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東日本大震災後、長期停止中の女川原発（宮城県女川町、石巻市）について、東北電力が２７日、２号機（出力８２万５千キロワット）の安全審査を原子力規制委員会に申請した。 　女川では津波対策などが進められている。新たな規制基準に適合するのかどうか国の判断を仰ぐことになるが、女川は言うまでもなく震災で現実に被災した原発だ。 　宮城県内ではこのまま廃炉にすることを求める意見書を可決した市議会もある。仮に再稼働を議論する状況になれば、全くの白紙から始めなければならないし、原発事故と避難のあり方などをめぐって多くの県民の意見を募ることも必要になる。 　今回の申請前にも、地元での真剣な議論が望まれた。必要なのは東北電力の情報発信だが、宮城県などへの説明は前日の２６日だった。県民への十分な説明を心掛けたとはとても思えない進め方だ。 　福島第１原発事故が起きたのは隣の県であり、飛散した放射性物質の影響も被ってい

福島第１原発１号機　燃料震災前破損７０体　全体の４分の１ 福島第１原発１号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒７０体が東日本大震災前から損傷していたことが１５日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料２９２体の４分の１に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、２０１７年にも始まる１号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。 　東京電力は、１５日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。 　東電によると７０体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。 　１８日に燃料取り出しが始まる４号機プール内にも損傷した燃料棒が３体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。 　損傷した燃料棒は１、４号機プールのほかにも２

福島第１　汚染水タンク傾斜１％超　自重で地盤沈下か 福島第１原発の汚染水漏えい問題で、漏えい源のタンクの傾きが、東京電力の定める独自基準の傾斜１％（１００メートルで高低差１メートル）を超えていたことが分かった。東電は「設置当時は基準を満たしていた」と釈明している。専門家は「地盤が不均等に沈み込む不等沈下で傾きが増した可能性がある」と、他にも基準を上回る傾斜のタンクが存在する疑いを指摘した。 　東電によると、漏えい源のタンクは５基が並ぶタンク群「Ｂ南エリア」の東端に置かれている。エリア全体の幅は５５メートルで両端の高低差は５０センチ。傾斜は０．９％で、東電は３日の記者会見で「全体的には１％未満で許容範囲内」と説明した。 　だが、問題のタンクは直径９メートルで、両端の高低差が１３センチ以上あることが判明した。傾斜は１．４％で、１基単位では東電の基準をオーバーする。 　Ｂ南エリアのタンクは２０１

福島第１原発　１号機注水９割漏出か　現場、水圧で認識 東京電力福島第１原発事故で、電源喪失後に１号機原子炉へ注入した冷却水の約９割が途中で漏れていた疑いのあることが、東電の社内テレビ会議の録画映像で分かった。現場は消火栓の吐出圧で漏出を認識していたとみられる。原子炉へ水が十分入らなかったため２０１１年３月２０日から２２日にかけて炉心損傷が進み、放射性物質の拡散につながった可能性がある。 　東電は１１年３月１２日から、建屋の消火設備ラインを通じて原子炉へ注水していた＝図＝。 　テレビ会議映像によると２２日午後１時半ごろ、吉田昌郎所長（当時）が本店に「１号機の注水ラインをチェックしたら、途中にある消火栓で吐出圧が０．１メガパスカルしかない」と報告。「１メガパスカルで注入しているのに途中で０．１メガパスカルということは、流出しているとしか考えられない」と述べた。 　東電は消防車の送水圧力から原子

常磐共火など石炭ガス化発電来春商業化　福島・いわき市 常磐共同火力（東京）とクリーンコールパワー研究所（いわき市）は３日、石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）の実証機（出力２５万キロワット）の商業運転を来年４月に同市で始めると発表した。ＩＧＣＣの商業運転は国内初。 　石炭をガス化してガスタービンを回し、高温の排ガスで蒸気タービンを回して発電する。実証機はいわき市（約１２万８０００世帯）と同規模の一般家庭の使用電力を賄える発電量を持つ。 　常磐共同火力が商業運転に合わせて研究所を吸収合併する。電力は東京電力が全て買い取る。 　２００７年に実証実験を開始し、５０００時間の耐久運転を達成し、最新鋭の石炭火力発電と同程度の発電効率も上げて商業運転のめどが立った。実験を来年３月に終え、商業運転に移行する。 　ＩＧＣＣは二酸化炭素排出量が従来の石炭火力発電より２割削減できる。東電は１１月に公表した新経営方針

