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2017年10月30日のブックマーク (5件)

  • 辺野古:「警備費過大」検査院指摘 防衛省83億円で発注 | 毎日新聞

    辺野古で進められている米軍普天間飛行場の移設工事=沖縄県名護市辺野古で2017年10月12日、社機「希望」から宮間俊樹撮影 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備業務に過大積算があると会計検査院が指摘したことが、関係者への取材で分かった。2015、16年度の契約4件の予定価格は計約83億円で、すべて東京都渋谷区の警備会社が受注。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設反対派に対する警備の「特殊性」を口実として、人件費などが過大に見積もられていた。 辺野古沖では、移設反対の市民らがカヌーなどに乗って抗議活動を続けており、同局は埋め立て工事を安全に進めるため海上警備を発注している。受注社は子会社に業務を一部委託しながら現在も海上警備を行っている。

    辺野古:「警備費過大」検査院指摘 防衛省83億円で発注 | 毎日新聞
  • 米軍、県が土壌調査できなかったのは「警察のせい」 沖縄ヘリ炎上 | 沖縄タイムス+プラス

    沖縄県東村高江の米軍ヘリ炎上事故で、県が米軍に土壌調査を拒否された問題を巡り、在日米軍は25日、県警が県の調査を止めたとの認識を示した。紙の質問に回答した。一方、県警は「警察が止める必要性はなく、事実ではない」と否定。

    米軍、県が土壌調査できなかったのは「警察のせい」 沖縄ヘリ炎上 | 沖縄タイムス+プラス
    tei_wa1421
    tei_wa1421 2017/10/30
    ひっでー
  • 「休めない職場」から完全脱却した旅館の秘策

    休日を30日増やして、給料はそのまま。残業は週に2時間程度。それでもサービスの質は落とさず、利益率は10%にアップ──。「休めない旅館」はいかにしてそんな離れ業を実現したのか。 福井県あわら市にある温泉旅館「グランディア芳泉(ほうせん)」の山口賢司専務は数年前まで、そんな社員の愚痴を聞くのが日課だった。「それでも状況を変えられず、『そう言わずに頑張って』と励ますしかなかった」と山口専務は振り返る。 毎年夏の書き入れ時は「退職したい」と言い出す社員が必ず現れる。「とにかく社員の言い分をひたすら聞き、いかに引き止めるかが仕事だった」(山口専務)。 そんな同社だったが、今はブツブツ言う社員がいなくなった。人手不足は解消され、完全週休二日制を実現したうえ、残業は週に2時間程度。さらには経常利益率が10%まで上がったという。 個人客向けにシフト グランディア芳泉のルーツは、山口専務の祖父が営んでいた

    「休めない職場」から完全脱却した旅館の秘策
    tei_wa1421
    tei_wa1421 2017/10/30
    「「人が足りないと言うのは、自分たちの会社がいかに非生産的かを宣伝しているようなもの。経営者がどれだけ本気になれるかがすべて」と山口専務は強調する。」
  • ジブチ自衛隊/基地労組の解雇撤回求める争議/装甲車と銃で威嚇

    アフリカのソマリア沖での海賊対処を理由に自衛隊がジブチ共和国内に設置しているジブチ基地で、業務委託企業が雇用するジブチ人労働者の解雇をめぐる労働争議に対し、自衛隊が装甲車と銃で威嚇し、排除していたことが25日、現地関係者らへの取材で分かりました。(山眞直) 2016年6月14日、自衛隊から営繕や調理などの業務委託を受注していた元請けのT企業が、下請け委託業者を予告なしに契約解除しました。新規に業務委託を受けたF企業(社・横浜市)は7月24日、前下請け企業のジブチ人労働者全員の雇用を拒否すると表明しました。 ジブチ人労働者でつくる日基地労働者組合(STBJ)によれば、全労働者(約90人)がこれに抗議し、ジブチ労働総同盟(UGTD)の支援を受けストライキで抵抗。 同24日、解雇撤回を求めて基地に入ろうとした際、自衛隊は基地正門付近で、装甲車2台と銃を構えた自衛隊員約30人が威嚇し排除した

    ジブチ自衛隊/基地労組の解雇撤回求める争議/装甲車と銃で威嚇
    tei_wa1421
    tei_wa1421 2017/10/30
    くそい
  • 組合活動の教授2人解雇 名古屋芸術大 - 日本経済新聞

    名古屋芸術大を運営する名古屋自由学院が、教職員組合の委員長と副委員長を務める教授2人を「就業時間内に組合活動をした」などとして、懲戒解雇していたことが28日までに組合関係者への取材で分かった。組合側は9月、「理事会が学内の審議を経ずに教授会の規定などの規則を一方的に変えた」として、文部科学省に大学を指導するよう要請。その後、活動の中心となった2人が大学から40日間の自宅待機を命じられ、撤回を求

    組合活動の教授2人解雇 名古屋芸術大 - 日本経済新聞