社会ニュース：どうしん電子版（北海道新聞）鹿児島県鹿屋市の住宅型有料老人ホーム「風の舞」で約１カ月間に入居者６人が死亡した問題で、施設側は全介護職員が退職した９月下旬以降、日中の入居者対応を隣接するグループ病院の看護師ら...続きを読む
『デモの参加者、12万人がねつ造なのか、3万人がねつ造なのか調べてみた』
こんにちは！ 9月が始まりましたねー。 歳をとる度、毎日が早く感じられる今日この頃です。 さて、物議を引き起こしている「デモ参加者の人数」 主催者発表：12万人 警察関係発表：3万人 この開きが大きく、物議を引き起こしています。 １－国会前の面積で割出し、3万人という方。 ２－国会周辺のデモ参加意思のある方全員カウントすれば12万人という方。 私は個人的にはこんな数字合わせはどうでもいいと思ったが、自分も3万人はあまりに少ないだろう・・・という事で、ブログでも3万人は嘘だと毒づいた責任もあり、無責任なことはよろしくないと思い、人数を検証してみました。 検証もせずに変な情報鵜呑みにして判断するのは良くないですもんね。 結論から言えば、どちらも正解なのかなぁという感想。 国会正門前には確かに3万人程だったと思う。 しかし、デモに参加してない方はそこだけ見てしまう。 駅は規制され、道路も永田町か
なぜ地方では新しい事業がつぶされるのか
「地方創生に必要なのは、稼ぐ民の力だ」。8月28日にこのテーマを掲げて開かれた「地方創生サミット」には、おかげさまで多くの方に参加いただき、大盛況のうちに終了することができました。この連載を楽しみにしてくださっている読者の方々にも、多数お目にかかることができました。ありがとうございました。 さて、サミットの成果も踏まえ、今回は地方の再生や活性化に欠かせない、新規事業について考えます。 志は高いのに批判の嵐･･新しい事業がつぶれる仕組み 地方が衰退する状況を打破するためには、もちろん縮小している既存事業を立て直すのが重要です。しかし、それだけでなく、新たな事業を立ち上げ「稼ぐ仕組み」を作り、域外からの収入をあげたり、雇用も増やしていこうという意欲的な取り組みがどこでも行われています。 もちろん、新規事業への支援は、農林水産業、工業、商業といったさまざまな分野で横断的に行われていますが、なかな
福島原発事故、子どもの甲状腺がん増加はない見通し＝ＩＡＥＡ
８月３１日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、２０１１年に起きた東京電力<9501.T>福島第１原発メルトダウン事故の影響から、子どもの間で甲状腺がんが増加することはなさそうだとする報告書を公表した。写真は放射線量測定器。８日撮影（２０１５年 ロイター/Issei Kato） ［国連 ３１日 ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３１日、２０１１年に起きた東京電力<9501.T>福島第１原発メルトダウン事故の影響から、子どもの間で甲状腺がんが増加することはなさそうだとする報告書を公表した。 報告書は「事故に起因すると報告された甲状腺線量は総じて低いため、事故による小児の甲状腺がんが増加することはなさそうだ」と説明した。 「しかし、事故直後の子どもの甲状腺等価線量に関する不確実性は残った」とし、原発周辺の子どもがどの程度被ばくしたのか正確には分からないままだと指摘。事故直後の信頼できる個人
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