ドイツ、「脱化石燃料」の姿勢鮮明に－旧式火力を停止・閉鎖（1面）－電気新聞－
◆問われる日本の姿勢 年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）を前に、ドイツ連邦政府が「脱石炭・褐炭」の姿勢を鮮明にしている。老朽化した褐炭火力を予備に回したり、旧式の石炭コージェネレーションを閉鎖するなどの手だてを検討する。天然ガス比率の低下を是正し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の大幅削減に道筋をつける狙いだ。ドイツ在住のジャーナリスト・熊谷徹氏は「世界に先駆けて『脱・化石燃料』の模範を示そうとしている。日本の姿勢も問われる」と話す。 ドイツは２０２０年までにＣＯ２排出量を１９９０年比４０％削減するという目標を掲げる。再生可能エネルギー比率を２５年までに４０～４５％に引き上げることや、エネルギー効率を２０年までに０８年比１０％改善することなどが柱で、原子力は２２年末までに全基閉鎖する。（１面） >>記事全文や他の記事は電子新聞「新聞オンライン」や各種データ
川内原発で重大事故想定した訓練始まる NHKニュース
新しい規制基準のもとで初めて再稼働する見通しの鹿児島県の川内原子力発電所で、２７日から重大事故を想定した大がかりな訓練が始まりました。福島第一原発の事故のあと国の検査に新たに加えられた訓練で、九州電力にとって再稼働に向けた大きな関門になります。 訓練は、配管の破断で冷却水が失われるなか、緊急時に原子炉に水を入れるポンプが動かず、２０分足らずで核燃料が溶け始めるという厳しい想定です。 原子炉をコントロールする中央制御室では、午前１０時に異常を知らせる赤いランプが制御盤に点灯し、発電所の所員６人がまず、原子炉内の水位などを確認しました。 そして、すべての電源が失われたことを確認すると、訓練開始から１０分後には２０人が駆けつけ、作業に加わっていました。 非常時に備えて導入された屋外の大容量の発電機を遠隔操作で動かす訓練も行われ、所員が、起動させた発電機まで走って行って正常に動いていることを確認し
広がる年収差…役員報酬は高額化、従業員の年収増は慎重：朝日新聞デジタル
報酬を１億円以上もらう上場企業の役員は４００人を超え、高額報酬を受けとる役員とその企業の従業員との年収の差は年々広がる。役員報酬は好業績を反映しやすいが、企業はコスト増につながる従業員の年収アップには慎重なためだ。役員の巨額報酬への批判もある米国並みに差が開く日本企業も、出てきそうだ。 今年３月期の報酬が初めて１０億円台にのった日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、６月２３日の株主総会で「役員報酬に相当な投資をしないと、競争力を保つのに必要な人材の採用や確保ができない」と理解を求めた。 従業員の平均年収の約２０倍にあたる２億円超の報酬を得た大手金融会社トップは「社員の給料も業績に連動している。役員の貢献に報いる仕組みも、企業の収益力を高めるために必要だ」と話す。 人事コンサルティングのタワー… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です
原油急落で原発再稼働に暗雲？イラン制裁解除が日本に与える「思わぬ影響」 （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
イランの核開発問題を協議してきた欧米など関係6か国とイランが7月14日、核開発の大幅制限で最終合意に達した。これを受けて、国連の安全保障理事会は、合意を履行すればイランに対する制裁措置を解除することを全会一致で決議した。EU(欧州連合)は来年1月にも制裁を解除する方針だと伝えられている。 経済制裁の解除でがぜん注目されるのが今後の原油価格の動向だ。産油国であるイラクが本格的に原油輸出に乗り出せば、国際原油相場に影響を与えることは必至。もちろん、日本の電力料金などエネルギー価格に直結する。 イランへの経済制裁が解除されても輸出がすぐに始まるわけではない、という見方もある。だが一方で、イランが蓄えている在庫がすぐに市場に出て来るという観測もあるのだ。 「イラン、原油在庫放出へ 制裁解除後1700万バレル」--。7月22日付けの日本経済新聞はドバイ発の記事でこう伝えている。「イランのタンカ
原発削減法案、仏で可決…依存度５０％に （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【パリ＝本間圭一】フランス議会下院は２２日、２０２５年までに原発依存度を７５％から５０％に下げることを柱とするエネルギー移行法案を可決した。 上院は既に通過しており、これで約１年間の審議は終結。世界有数の原発大国は、原発の削減に踏み切ることになる。 原発依存度の引き下げは、オランド大統領が１２年大統領選で選挙公約として打ち出していた。今回、可決した法案には、代替エネルギーとして、風力や太陽光の再生可能エネルギーや廃棄物のリサイクルなどを進め、３年間で１０万の雇用を創出することも盛り込まれた。
アマゾン、“日本で税逃れ”問題がついに解消？課税ルール、世界的に見直しへ | ビジネスジャーナル
通販サイト「アマゾン」より インターネットにおいて、国家の主権は確立できるのか――。 この命題に対するひとつの解決方法が、まさに議論されようとしている。経済開発協力機構（OECD）が今般、ネット通販事業者に対する課税ルールを見直すことになった。果たして、国家はネットでも国境を確立できるのであろうか。 ネット通販事業者は現行の課税ルールに従い、これまで進出先の国に支店などの「恒久的施設（PE）」を持たなければ、原則として本社が置かれている国で法人税を納めればよかった。そのため、本社を進出国以外に置き、倉庫・配送センターを進出国に置いて事業展開している事業者は、進出国の税制に縛られずに済んだ。というのも、現行の課税ルールでは、倉庫・配送センターはPEに当てはまらないからである。 たとえば、米ネット通販事業者であるアマゾン・ドット・コムのケースで見てみると、アマゾンは日本のフルフィルメントセンタ
風力発電の先進国デンマーク、目標のエネルギー量を大きく超える ｜ ライフハッカー［日本版］
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小型機の同型機 米でも相次いで墜落 NHKニュース
この事故について、アメリカのＮＴＳＢ＝国家運輸安全委員会は、誤って異なる種類の燃料が給油されたことが墜落につながったという見方を示しました。 また、ＮＴＳＢによりますと、同型の機体は、ことし５月にも、同じワシントン州で、空港に緊急着陸しようとして近くを流れる川に墜落し、乗っていた２人が死亡しています。
国会前抗議に行ってきた - Commentarius Saevus
国会前の安保法制反対抗議に行ってきた。 前に反原発デモでちょっと不愉快な思いをしたことがあり(これはブログとかフェイスブックにも書いたはずだが)、元気がある時でないとちょっと日本のデモに行く元気が出ないので、今回は学者の会に入るだけでプロテストには出かけていなかったのだが、首相のパフォーマンス等々があまりにもバカバカしいのと(なんだあの人魂は)、デモ参加者に対する性差別的な言動があまりにも目に付くので(学生団体のSEALDSに美人が多いことを売りにするとか)、学生時代に戻ってフェミニストっぽい簡易プラカードを作って行ってきた。 なお、マッドマックスのやつはともかく、裏側は日本語のスローガンにしようと思ったのだが、漢字を使うと黒っぽくなってしまい、小さいプラカードだとかなり見栄えが悪くなるので、あきらめて両面英語にした。プラカードに英語が多いのを批判する向きもあるようだが、実際に作ると漢字を
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