◆問われる日本の姿勢 年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）を前に、ドイツ連邦政府が「脱石炭・褐炭」の姿勢を鮮明にしている。老朽化した褐炭火力を予備に回したり、旧式の石炭コージェネレーションを閉鎖するなどの手だてを検討する。天然ガス比率の低下を是正し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の大幅削減に道筋をつける狙いだ。ドイツ在住のジャーナリスト・熊谷徹氏は「世界に先駆けて『脱・化石燃料』の模範を示そうとしている。日本の姿勢も問われる」と話す。 ドイツは２０２０年までにＣＯ２排出量を１９９０年比４０％削減するという目標を掲げる。再生可能エネルギー比率を２５年までに４０～４５％に引き上げることや、エネルギー効率を２０年までに０８年比１０％改善することなどが柱で、原子力は２２年末までに全基閉鎖する。（１面） >>記事全文や他の記事は電子新聞「新聞オンライン」や各種データ

記録的な猛暑で電力需要が増大した今夏。供給力不足も懸念されたが、電力各社では火力発電所を中心に設備をフル稼働させ、安定供給を維持した。「３．１１」から２年半を経たが、原子力発電所の再稼動は遅々として進まず、電力供給の火力発電所頼みは長期化の様相を帯びている。計画外停止も徐々に増加しており、点検時期の繰り延べや、高経年設備の高稼働にも限界が見え始めた。さまざまな課題の克服に努力する火力発電の現状に焦点をあてる。 ◇　◇　◇ ８月上旬、九州地方に緊張が走った。石炭火力の九州電力松浦発電所１号機が２日、設備トラブルのため運転を停止。火力の単機出力としては同社最大となる７０万キロワットのベース電源が失われ、九州電力エリアの需給状況は危機的な水準に一歩近づいた格好となった。 ◇　◇　◇ 現場の努力もあり、松浦１号はお盆明けの１９日に復帰。一方、同社エリアでは復帰当日から需要が急増、同日は９７

駐日英国大使館は２１日に開かれた原子力委員会（委員長＝近藤駿介・東京大学名誉教授）の臨時会議で、日本の電力会社が英国内で保管しているプルトニウムを英国が引き取ることは可能との認識を示した。ただ、所有権を移転する場合は「英国に便益があることを立証しなければならない」と述べ、高いハードルを課している現状を説明した。 （本紙１面より抜粋） >>ウェブサイトの記事はダイジェストです。より詳しいニュースは有料データベースでご覧いただけます

韓国政府は韓国電力を通じてロシア、日本との国際連系線についての事業化可能性調査 （ＦＳ） を開始したことがわかった。 同国は建国以来、基本的に独立した送電網で電気供給を行ってきた。 しかしエネルギー資源の乏しい国土を踏まえ、今後の長期安定供給確保への選択肢として検討を始めたものと見られる。 特にロシアは資源外交を活発化させる政府が韓国側に売り込みを掛けるなど機運の醸成を図っており、地域の政治状況次第で前向きに動き出す可能性もある。 ロシアのラブロフ外相は９月に北朝鮮を経て韓国まで天然ガスを供給するパイプライン、連系線と鉄道を両国の共同事業として敷設するプランを韓国側に提示した。 日本ではソフトバンクの孫正義社長が再生可能エネルギーの送電用として、両国を含む 「アジアスーパーグリッド」 を提唱。 同社は韓国電力と共同でモンゴルでの風力発電事業を開始するなど、機運醸成を図る。 周辺国からのこう

経済産業省は、風力発電の導入拡大に向けた送電線の整備スキームを固めた。 北海道や東北地方に偏在する風力発電の適地を 「風力発電重点整備地区 （仮称） 」 に指定。 地区内で風力発電用の送電線を整備する際には国、一般電気事業者、風力発電事業者の３者が費用を負担するとともに、プロジェクトファイナンスを活用して建設資金をまかなう。 来年度概算要求に関連予算を盛り込み、来年度から整備に向けた調査に入りたい考え。 具体的な方式は、一般電気事業者と風力発電事業者が、事業規模の１～２割を共同出資して特別目的会社 （ＳＰＣ） を設立。 経産省は石油石炭税を活用し、建設費用の一部を負担する。 送電線建設は長期間の事業となるため、経産省は基金化も検討している。 建設費用の多くは金融機関からのプロジェクトファイナンスでまかなう。 風量発電設備の運用が始まった後に、風量発電事業者から送電線の使用料を徴収し、ＳＰＣ

