毎週送られてくる『労働新聞』。私の書評の番でないときは、だいたい「ふーん」といいながらめくっていくんですが、今回（7月8日号)には驚愕しました。「今週の視点」の「驚愕のアイデアが優勝飾る」という記事。 https://www.rodo.co.jp/news/179307/ 内閣府が全職員を対象に開いた賃上げに関する政策コンペで、「残業の業務を従業員が個人事業主としてこなし、手取り増を図る」という施策が優勝した。労働者性をめぐるこれまでの議論を完全に無視しており、実現可能性には疑問符がつく。厚生労働省にはぜひ「指揮命令が必要な業務だから労働者を雇う」という基本のキを、内閣府に教授してもらいたい。 あまりのことに、内閣府のサイトに飛んで行ってみたら、確かにありましたぞなもし。 「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」を開催しました 今般、内閣府全職員を対象に、「賃上げを幅広く実現

連合のHPに、11月18日の記者会見の動画と文字起こしが載っています。 https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/rengotv/kaiken/20211118.html 例によってマスコミの皆さんは政治政局の話が大好きで、どの党がどうとかこうとか、そういう記事ばかりがデスク受けして載るんだろうな、というのはよくわかりますが、そういうのだけ見てたんではもったいないようなやり取りもちゃんと交わされています。 そのうち、最近はやりの「安い日本」の元凶という意味で、芳野会長が大変本質的なことにちらりと触れているところがあったので、ちょっと引用しておきますね。 ････あともう1つは先ほど少し触れた適正価格の問題ですが、おそらくこれまで労働組合としても物価が上がるということに対しては消極的だったかというふうに思います。前回の記者会見のときにも申し上げたかもしれませんが、私

東京新聞が、「最低賃金近くで働く人が10年で倍増　非正規や低賃金正社員にコロナ禍も追い打ち」という記事を載せています。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/130718 最低賃金（最賃）に近い低賃金で働く人の割合が最近１０年ほどで倍増していることが、賃金に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算で分かった。最賃の全国平均の１．１倍以下で働く人の割合は２０２０年に１４．２％となり、０９年の７．５％から急伸した。非正規労働者や低賃金の正社員が増えたのが要因の１つで、コロナ禍が脆弱な雇用構造に追い打ちを掛けている。（山田晃史） 今の日本の最低賃金の水準が西欧主要国に比べればなお低いことは確かですが、とはいえ、この記事のとりわけ見出しの台詞は、この10年間に賃金水準が下がってきたかのように受け取られかねない、というかわざとそれを狙っているようにも見えるいささかミス

朝日新聞が昨日、「奨学金破産、過去５年で延べ１万５千人　親子連鎖広がる」という記事を一面トップで報じたようですが、 https://www.asahi.com/articles/ASL1F7SBXL1FUUPI005.html 国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去５年間の自己破産は延べ１万５千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。 この問題については、やはりその雇用システム的根源に遡ってものごとを考えないと、表層的な良い悪い論だけではなかなか本質的な解決には至らないでしょう。 2016年9月に『POSSE』３２号に載せた「日本型雇用と日本型大学の歪み」が、この問題について最低限考慮すべきことを簡潔に論じてい

ニューズウィーク日本版に、舞田敏彦さんによる「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という文章が載っています。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8491.php 本ブログでも再三取り上げてきたOECDのデータ等を使って、「日本はいかに教育にカネを使わないのか」を提示しているのですが、文章を最後まで読んでも、「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という問いかけもなければ、「それは・・・・だからだ」という答えも書かれていません。 まあ、タイトルは編集部が勝手につけたのかも知れないので、舞田さんの責任とは言えないかも知れませんが、タイトルを見て答えが書かれていると思った人の欲求不満を、僭越ながら拙文を引用して少しでもなだめてみたいと思います。 昨年『POSSE』３２号に載せた「日本型雇用と日本型大学の歪み

昨日、経済同友会が「「攻め」の労働政策へ5つの大転換を—労働政策の見直しに関する提言—」という提言を発表しました。 http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2014/141126a.html 興味深いのはその名前です。 改革推進プラットフォーム 産業構造改革PT 委員長　冨山 和彦 （経営共創基盤　代表取締役CEO） あの「Ｌ型大学」の冨山さんが委員長を務めるＰＴの提言なんですね。 というだけで毛嫌いする人が出てきそうですが、いやいやあまりにもまっとうなことを、経営者が言いたがらないようなまっとうなことをちゃんと言っています。 http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2014/pdf/141126a.pdf 提言1：最低賃金引き上げのための最低賃金決定要素の見直し これま

