＜水産特区２年＞年産好調でも追随の動きなく | 河北新報オンラインニュース宮城県が導入した「水産業復興特区制度」の適用を受け、石巻市のカキ養殖漁業者などによる合同会社に区画漁業権が与えられて２年余が過ぎた。東日本大震災からの創造的復興の目玉として陣頭指揮を執った村井嘉浩知事は「新たな水産業のモデル」と胸を張るが、後に続く動きは見られない。生産態勢の復旧が進むなど、被災地の漁業を取り巻く環境の変化が背景にある。（丹野綾子） ＜設備投資着々＞ 「桃浦かき生産者合同会社」は２０１２年８月、被災漁業者１５人と水産卸の仙台水産（仙台市）が出資して設立。漁業権は翌年９月に付与された。パートを含む従業員は現在４２人。新規就業した漁業者は８人で、来春には地元から新卒１人の採用を見込む。 今季は生産量９０トンを目標に、全国初のカキむき専用超高圧処理装置導入など設備投資も進める。生産から加工、販売まで一体化させ、消費者ニーズや採算性を意識した漁業者育成、労働環境の整備、収入の安
