東京電力は25日、2018年度中に石油火力発電所の運転を全て停止する方針を固めた。燃料コストが高く、環境性能でも見劣りするためだ。ガスなど新型火力への置き換えで対応する。石油火力の全基停止を打ち出すのは電力業界で初めて。他社も追随する可能性があり、発電方式で脱石油の流れが強まりそうだ。停止するのは広野火力発電所1～4号機（福島県）、鹿島火力1～6号機（茨城）、大井火力1～3号機（東京）の3カ所
東電、石油火力すべて停止へ コストと環境配慮 - 日本経済新聞
東京電力は25日、2018年度中に石油火力発電所の運転を全て停止する方針を固めた。燃料コストが高く、環境性能でも見劣りするためだ。ガスなど新型火力への置き換えで対応する。石油火力の全基停止を打ち出すのは電力業界で初めて。他社も追随する可能性があり、発電方式で脱石油の流れが強まりそうだ。停止するのは広野火力発電所1～4号機（福島県）、鹿島火力1～6号機（茨城）、大井火力1～3号機（東京）の3カ所
「余計なことしなきゃ支持伸びるのに」(投票するとは言ってない) - Gl17の日記
http://b.hatena.ne.jp/entry/bylines.news.yahoo.co.jp/bradymikako/20160325-00055564/ 定番「安保や原発で反対ばかりしてるから悪い」てポジショントークが花ざかりです。 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO98796200U6A320C1000000/ 丁度よく、英エコノミスト転載記事が。 こっちでは、安保法制や原発を、反対する国民が多いとし、官邸の強行姿勢を政権リスクと捉えています。改憲への前のめり姿勢も、総理への支持を削りかねない、主権者と乖離した政治姿勢と見做しています。 世論調査では原発、安保法、改憲、どれも反対が一貫して優勢なのですが、どちらが実態に近いでしょうか。…ネットのオレ観測範囲では、とかいう話でなく。 国民的関心にコミットするから、だから国民の支持が得られな
保育士の給与４％増など 自公が緊急提言へ | NHKニュース
自民・公明両党は、待機児童の解消に向けて、保育士の給与を４％程度引き上げることや、待機児童の特に多い地域では保育施設の整備に対する財政支援制度を設けることなどを盛り込んだ緊急提言を、２５日安倍総理大臣に提出することにしています。 それによりますと、保育士を確保するためには処遇の改善が必要だとして、ほかの職種に比べ低い水準にある給与を、まずは４％程度引き上げるとともに、さらなる引き上げに向けて財源の確保に努めるよう求めています。 また、保育の受け皿を拡大するため、▽待機児童の特に多い地域を「待機児童解消特別地域」に指定し、保育施設の整備に対する財政支援制度を設け企業やＮＰＯなどの新規参入を促すことや、▽今は上限が１９人となっている小規模保育所の定員を弾力的に運用することなども盛り込んでいます。 自民・公明両党は、２５日、こうした提言を安倍総理大臣に提出し、速やかに実現するよう求めることにして
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同時選勝利を目論む安倍首相 自らが障害 - 日本経済新聞