に書いたように、東日本大震災を例外とすれば過去の激甚災害と比べて指定時期に大した差はありません。 最初の地震（2016年4月14日21時26分頃 震度7）の後、安倍首相は河野防災担当大臣を本部長とする非常災害対策本部を立ち上げています。 平成28年4月14日 平成２８年（２０１６年）熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議 平成２８年４月１４日、安倍総理は、総理大臣官邸で「平成２８年（２０１６年）熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議」（第１回）に出席しました。 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201604/14saigai.html 翌15日の時点でも「関係機関が一体となって、被災者支援に先手先手で取り組んでいただきたいと思います。」*1と述べてはいるもの

「「なんかSEALDs感じ悪いよね」の理由を考える　──中国や台湾の学生運動との比較から──」（安田峰俊） 視点は悪くないと思うんですが、全体的には“SEALDs非難”という答え先にありきで作られているのでイマイチな内容になっています。 「１：思想的基礎」「２：組織的基礎」「３：大衆的基礎の欠如」「４：運動の戦略・戦術の失敗」という視点は悪くないんですよ。ただ、台湾のヒマワリ学運を評価する上で見落とせない一番重要な視点が抜けています。 国会占拠で物理的に審議を止めさせたのはヒマワリ学運だけ 天安門事件も香港デモも政府側の機能を止める物理的な実力行使には至っていません。なので政府側にはデモを無視して政策を推し進めることが可能でした。もちろん、市街地を広範囲に占拠することで交通などの機能をある程度マヒさせることはできていますが、十分な効果を期待するには明らかに足りないものでしょう。 まして反戦

ブコメで散々指摘されていますので今さらですが、コメント欄で推奨してくる自称「右でも左でもない」人がいましたので。そういえば、高橋洋一氏も「筆者は右でも左でもない。」とか自称してたな・・・。 誤った経済政策で自殺者を増やした罪を忘れたか　間違い続ける民主党に安保の議論をする資格なし！ 2015年08月03日（月） 高橋 洋一 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44506 という記事を高橋洋一氏は書いています。 要するに、“民主党政権で自殺者が増えた”と主張しているわけです。 該当する記載はここ。 ちなみに、金融緩和していなかったなら、ある意味で、戦争よりもっと悲惨になっていたかもしれない。間違った経済政策は人を殺すのだ。過度な緊縮財政は人々の健康を害し、その結果死亡率を高めることも知られている。また、金融政策は失業率に影響するが、失業率の変動は自殺率にも

どこぞの軍オタそっくりな徴兵制非合理論が首相レベルで展開されるようになりましたね。 無責任なレッテル貼りだ…「徴兵制」批判に首相 読売新聞 7月14日(火)9時26分配信 安倍首相は１３日、自民党のインターネット番組に出演し、今国会で審議中の安全保障関連法案への「徴兵制につながる」との批判について、「典型的な無責任なレッテル貼りだ。徴兵制は明確に憲法違反で、憲法解釈で変える余地はない」と強調した。 また、「民主党は集団的自衛権にかかわる対案を出していない。ちゃんと対案が出れば、どちらの案がいいのかと国民の前で議論もかみ合ったのではないか」と述べ、民主党の対応を批判した。 最終更新:7月14日(火)9時26分 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150713-00050090-yom-pol 徴兵制、合理性ない＝安倍首相 時事通信 7月13日(月)22時1

民主党が安保法案リーフレット「未来のために・・。」を作成して公開しました。 安保法案リーフレット「未来のために・・。」を制作 2015年7月7日 民主党広報委員会ではこのほど、安保法案の問題点を分かりやすく説明したリーフレット「未来のために・・。」を制作しました。老若男女、性別問わずお読みいただける内容です。３日以降、街頭や地域の集会などでお手にとっていただけると思います。よろしくお願いします。 http://www.dpj.or.jp/a/107043 安保法案の問題点を一般レベルに訴えるにはわかりやすい内容だと思います。 まあ、相変わらず「今の時代に現実味が全く無い徴兵制復活の恐怖を煽るような真似」*1とか評する人がネット上では絶えませんけど。 ところで、チェコ共和国は1997年12月16日にNATO加盟の署名が行われ、1999年3月12日に正式に加盟しました。世界最大の集団安全保障体

