岸田文雄首相が原発17基の再稼働計画を推し進めるなか、そのうちの一つである宮城県の女川原発では、安全対策工事が着々と進められている。しかし、地元住民たちの多くはいまも不安を抱いており、ある調査では半数以上が再稼働に反対の意を示したという。英紙「ガーディアン」が、反対派の人々を取材した。 原発再稼働へ向かう日本 深い森に囲まれた丘の上に建つ「女川原子力PRセンター」から、木々の合間を縫って注意深く目を凝らすと、女川原子力発電所を見ることができる。 40年以上前、原発推進派がこの町に原子力発電所を（そして補助金の約束を）誘致する運動をしていたとき、彼らは、この人里離れた立地──東北地方の入り組んだ半島──を念頭に置いていたのかもしれない。 だが、その辺鄙な立地にもかかわらず、女川原子力発電所は現在、政治的なスポットライトを浴びている。福島第一原子力発電所で3基の原子炉がメルトダウンを起こした「

タリバンに会談の申し込みが殺到 米国に新大統領が誕生すると、各国の首脳は競ってその新大統領の最初の会談相手になりたがる。同じようなことが、タリバンによるカブール制圧のときにも起こった。タリバン指導部の顔であるアブドゥル・ガニ・バラダルに、会談の申し込みが殺到したのだ。 最初の会談相手になる栄誉を勝ちとったのは、ガザ地区を支配するイスラム主義組織「ハマス」の指導者イスマイル・ハニヤだった。そのときの電話会談の内容がハマスの公式サイトに掲載されている。 それによれば、ハニヤはタリバンがアフガニスタンで「米国の占領軍」に対して勝利を収めたことを祝し、「これはすべての占領軍、なかんずくパレスチナを占領するイスラエル軍が瓦解していく序章でもある」と続けたという。これに対し、バラダルは「抵抗運動の結果、（ハマスに）勝利と威信がもたらされる」ことを願うと応じた。

アフガニスタンで最も有名なムジャヒディンを祖父に持ち、現在はカブール大学で平和学を教える筆者は、「二つのアフガニスタン」を生きてきた。厳格なイスラムを守るためにジハード主義を称えるアフガニスタンと、欧米的な価値観を受け入れるアフガニスタンだ。タリバンが復権した今、どちらの言葉も理解する筆者は、二つのアフガンの懸け橋になるために国にとどまる決意をした。 欧米を憎み、ジハード戦士を夢見た アフガニスタンの首都カブールがタリバンの手に落ちた8月15日、私の父は生放送番組で、タリバンの輝かしい勝利を祝福した。そんな父を見ている間にも、私のスマートフォンには、タリバン兵が殺しにくるのではないかとパニックに陥った友人からのメッセージが次々と届いていた。 私は、欧米諸国とそれが象徴するものすべてを憎むように育てられた。祖父のグルブディン・ヘクマティアルは、アフガニスタンで最も有名なムジャヒディン（イスラ

1年前の「モデルナ」は、儲からない企業だった。市販製品はなく、有望な技術はひとつあったが、まったく実証されていなかった。開発中の試験薬やワクチンで、大規模な臨床試験を完了したものもなかった。 メッセンジャーRNA（mRNA）ベースの新型コロナワクチンが第III相臨床試験に入ろうとしていたが、それが従来の確立した技術にどこまで肩を並べられるかという点で、専門家の見方は分かれていた。 そのモデルナが2021年は、10億回分の新型コロナワクチンを供給し、190億ドル（約2兆800億円）の収益を上げる可能性がある。既存の大企業による買収もなく、利益分割の対象にもならずに成功した、珍しいバイオテック企業になったのだ。 市場価格（7月14日に初めて約11兆1000億円に達した）では、「アスピリン」を開発したドイツの「バイエル」や、同じバイオテック企業で創業が30年早い「バイオジェン」といった手堅い企業

アイスランドでは3月19日に、ファグラダルスフィヤル火山が噴火した。この火山が噴火したのは約6000年ぶりで、それ以降、現地には多くの研究者や見物客が殺到している。 地元メディア「アイスランド・モニター」は「噴火が小規模であることが、大きな魅力となっている。次々と流れ出る溶岩流が写真家やデザイナー、作家などにインスピレーションを与えている」と書く。 アメリカの映像作家ジョーイ・ヘルムズもその一人。彼は火山の噴火口に向かってドローンを飛ばし、これまでに見たことのない映像を作り上げた。 5月末に自身のユーチューブ・チャンネルに投稿された映像は、火山の麓から溶岩の流れに逆流するように噴火口へと近づいていく。ドローンはマグマの激流の上を飛行し、噴火口に近づくにつれて激流の色は鮮やかになっていく。 噴火口に到達してもドローンはスピードを緩めず、そのまま吹き出すマグマに向かって突進。マグマに呑み込まれ

衰退したと言われるアメリカの製造業。 しかし、2000年から2007年の数字を見ると、雇用が減少する中で、生産出量はむしろ8％増加している。 いったい何が起こっているのか。アメリカ社会を長年にわたり見つめてきた秦隆司氏が、「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記事を中心に解説する。 私は大学受験をしなかった 私の日本での高校生活は教師と争いの日々だった。校則で髪を伸ばすことが禁止されていたが、私は髪を伸ばしていた。私に髪を切らせようとする教師が数人いて、彼らとの戦いだった。校長にも呼び出されたが、校則に従うことはなかった。そうして、週に一度くらいは学校を休んだ。教師と仲が良くなく、そんな教師から書いてもらわなければならない内申書が必要な大学など行きたくないと、大学受験をしなかった。 高校時代からブルースバンドのドラム担当として、すでにクラブなどで演奏してお金を貰っていた。高校を卒業してから

「ドイツ企業は、休暇がすっごく長いんでしょ？」働き方改革が叫ばれる昨今、皆さんのお耳にも、ドイツ人の長い有給休暇についてや、働き方の日独比較などが届く機会が増えているということなのでしょう。最近、特…

日本経済の根幹を占めてきた家族経営の中小企業。だが、団塊世代の経営者がリタイヤを考えはじめた現在、こうした企業はなだれをうって倒産していく可能性がある。その数、年間4万社──。展望はないのか、英経済紙が取材を重ねた。 2016年後半、当時株式会社まるきの社長であった石渡英明は80年間続けたスーパーマーケットを閉める決意をした。祖父が設立し、3代にわたって受け継いできた店であるが、石渡の息子はあとを継ぐことにまったく関心を持たず、他の後継者もいないうえ、客数も減少しつつあったのだ。 しかし、日本では珍しいとされているが、こうした問題にも解決策がある。M＆Aだ。中小企業を対象とした仲介会社に頼り、新たな展望をもとに事業を売却する。閉鎖が確実視されていたスーパーマーケットまるきにも、売却先が見つかった。おかげで現在も、屋号は変わったが営業を続けることができている。 このような取引は、見通しの立た

産卵期マグロの巻き網漁での乱獲は、地中海では厳しく規制されている PHOTO:GAVIN NEWMAN / ALAMY / AFLO マグロの生息量が激減しているが、抜本的な対策がとられる気配はない。 そこで結束した小規模な漁民たちが、政府に対して反旗を翻しはじめた──。 消えた魚群 日本海に浮かぶ壱岐島から北東に約390km航行すると、クロマグロの産卵場がある。 この海域には、いつもは太平洋を回遊するクロマグロが、産卵のために集まるのだ。40代の日焼けした漁師ドイ・カズトは回想する。 「20年前は、群れに近づいて船の下を見れば、マグロをいっぱい見ることができました」