公文書クライシス：国交省、メール自動廃棄を見送り | 毎日新聞
送受信から１年が経過した職員の公用電子メールをサーバーから自動的に廃棄する計画について、国土交通省は今月１日からとしていた実施を見送った。「職員に適切な保存方法を習熟させるのに時間がかかる」などと判断したといい、他省庁の動向も踏まえ、実施の取りやめも含めて検討し直すとしている。 政府が昨年１２月に公文書管理のガイドラインを改正したことを受け、各省庁は今年４月までに文書管理規則を改正し、重要性が低いとして官僚の裁量で廃棄できる保存期間１年未満の公文書の取り扱いなどを見直すことになっている。 国交省はこれまでの取材に対し、自動廃棄の対象は、保存期間１年未満の公文書に当たるメールだと説明。２月１日から実施すると省内に通知していた。
ＮＹ株式市場 終値で665ドルの大幅下落 | NHKニュース
２日のニューヨーク株式市場は、長期金利が上昇したことから、企業経営の重荷になるとして全面安の展開となり、ダウ平均株価の終値は、前日より６６５ドル下落し、リーマンショックのあとの景気の悪化を受けた２００８年１２月以来の大幅な下落となりました。
過大な再エネ補助が電力インフラを食いつぶす 固定価格買い取り制度を廃止せよ | JBpress (ジェイビープレス)
民主党政権が「地球にやさしいエネルギー」として導入し、急成長した再生可能エネルギーが、曲がり角に来ている。新規参入の激増で設備過剰になり、それを接続する送電線が足りなくなったのだ。 ところが朝日新聞によると「基幹送電線は利用率2割」だという。もしこれが事実なら、電力会社は送電線を過大に占有して再エネを妨害し、送電線を8割も浪費していることになるが、それは本当だろうか。 電力の「使用率」は100％近い綱渡り 常識的に考えて、高価な送電線が2割しか使われないということはありえない。朝日新聞は「大手電力がいう『空き容量ゼロ』は、運転停止中の原発や老朽火力も含め、既存の発電設備のフル稼働を前提としており、実際に発電して流れた量ははるかに少ない」というが、これは誤りだ。 この記事が根拠にしている安田陽氏（京大特任教授）の計算では、電力10社の「1年間に送電線に流せる電気の最大量に対し、実際に流れた量
いよいよ「出生数ゼロ」自治体が各地に、遅きに失した少子化対策の末路
自然減は実に11年連続。40万人という数は神奈川県横須賀市や大阪府枚方市、香川県高松市など中核市の人口に該当する。自然減は前年に比べて約7万2,000人増えており、人口減少ペースが加速している。 日本人の出生数は戦後のベビーブームで団塊の世代が生まれた1949年に最多の269万6,638人を記録した。1953年から100万人台に落ちたものの、団塊の世代の子どもに当たる団塊ジュニア世代が生まれた1970年代前半に200万人台を回復した。しかし、その後は減少の一途で、2016年に初めて100万人の大台を割っている。 厚労省が日本を含む先進7カ国の人口1,000人当たりの出生率を比較したところ、2017年の日本が7.5で最も低かった。2015年の米国は12.4、英国は12.0、フランスは11.8と大きな差がついている。 政府は国民の結婚や出産の希望が実現すれば、合計特殊出生率（1人の女性が一生に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