北欧のノルウェーは世界第２位の水産物輸出額を誇る。日本の食卓に並ぶサーモンなどの主産地としても知られる。東日本大震災で東北の水産業は大打撃を受けた。再起を目指す岩手、宮城両県の漁業・水産関係者が９月、ノルウェー政府の招きで現地を訪れた。視察団に同行し、最先端を走る漁業大国から再生の視点を探った。（石巻総局・丹野綾子）＝５回続き ＜目を見張る光景＞ 　北大西洋に面した風光明媚（めいび）な港町オーレスン。岸壁に立つ水産加工会社の工場では早朝、２０００トン級の大型巻き網船が横付けし、前日に捕った約５３０トンのサバを水揚げしていた。 　船から直接水揚げするフィッシュポンプで大量のサバを一気に吸い上げ、工場に送り込む。網で魚をすくい上げる日本とは懸け離れた光景に、視察団は目を見張った。 　水揚げ額は３８５万クローネ（約５８００万円）に上った。「まずまずだ」。乗組員が約１０人という巻き網船の船長ヨン・

石油作る藻　仙台市、共同研究着手へ　復興のシンボルに オーランチオキトリウム（筑波大提供） 仙台市は筑波大、東北大と共同で、石油を作る藻「オーランチオキトリウム」の実用化に向けた研究に乗り出す方針を固めた。東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた下水処理施設「南蒲生浄化センター」（宮城野区）に集まる下水で、オーランチオキトリウムを増殖する実証実験を本年度内に始める。 　研究の第一人者として知られる筑波大大学院生命環境科学研究科の渡辺信教授は５日、東北大関係者とともに奥山恵美子市長と会談し、連携の在り方を協議する。 　実現すれば、再生可能エネルギーの生産、下水処理の費用削減を両立させた環境配慮型の「究極の循環システム」（市幹部）が構築できる。市は「新次元の防災・環境都市」を基本理念に掲げる震災復興計画で、シンボル事業の一つに盛り込む考えだ。 　実証実験は、有機物を吸収して増殖するオーランチオ

牛肉汚染　東電職員「稲わら農家の責任」　抗議受け本社謝罪 東電本店前で早急な賠償を訴える福島県農民運動連合会の亀田俊英会長＝３日、東京都千代田区 肉牛から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されるなど、福島第１原発事故による農業被害が拡大している問題で、農民運動全国連合会（農民連）は３日、被災地で補償対応に当たる東京電力職員の言動が横暴だとして、東電に謝罪と迅速な賠償を求める要請活動を行った。 　農民連によると、東電職員は宮城県で「牛肉問題は汚染された稲わらを与えた農家の責任」と発言したという。福島県では「（補償対象だという）証拠を示す責任がある」と次々に資料を提出させ、賠償金の仮払いで「津波による被害分は後で返してもらう」と話したという。 　賠償金の支払い自体も停滞。原発から約１２キロの南相馬市でコメなどを栽培していた三浦広志さん（５１）は「２０キロ圏内の場合は賠償請求の書式さえ決

夏の電力不足に現実味　東北電、供給力４割ダウン 東北の今夏の電力不足に対する懸念が続いている。東北電力の供給力は火力発電所の被災と原発の運転停止で、震災前の最大２１１０万キロワット程度を４割強も下回る１２３０万キロワット程度にまで低下。８月の最大需要予測の１３００万～１３８０万キロワットには届かない状態だ。需要は企業の節電対策などで抑えられる見通しだが、猛暑などで急増する恐れはあり、東北電が計画停電（輪番停電）に踏み切る可能性も消えていない。（小沢邦嘉） ◆対策手詰まり　 　東北電の主な発電所と運転状況は図の通り。主力の火力発電所のうち仙台（宮城県七ケ浜町）、新仙台（仙台市）、原町（南相馬市）は津波被害を受け、今夏の再稼働は見込めていない。 　原発も津波による浸水被害などがあった女川（宮城県女川町、石巻市）、青森県が安全性を検証中の東通（東通村）ともに運転再開のめどが立っていない。 　供給