経団連の榊原会長は７日、加藤一億総活躍担当大臣と東京都内で会談し、介護や建設業界で深刻化している人手不足に対応するには外国人の活用が重要だとして、受け入れの拡大に必要な法改正などを要望しました。 一方、経団連側からは、介護や建設業界で深刻になっている人手不足に対応するためには、外国人の受け入れが重要だと指摘したうえで、とりわけ介護の人材はインドネシアやフィリピンなどＥＰＡ＝経済連携協定に基づいてすでに受け入れている国以外からも受け入れられるよう、入国管理法の改正などを要望しました。 これに対して加藤大臣は、２０２０年には介護の人材が２０万人の規模で不足するという見通しもあるとしたうえで、さまざまな受け入れ方法を検討していく考えを示しました。

「世界の工場」と呼ばれる製造業の拠点である中国の地位に陰りが見えている。神戸製鋼所は米国で自動車部品の増産投資を決める一方、中国での投資を延期。カジュアル衣料大手のアダストリアは生産の中国比率を9割から7割に引き下げる。中国市場の成長鈍化が影響しているほか、人件費の上昇も影を落とす。表面的な人件費に労働生産性も加味した「単位労働コスト」では日本との逆転現象も起き、日本企業の国内回帰も広がりつつあ

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、金星探査機「あかつき」の金星周回軌道投入のため、姿勢制御用エンジン噴射を平成27（2015）年12月7日8時51分（日本時間）から実施しました。 探査機から送信されたデータの解析結果により、姿勢制御用エンジンの噴射を、計画通り約20分間実施し、所要の噴射時間が得られたことを確認しました。 現在、探査機の状態は正常です。また、姿勢制御用エンジン噴射後の探査機軌道の計測と計算を行っています。目標とする周回軌道への投入結果の判明までには2日程度かかる見込みです。結果については、別途改めてお知らせします。

経済同友会の小林喜光代表幹事は１日の定例会見で、地球温暖化の影響を強調する際、比較する対象として原発事故を挙げ、「原発（事故）は地球儀的にいえば極めてローカルだ。ものすごく不幸なことだが、『劇症肝炎』みたいに一部が瞬間的にやられる」と述べた。 一方で、温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）を「慢性糖尿病」に例え、「２１００年に（気温が）５度上がったら、海面は八十何センチも上がる。南の島嶼（とうしょ）国はほとんど国として存在しない。それくらいＣＯ２は怖い病だ」と、地球規模で被害が広がることに懸念を示した。 性質の異なる問題を病に例え、原発事故を軽視しているとも受け止められかねない発言で、小林氏は会見後、記者団に「温暖化は原発事故と同じくらい深刻な被害を招くと言いたかった」と説明した。（小林豪）

菅直人公式ブログ　Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 安倍晋三議員に対する名誉棄損の訴訟に対し、昨日東京地裁は私の主張を退ける判決を下した。事実認定において明らかに間違っているので、直ちに控訴することを決めた。 判決で裁判官は「内閣総理大臣である原告に東京電力において開始した海水注入を中断させかねない振る舞いがあったというべきであり、海水注入に関する本件記事は、重要な点において真実であったと認めるのが相当である。」と述べている。しかし安倍総理のメルマガの最も重要な部分はは「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです。」という記述。海水注入

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安倍晋三首相のメールマガジンで嘘を書かれ名誉を傷つけられたとして、菅直人元首相が安倍氏に謝罪文の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、菅氏は12月5日、公式ブログを更新し、「事件は東電の責任逃れ体質に起因している」と批判した。安倍首相が東電の幹部とともに、菅元首相に責任を押し付けようとしたと主張している。 菅氏が「嘘を書かれた」と主張していたのは、安倍首相が野党時代の2011年5月20日に発行したメールマガジン。安倍氏は東京電力福島第一原発事故時の菅氏の対応について「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」「菅総理は間違った判断と噓について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです」などと書いていた。 これに対し菅氏は、「海水注入の中止を指示していないうえ、実際に注入は中断していなかった。記事はすべて虚偽だ」として2013年7月、約1100万円の損害賠償を求めて提訴したが、2015

厚生労働省が9日発表した9月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、夏のボーナスの支給額は35万6791円と前年同期に比べて2.8%減った。前年より2.81%増えたという大企業中心の経団連の調査に比べると、対照的な結果となっている。パート労働者や高年齢の労働者の比率が上がったためとの見方が有力だが、賃上げの効果が中堅・中小企業まで波及していない可能性も否定できない。月例賃金は堅調に推移している。

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