日欧、個人データの相互移転で合意 今秋にも発効 - 日本経済新聞日本と欧州連合（EU）は31日、現地で得た個人データの移転を相互に認めることで実質合意した。EUは5月に施行した一般データ保護規則（GDPR）で、域外へのデータ持ち出しを厳しく規制している。日本側が企業が新たに守るべき指針を7月初旬までに定めることで、今秋にもデータを円滑に移転する枠組みが発効する。企業の事務負担は軽くなりそうだ。EUのベラ・ヨウロバー欧州委員と、日本の個人情報保護委員会の熊沢
法人税引き下げ「経団連企業のためじゃない」 安倍首相：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（発言録） 榊原（定征・経団連）会長、本当にお疲れ様でした。まさに二人三脚でアベノミクスを大きく前進させていただいた。法人実効税率は２０％台となった。これだけの幅の法人税引き下げを実現した経団連会長はあまりいないのではないか。榊原会長の４年間の強いリーダーシップに対して、拍手をもって、敬意を表しようではありませんか。ただこれは経団連企業の利益を増やすため、という狭い了見でやってきたわけではない。そうですよね、会長。 中西（宏明）新会長、これは別にプレッシャーをかけようと思っているわけではありません。ただ、今まさに長年の悲願であったデフレ脱却への正念場です。中西新体制の元、今後も経団連の皆様のお力を借りて、アベノミクスをさらに加速させていただきたい。（経団連の定時総会のあいさつで）
高速炉、仏が計画縮小へ 日本政府、なお巨額投資の意向：朝日新聞デジタル
日本が国際協力を進めようとしている高速炉「アストリッド（ＡＳＴＲＩＤ）」計画について、開発主体のフランス政府が建設コスト増を理由に規模縮小を検討している。日本政府がこだわる核燃料サイクルは一層見通せなくなったが、計画への巨額投資を続けようとしている。１兆円以上をつぎ込んだ高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）がまともに動かないまま、廃炉に至った失敗を繰り返しかねない。 アストリッドは仏国内に２０２３年以降に着工し、３０年代の運転開始をめざす。「原型炉」のもんじゅより一つ進んだ「実証炉」で、実用化（商業炉）の一歩手前と位置づけられる。 仏政府は当初は出力規模を６０万キロワットと想定していたが、「建設コスト高のため、１０万～２０万キロワットに縮小する」と日本政府に伝えた。数千億～１兆円規模とみられている建設費も日仏で折半するよう打診した。日本政府は、もんじゅ（２８万キロワット）の代わりにアストリッド
去年の出生率１.43 人口の減少幅は過去最大に | NHKニュース
１人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は１．４３となり、前の年をわずかに下回りました。死亡した人の数から産まれた子どもの数を差し引いた減少幅は、過去最大の３９万人余りとなり、人口の減少が加速している実態が浮き彫りとなりました。 都道府県で最も高かったのは、沖縄で１．９４、次いで宮崎が１．７３、島根が１．７２となっています。 一方、最も低かったのは東京で１．２１、次いで北海道の１．２９、宮城と京都が１．３１となっています。 去年産まれた子どもの数＝出生数は９４万６０６０人と前の年より３万人余り減り、統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。 一方、死亡した人の数＝死亡数は１３４万４３３人で、前の年より３万２０００人余り増加し、戦後、最多となっています。 その結果、死亡数から出生数を差し引いた減少幅は３９万４０００人余りと過去最大となっていて、人口の減少が加速している実態が浮き彫
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