総世帯数の５％にも満たない「標準世帯」 2018年07月10日 | 大和総研グループ | 是枝 俊悟
夫が働いて収入を得て、妻は専業主婦、子どもは2人の4人世帯——この家族構成のことが「標準世帯」と呼ばれ、家計の税や社会保障の給付・負担などを計算する上でのモデルケースとして扱われることがしばしばある（※１）。筆者も、何らかの制度改正の際には、まずは標準世帯における影響を試算することが多かった。 総務省（当時は総理府）の「家計調査」において標準世帯の調査・集計が始まったのは昭和40年代で（※２）、この頃に標準世帯という用語が一般化したようである。日本の世帯を世帯人員と有業者数（※３）で分類すると、昭和49（1974）年時点では、世帯人員が4人で有業者数が1人である世帯が最多で、総世帯数の14.56％を占めた。当時としては、「4人世帯・有業者数1人」こそが標準世帯であり、この世帯における収支の動向が日本の縮図を示すと言っても差支えなかっただろう。 しかし、時代とともに世帯構成は変わっていく。昭
集計漏れ11人〜福島県の甲状腺がん209人へ | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
第10回 甲状腺検査評価部会 東京電力福島第一原発事故当時１８歳以下だった約３８万人を対象にした福島県の甲状腺検査のあり方や検査結果の評価を行う甲状腺評価部会の第１０回目の会合が８日、福島市内で開催された。部会では県が公表してきた集計から漏れていたがん患者が少なくとも１１人いることが、報告された。 検査を実施している福島医大によると、同大付属病院で２０１１年１０月～１７年６月に甲状腺がんの手術を受けた人を調べたところ、がんの手術を受けながら、集計から漏れていた患者が１１人いた。このうち、検査を受けず、自覚症状などで医大を受診していた人が３人、２次検査の対象でありながら、受診していなかった人が１人、２次検査で経過観察と判断された人が７人だった。また７人のうち、５人は２次検査で穿刺吸引細胞診を実施していなかった人、２人は実施したが「悪性または悪性疑い」と診断されていなかったという。内訳は男性４
上関原発訴訟：原告勝訴、山口県に人件費など返還請求命令 | 毎日新聞
埋め立て免許延長申請の判断留保で生じた人件費巡り山口地裁 中国電力（広島市）が山口県上関町で進める上関原発の建設計画を巡り、予定地の海面埋め立て免許の延長申請の可否について判断を違法に先送りしたとして、計画反対派の住民が県を相手取って判断留保で生じた経費２０万円の返還を村岡嗣政（つぐまさ）知事らに請求するよう求めた訴訟で、山口地裁（福井美枝裁判長）は１１日、判断留保について「裁量権の逸脱で違法」と認めたうえで県側に２４０円の返還請求を命じた。 福井裁判長は、延長後の埋め立て工事完了期限まで１年半を切っていた２０１３年３月以降は工事の完成が困難だったと指摘。これ以降の判断留保を違法とし、県側が中国電への補足説明を求める文書を発送した郵便費計２４０円を違法な支出と認定した。県側は請求却下を求めていた。
「安倍政権は災害対応が66時間遅れたというのはデマ。2日からちゃんと対応していた」は本当か？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
西日本豪雨について、5日に気象庁が異例の記者会見を実施し、注意喚起していたにも関わらず、安倍政権は66時間後の7月8日8時になるまで非常災害対策本部を設置せず、衆議院宿舎で宴会をして安倍総理以下、防災対応する責任者である小野寺防衛大臣など閣僚含む30名が酒宴に興じていたり（5日）、7日には15分だけ「7月5日からの大雨に関する閣僚会議」に出席したと思ったら、私邸に帰ってしまうなど、安倍総理及び自民党の対応の遅れが各所で批判されていた。 特に『【平成30年7月豪雨】政府の「空白の66時間」を視覚化』と題された犬飼淳氏によるnoteの記事は、首相動静と気象庁の動き、被害状況を時系列で比較し、見事に視覚化したこの記事は、SNSでも拡散、多くの人に読まれることとなった。 しかし、ここに来てネットでは内閣府発表の資料を出して「7/2には関係省庁災害警戒会議を行っていた」、「2日の13時には内閣府は情
【空白の66時間のタイムテーブル】平成30年7月豪雨｜犬飼淳 / Jun Inukai
台風7号が九州に接近した2018年7月3日以降、西日本を中心に記録的な豪雨に見舞われている。14府県で220人が死亡、12人の安否が不明となっている。（人数は7月20日19時時点の毎日新聞報道より） 気象庁は7月5日14時に大雨としては異例の緊急会見を東京と大阪で実施し、「72時間や48時間などの降水量の記録を更新する、記録的な大雨になる恐れがある」として早い段階から注意喚起してきた。 一方、政府が非常災害対策本部を設置したのは、この記者会見から実に66時間も経過した7月8日8時であった。 本記事では、この政府の初動対応を視覚化する。具体的には、過去の大規模災害との比較、空白の66時間のタイムテーブルを用いる。 非常災害対策本部設置に政府が要した時間 （近年の大規模災害との比較） 上のグラフは直近4つの大規模災害について、政府が非常災害対策本部設置に要した時間、死者・行方不明者数をまとめて
日立と三菱重工が原発輸出の「底なし沼」から出られない理由
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日立製作所が英国で、三菱重工業がトルコで計画する「原発輸出」。安倍内閣も「成長戦略」として後押しするが、福島の事故を受けて原発の安全対策費は高騰しており、採算性の不安はぬぐえない。 世界では脱原発のうねりも強まり、成長戦略としての筋の悪さは、もはや明白だ。それでも政権は旗を下ろさず、日立も三菱重工も推進の姿勢を崩していない。両社とも政権との関係が近いだけに、「やめたくても、やめられないのでは」。そんな同情論すら、ささやかれる始末だ。 英国、トルコでの建設事業 株主総会で採算を懸念する声 6月20日、東京・後楽園のホテルで開かれた日立製作所の株主総会。最高益を更新して誇らしげな経営陣に、株主が冷や水を浴びせた。
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JR西日本、野立ソーラーの崩壊で新幹線を止められる : 市況かぶ全力２階建
西日本豪雨：死者２００人に 警察庁発表 - 毎日新聞