WEB特集 原発事故９年「海か大気に放出を」ほかに選択肢は？福島の苦悩 | NHKニュース
世界最悪レベルの原発事故からまもなく９年。東京電力・福島第一原子力発電所をめぐるさまざまな問題は、いまどのような状況になっているのか。そして、なぜそのような状況になっているのか。今回から７回に分けて丁寧にお伝えしていきます。 いま福島第一原発で大きな課題となっているのが、たまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含んだ水、「トリチウム水」や「処理水」と呼ばれているものです。すでに1000基近くのタンクにおよそ120万トンがたまり、さらに日々発生し続けています。 この水の処分方法について、今月、国の小委員会が、現実的な選択肢だとする方法を示しました。その方法とは、「海か大気中に放出する」。さらに、この方法について小委員会は、「風評被害は起きる」との見解も示したのです。これに対し、地元福島県の関係者から反発の声があがっています。 なぜ「海」か「大気」なのか。他に選択肢はないのでしょうか。 （原発
新型ウイルス「世界が日本の対応を注視」ＷＨＯ進藤氏 | NHKニュース
日本国内で新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、ＷＨＯ＝世界保健機関でシニアアドバイザーを務める進藤奈邦子さんが、横浜市で開かれている学会の会場で報道陣の取材に応じ「世界中が今後の日本の対応を注視している」と話しました。 そして、和歌山県で医師への感染が確認されたことから「こうした感染症は病院内での感染を契機に大きく広がりを見せるケースがある。患者の診察中だけでなく、マスクやゴーグルなどの感染防護具の着脱の際にも気をつかうなど、院内での感染制御を改めて徹底してほしい」と話しました。 さらに日本で今後、感染の広がりがどうなっていくのかを見極めることが、世界的な対策を考える上で重要だとして「クルーズ船への対応も含め、世界中が今後の日本の対応を注視している」と話しました。
ヤフー、全従業員に通勤ラッシュ回避を通知 新型肺炎で：朝日新聞デジタル
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新型コロナウイルス、世界の３分の２が感染する可能性も－専門家
中国で劇的に感染症例が増加している新型コロナウイルス。状況ははるかに悪化する可能性があると、世界保健機関（ＷＨＯ）の非常勤顧問を務める感染症の権威、アイラ・ロンジーニ氏は警告する。 フロリダ大学で感染症を統計・定量的に分析する研究所の共同所長を務めるロンジーニ氏は、中国における新型コロナウイルス感染拡大の研究を調査。同氏の試算によると、最終的な感染者数は数十億人に達する可能性がある。現在の公式発表は約６万人。 ウイルスがこの規模にまで広がれば、数千万人の居住地隔離など中国が採用した厳しい封じ込め策にも限界があったことを浮き彫りにする。ＷＨＯのテドロス事務局長は、中国の隔離措置はその他の地域や国に準備するための猶予を与えたとして、称賛している。 隔離措置は感染拡大を遅らせるかもしれないが、隔離前の時点で既にウイルスは中国内外に広がる機会があったと、ロンジーニ氏は指摘。感染拡大を半分に抑えたと
桜前夜祭「足踏み入れただけ」 安倍首相、契約主体を否定：時事ドットコム
桜前夜祭「足踏み入れただけ」 安倍首相、契約主体を否定 2020年02月13日17時41分 安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で、首相主催「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開かれた前夜祭に関し、「私と妻は何ら契約について意思表示をしておらず、夕食会の場に足を踏み入れただけだ」と述べ、自身が契約主体ではないと強調した。「（自身には）会費を支払う義務は発生しない」とも語った。 〔写真特集〕桜を見る会～首相主催、招かれたのは…～ 立憲民主党の高井崇志氏は、首相の会費が免除されたのは、ホテルとの契約主体が後援会であることが理由だと指摘したが、首相は「ホテルと個々の参加者で契約が成立した」との認識を改めて示した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
検事長定年延長 首相「法解釈を変更した結果」 国家公務員法と検察庁法 | 毎日新聞
衆院本会議で「桜を見る会」を巡る問題などについて答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月13日午後2時15分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。 検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定し
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