北海道電力は３１日、今冬の電力需給の見通しを示した。 泊発電所の発電再開が見込めない場合、１２月から３月の間、最大電力に対する供給予備率が２．０％以下となるだけでなく、供給電力量においても１～２月は３～４％程度不足するおそれがあると予測した。 また火力発電所などの計画外停止を考慮すると、１２～３月まで最大電力で４～７％、供給電力量も４～９％不足する見通し。 今後、緊急設置電源の追加配備や、燃料輸送能力の増強などを検討し、供給力を確保する考えだ。 会見で川合克彦社長は、節電協力への謝意を示すとともに、「冬の電力不足の影響は大きい。暖房、融雪、凍結防止など命に関わる需要がある」 と強調。 冬季に向けて需給ギャップ解消への対策を講じていく方針を示した上で、「安全を大前提に、一日も早い泊発電所の発電再開を目指したい」 と述べた。 （本紙１面より抜粋）

日本原燃の川井吉彦社長は２７日の定例会見で、六ケ所再処理工場のガラス固化試験が順調に進み、固化施設の安定運転に一定のメドが立ったことを明らかにした。 ２系列あるガラス溶融設備のうちＢ系列での事前確認試験が同日昼すぎ、トラブルなく終了した。 最大の難所だった固化技術がほぼ確立されたことになり、工場の竣工に向けて大きく前進した。 ただ、東日本大震災に伴う試験中断などがあり、計画している１０月竣工は不可能。 川井社長は、８月上旬にも始めるＡ系列での試験の状況を踏まえ、新たな竣工時期について表明する考えを示した。 原燃は６月１８日、茨城県東海村のガラス溶融試験設備で得られた知見を六ケ所再処理にも適用可能か検証する事前確認試験をＢ系列で開始。 ７月４日には実際の高レベル放射性廃液を用いた試験に入っていた。 （本紙１面より抜粋）

夏の暑さも本番に入り、全国各地の電力需要が伸びている。経済産業省・資源エネルギー庁の分析によると、今週は沖縄を除く電力９社１５％台の供給予備率を確保できるが、８月６日の週には初めて予備率が２ケタを割り込む見通しだ。今夏は火力発電所の計画外停止が非常に少なく、現場の懸命な努力が安定供給を支えている実態も、あらためて明らかになってきた。 エネ庁の分析によると今週は電力９社で１５．３～１５．７％の予備率を確保できる見通しだが、再来週には９社の予備率が９．９％となり、２ケタを割り込む可能性があるという。 特に懸念されるのが中西日本の電力需給だ。エネ庁は中西日本６社における８月６日の週の予備率を９．２％と予想。最も需給バランスが厳しい九州電力の予備率は３．７％まで落ち込み、単独では８％を確保できないと想定している。 さらにこの需給見通しは火力発電所などの計画外停止を織り込んでおらず、設備の稼働状況に

東京ガスは２７日、同社などが出資する天然ガス発電事業 「扇島パワーステーション」 に出力４０万キロワットの３号機を増設し、２０１５年度の運転開始を目指すと発表した。 昨年秋発表した２０２０年ビジョンの進捗状況を説明する中で、今年秋をめどに建設の判断を行うと言及。 グループ企業の新電力 （特定規模電気事業者） エネットや、卸電力取引所を通じて売電する。 東ガスの発電事業規模は他社持ち分を含め現在２００万キロワットだが、同ビジョンでは３００万～５００万に拡大するとしている。 このほかビジョン進捗状況として海外事業や原料調達、製造・供給、エネルギーソリューションの取り組みを紹介。 ＬＮＧ （液化天然ガス） バリューチェーンのさらなる高度化に努めるとした。 （本紙１面より）

