①カリブの島国につくられた謎の法人｜NHK NEWS WEB
２０１６年４月、世界を震撼させた「パナマ文書」。各国の首脳や富裕層など権力や富を持つ者たちが、「租税回避地＝タックスヘイブン」に設立した実態のない法人（ペーパーカンパニー）などを使って資産隠しをしていた実態が暴かれた。それから２年、最近では、パナマ文書が話題に上ることは少なくなったが、私たちＮＨＫ取材班は、この文書から浮かんだ、あるタックスヘイブンの闇を深く静かに追い続けてきた。その闇とは、日本の一般市民の個人情報が何者かに盗まれたうえ、その名義で海外にペーパーカンパニーが多数設立されて悪用されているという、これまで知られていなかった現実だ。そして、私たちはようやく１つの真相にたどり着いた。「続パナマ文書」 追跡取材の記録を５回にわたって連載する。 いまからちょうど２年前の２０１６年６月下旬、ＮＨＫは、アメリカ・ワシントンに本部がある「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」から、サーバ
森友学園めぐる文書 昭恵氏付き職員から問い合わせが記載 | NHKニュース
森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は、平成27年11月の近畿財務局と大阪航空局のやり取りを記録したとされる文書などを入手したとして、公表しました。この中では、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付きだった職員から財務省本省に問い合わせがあったことなどが記されています。 １つめの文書は、平成27年11月12日に近畿財務局の担当者と大阪航空局の担当者が協議したとする内容で、安倍総理大臣の妻の昭恵氏付きだった谷査恵子氏から問い合わせがあったことを、財務局が航空局に報告したとする内容が記されています。 文書には学園側への国有地の貸付料について谷氏が、「介護施設に対する賃料引き下げの優遇措置を小学校にも適用できないのか」とか、「貸付料の減免、土壌汚染対策工事中の免除等はできないのか」などと財務省に問い合わせていたと記されています。 これについて共産党の辰巳議員は、「昭恵氏付きだった職員が森友学園の側に立って
「G7で安倍首相が大活躍！」ということなので、海外主要メディアのG7報道で総理の名前を探してみた。「ABE」の名は？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
今月カナダで行われたG7（先進7か国）首脳会議。「トランプ米大統領対欧州勢」という構図が印象的だったが、国内の一部報道では、トランプ米大統領やドイツのメルケル首相が「シンゾー」と親しげに助言を求める姿や、北朝鮮関連の議論を主導したと強調され、安倍がアメリカと欧州の調整役を果たし、八面六臂の大活躍だった！ バンザイ！ とでも言うような論調が報じられると、SNSの右派クラスタを中心に拡散。それを受けて反安倍勢は「ガラパゴス報道」と揶揄するなど、盛り上がりを見せていた。 そんなに我が国の首相が大活躍したならば、海外メディアにおける報道でも「ABE」の文字が乱舞し、絶賛の嵐なのでは？ と期待しつつ英語を筆頭にスペイン語やドイツ語などのメディアにも目を通して、我らが安倍首相の活躍を探してみた。 しかし、海外メディアの報道を見ると、八面六臂の大活躍だったはずなのに、どうにもその姿が報じられていない……
ニホンウナギの販売、徐々に縮小へ イオン、別種を養殖：朝日新聞デジタル
小売り最大手のイオンは１８日、資源の枯渇が懸念されるニホンウナギの販売を段階的に減らしていくと発表した。東南アジアが原産の別種のウナギ「ビカーラ種」に順次切り替えていき、ニホンウナギは生産履歴の管理ができるものに限って販売する。ウナギの持続可能な調達へと一歩を踏み出す。 日本人が長年食べ続けてきたニホンウナギは、養殖に使われる稚魚のシラスウナギが乱獲などの影響で激減しており、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が２０１４年に絶滅危惧種に指定した。かば焼きの値上がりも続く。 イオンはこのまま大量消費を続ければ、資源の枯渇を招きかねないとみて、大手商社と組んでインドネシアの河川でニホンウナギに代替できるビカーラ種の養殖に乗り出した。ビカーラ種はニホンウナギと同じウナギ科ウナギ属に分類され、「かばやきにすると、国産のウナギに比べ、肉厚で食べ応えがある」という。 ただ、ビカーラ種もＩＵＣＮから準絶滅危惧種
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思考停止が招く電力危機、原発「国策民営」の限界 - 日本経済新聞