『情報労連REPORT』１２月号に掲載した「取りたいけど言えない年次有給休暇の建前と本音」です。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/johororen1212.html 去る１１月に厚生労働省が公表した『平成２４年就労条件総合調査』で、年休の取得率が４９．３％と、昨年の４８．１％よりも若干上がったことが新聞等で報じられましたが、年休の取得率を平均の数字だけで論じることにどれだけ意味があるのかいささか疑問です。労働時間についても、一人当たり年間総実労働時間はかつて目標だった１８００時間を下回るようになっていますが、むしろ３０歳代の男性で週６０時間以上働く労働者はいまだ２０％程度で高止まりするなど「労働時間の二極化」が注目されていますが、それ以上に二極化が進んでいるのが年休の世界なのです。 上記調査とほぼ同時期に連合総研が公表した『第２４回勤労者の仕事と暮

J-CASTの昨日の記事ですが、なによりもまずこのタイトルですね（笑）。いや、笑ってる場合ではない。これが今の人事担当者の普通の感覚なんでしょうか。 http://www.j-cast.com/kaisha/2011/07/01100135.html?p=1 >――中堅システム開発会社の人事担当です。・・・ >経営陣からはさらなるリストラに向けて、ベテラン社員を中心とした退職勧奨を検討するよう指示を受けています。 そんな雰囲気を察知したのか、営業部の40代Ａさんが社内の有志を集め、労働条件の見直しを含む会社への要求事項をまとめている、という噂を聞きました。 >「賛同者を募って労働組合を作ろうという話も出ている。どうしてもリストラが必要なら手続きは公平にしなければならないし、条件面でも注文を出したい。そんなことになる前に、会社は社員が納得できる経営改革案を出すべきじゃないですか？」 >人事部

正直言って、ここ十数年あまりマスコミや政界で「正義」として語られ続け、そろそろ化けの皮が剥がれかかってきたやや陳腐な議論を、今更の如く大音声で呼ばわっているような印象を受ける本ではありますが、それ自体は人によってさまざまな見解があるところでしょうし、それを素晴らしいと思う人がいても不思議ではありません。 彼が全力投球してきた公務員制度改革についてもいろいろと書かれていますが、不思議なことに、公務員全体の人数の圧倒的多数を占める現場で働くノンキャリの一般公務員のことはほとんど念頭になく、ましてや現在では現場で直接国民に向かい合う仕事の相当部分を担っている非正規公務員のことなどまるで関心はなく、もっぱら霞ヶ関に生息するごく一部のキャリア公務員のあり方にばかり関心を寄せていることが、（もちろんマスコミ界や政界の関心の持ちようがそのようであるからといえばそれまでですが）本来地に足のついた議論を展開

木村幹さんが、一昨日から福島原発の海水注入問題についてついった上でするどい発言を続けています。木村さん自身「典型的な日本型システムの問題点」と、今回の問題構造を浮き彫りにしています。 http://twitter.com/#!/kankimura >善し悪しはともかくとして、現場は本社も政府も無視して、現場の判断で動いていた、ということか。 >もしも、現場が権限を与えられていないにも拘らず、政府や本社のコントロールを離れて動いていたとしたら、仮に結果オーライだとしても、どうだろう。勿論、本社や政府が「現場の判断を優先する」という決定をしていたなら、何の問題もないのだが。 >で、組織の論理としては、当然こうなる。QT 日経「福島第１原発・吉田所長の処分検討　東電副社長」 >この先の展開を予測するのは容易かも知れない。本社の意向を無視して、注水を継続した所長を擁護する動きがあちこちから上がり、

昨日発売の『週刊ダイヤモンド』はでかでかと「原発」特集ですが、 http://www.diamond.co.jp/magazine/20243052111.html その中に、ジャーナリストの窪田順生さんの「大量の放射線を浴びながら低賃金　原発労働者たちの悲惨な現実」という見開き2ページの記事が載っています。 >「もうこの店で飲むのも最後かもな。福島ではかなり危ない場所に行かされるから」 >「やばい場所には東電社員は行かず、高い放射線を食うのはいつもオレたち。それが原発の常識だよ」 というあたりは、まだ先日の『東洋経済』の記事と似たようなトーンですが、読み進んでいくとだんだんさらにやばくなってきます。 >例えば、ある原発から孫請けしている建設会社が、広域暴力団のフロント企業だというのは地元では有名な話だが、電力会社は知ってか知らずか問題視していない。 >「問題視どころかむしろ重宝している。