ドイツ政府は太陽光発電の全量買取制度を２０１３年から廃止することを決めた。 同制度のもとで太陽光の導入量が急拡大し、電気料金を通じた電力消費者の買取負担額が膨らんでいるためだ。 今年４月以降に電力系統に連系する太陽光については１３年１月以降、各設備の発電量の１０～１５％を買取対象から外す。 買取価格は今年３月上旬に数割下げた後、５月以降はさらに毎月引き下げていく。 再生可能エネルギーの導入先進国でも、太陽光の大量導入に伴う費用負担に耐えかねる状況が生じている。 日本で進むエネルギー政策の見直し論議にも一石を投じそうだ。 ドイツ政府が２３日に発表した素案によると、太陽光設備の価格低下にあわせて買取価格を下げ、設備設置が過剰にならないようにする。 全量買取をとりやめ、一部の発電量については自家消費や電力市場での売却を促す。 買取価格の改定前に駆け込みで系統連系に殺到する事態を防ぐため、買取価

昨年３月１１日に発生した東日本大震災により、東京電力は約２１００万キロワットもの供給力を一度に失った。 安定供給に向けて稼働可能な設備は発電を継続するとともに、被災火力や長期計画停止火力の立ち上げ、緊急設置電源の設置を急いだ。 こうした中、火力発電の稼働を支える燃料の調達・輸送の重要性が増している。 震災以降、それぞれの燃料に求められた対応を取材した （Vol.01～03）。 ◇　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　◇ 東京電力の発電電力量においてＬＮＧ火力が占める割合は約４５％ （１０年度） と最大だ。 多くのＬＮＧ火力が東京湾内に立地し、震災による影響をほとんど受けなかったこともあり、供給力の柱となっている。 単独では世界最大級の規模を誇る富津火力発電所のＬＮＧ基地では震災後、船の受入数が増加している。 上の写真は越後丸 （手前） に続いて大型船Ｑ－Ｆｌｅｘのアル・カティーヤ号

原子力のコストが１キロワット時当たり１６～２０円程度との試算案が政府内でまとめられたことが明らかになった。一部経済誌の試算を参照して使用済み燃料の再処理などバックエンド費用を７４兆円と仮定し、国から投入される立地費用と技術開発補助金、賠償費用を加えると、従来の政府試算の５円強を大幅に上回る単価になるとしている。政府の「エネルギー・環境会議」は、原子力コストの算出などのために「コスト等試算・検討委員会」（仮称）を９月に立ち上げ、報告書を１１月に公表する予定。同委員会内の議論にあたっては、今回の試算案が一定の材料となる可能性もある。 試算案では、地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）の秋元圭吾氏や立命館大の大島堅一教授がまとめた試算を活用。バックエンド費用が７４兆円との前提を置くと、発電費用、バックエンド費用などの合計は秋元氏の試算の場合で１０～１５円程度、大島教授の試算の場合で約１３円になると

韓国政府などは３日、同国初の潮力発電所となる始華湖潮力発電所の運転を開始した。ソウルから約４０キロメートル南西の安山市に立地。湾に設けた堰（せき）の開閉により水流をコントロールし、水力タービンを回すことで発電する。発電機１０基の合計出力は２５万４千キロワットで、全基が運開すればフランスのランス潮力発電所の２４万キロワットを抜き世界最大となる。 潮の満ち引きに応じて、１日に５時間ずつ計１０時間、安定して運転が行えることが特徴。年間発電量は５億５２００万キロワット時、二酸化炭素（ＣＯ２）排出の削減量は年間３１万５千トン、化石燃料の輸入代替効果は年間９４２億ウォン（約７０億円）と見込んでいる。 （本紙４面より）

関東・東北エリアを拠点とする架線電工の大半が今、国の雇用調整助成金を活用し、急場をしのいでいる。雇用調整助成金が下りない架線電工の失業はさらに深刻な問題といえ、先行きの見えない業界からの若手離れが懸念されている。東日本大震災で見せた電力会社間の強い結束が、電力の安定供給を支える力になっているのと同様、架線電工不足も全国大で解決すべき問題だ。局所的とはいえ、架線電工の離職が加速し、若い担い手も育たなくなれば、その「しわ寄せ」がいずれ全国に及ぶ可能性は否定できない。架線電工を抱える下請け会社の窮状を追った。 （上田　顕史） ■ 震災に“揺れる”業界 「４月はまったく仕事がなかった。うちは６月に創立５０周年を迎えるが、こんなことは過去に一度もなかった」。清見電気工事（静岡市）の伏見和浩社長はそうこぼし、深いため息をついた。架線電工を抱える送電工事会社の全国組織、送電線建設協力会（会員数１１４社