南沙諸島の領有権に関し、中国（中共・台湾）やベトナムは古来から同海域を認識し、領有してきた、という主張しています。20世紀に入ってからでも、1930年代にベトナムを植民地としていたフランスや中華民国が公式に自国領であることを主張しており、主張内容は一貫しています。 戦後も直ちに占領するなど領有の意思は明確だと言えます。 フランス・ベトナムはベトナム独立戦争（第一次インドシナ）で南沙諸島どころではなくなり、中華民国が南沙諸島領有権主張において主導的な地位になりますが、その中華民国も国共内戦で台湾に撤退し、南沙諸島には力の空白が出来ることになります。 ところで、南沙諸島の領有権を争っているのは、中華人民共和国、中華民国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイの6カ国ですが、マレーシアとブルネイは海洋法条約（1982年）における大陸棚延長に基づく領有権主張で、南沙諸島の一部のみを対象としてい

誰かが嘘をついているんでしょうね、これ。 2014年10月以前、日本政府は後藤さんに対してシリア渡航をやめるよう３回直接伝達 という報道があります。 後藤さんに「渡航やめるよう３回伝達」　世耕官房副長官 2015年2月2日23時04分 世耕弘成官房副長官は２日のＢＳフジの番組で、後藤健二さんが過激派組織「イスラム国」の支配地域へ自ら入ったことについて「我々は自己責任論には立たない。国民の命を守るのは政府の責任であり、その最高責任者は安倍総理だ」と語った。そのうえで「日本国憲法は渡航の自由を保障しており、禁止はなかなかできないのが悩みだ。後藤さんに関しては過去にシリアへ行ったことも把握しており、退避勧告や渡航延期勧告も出ているので（シリア入りを）やめてくださいと伝えていた事実はある」と述べ、外務省から３回に渡って後藤さんに直接、注意喚起をしていたことを明らかにした。 http://www.a

北朝鮮の難民・避難民支援、韓国、台湾への支援をするのは、日本がもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、日本と闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。 中国がこういう声明を出したら、日本人は“民生支援だから問題ない”などと思わないでしょうにね。 自分たちの発言が相手にどうとらえられるかくらい考えて当たり前のことですが、圧倒的な議席数を持ち、度重なるメディア弾圧の結果、政府批判するメディアを弱体化させることに成功した安倍政権はどんな適当な放言をしても国内では「真意を誤解された」と強弁すれば批判を黙らせることができるため、言葉の使い方の杜撰さに拍車がかかっているようですね。 ほとんどのメディアもそれを指摘できないくらい、民主主義社会としての腐敗が進んでいます。 安倍政権を批判する声に対しては、ネット民兵が大人数で襲い掛かり、産経・読売・文春な

民主党政権時代を中傷するデマは訂正もされずに垂れ流される傾向にありますので、いちいち指摘しておくことも重要でしょう。 平気で嘘つく首相と政権がのさばってメディア弾圧が繰り返されている現状では尚更。 こういうことを言っている人がいます。 これはかなりいい成果だと評価しなければいけないものです。政権の批判しときゃ満足してる野党議員さん達が 「安倍政権で格差が広がったんだ！」 とかぬかしてるんですけど、民主党時代も十分経済格差はありました。別に３年以上あった民主党政権時代に驚くほどに格差が是正されることなんて全くありませんでした。なのにあの３年で、とにかく、日経平均株価は下がりまくり７０００円台というとんでもない数字に…。しかもアホみたいな円高が進み…確か７０円台まで行きませんでしたっけ？輸出業中心の企業、どれだけ苦しかったか。 http://blogos.com/article/99167/