立憲民主党の枝野幸男代表は4日、国民民主党などとつくる合流新党の代表選への立候補を表明し、基本政策を発表した。消費税減税や富裕層への課税強化などで「互いに支え合う社会」の構築を訴えた。政権批判の受け皿を狙う。合流新党への参加議員が固まったのを受けて公表した。7日告示―10日投開票の新党代表選は枝野氏と国民民主の泉健太政調会長が争う構図となりそうだ。幅広い支持を集める枝野氏が新代表に就く可能性が
合流新党の代表選への立候補を記者会見で表明する立憲民主党の枝野幸男代表=衆院第1議員会館で2020年9月4日午後2時1分、竹内幹撮影 立憲民主党の枝野幸男代表(56)は4日、国会内で記者会見し、国民民主党などと合流して15日に結党する新党の代表選(7日告示、10日投開票)へ立候補すると表明した。枝野氏は、時限的な消費減税を代表選で掲げて訴えると表明した。国民民主党の泉健太政調会長(46)も立候補を表明し、両氏の一騎打ちとなる見通し。3日までに新党への参加を届け出た衆参149人の投票により新代表を決める。 枝野氏は主な政策として、時限的な消費減税と中間層の所得税免除▽困窮者への月額1万円の定額給付制度▽富裕層の所得税や多額の内部留保のある法人への課税強化――などを掲げた。具体的な消費税率に言及しなかったが、「冷え込んだ消費を刺激し、経済再生の着実な一歩を踏み出す」と訴えた。
安倍首相が2020年8月28日、辞任を表明した。政権の目玉政策のひとつであったアベノミクスは果たして成果を上げたのか、数字を用いて検証した。 アベノミクスの中身は大きく変質した アベノミクスは当初、「3本の矢」という言葉が存在していたことからも分かるように3つの施策で構成されていた。政策の基軸となっていたのは、規制緩和などによって日本の産業構造を転換し、これを持続的な成長につなげるという小泉・竹中路線である(安倍氏はもともと小泉氏の後継という立場であり、そうであればこそ、当初は構造改革特区などを成長戦略として前面に打ち出していた)。 加えて、デフレからの脱却を確実にするために量的緩和策という大胆な金融政策を行い、改革中の痛みを和らげるための手段として財政出動をミックスするというものだった。 つまり、量的緩和策というのは、あくまでデフレ脱却の手段であり、安倍氏は構造改革を成長戦略の本丸と位置
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