[東京 24日 ロイター] - フィンテック(金融と情報技術の融合)推進を目的として金融庁がまとめた銀行法改正案に対し、自民党内から反対論が相次いでいる。法案の柱の1つのフィンテック企業への登録制導入は「過剰規制」だと指摘され、フィンテックベンチャーの育成を阻むとして反発を招いている。金融庁は3月3日までの閣議決定を目指しているが、同党の了承を得られるかどうか微妙な情勢になっている。 <フィンテック育成ではなく「過剰規制」> 家計簿アプリなど、ITを活用して新たな金融サービスを提供する企業が出てきていることを踏まえ、金融庁は昨年、有識者会議を設置。フィンテック企業が銀行と協働して新たなビジネスを生み出しやすくするための制度整備や、利用者保護のための規制のあり方を検討し、年末に報告書を取りまとめた。 金融庁の銀行法改正案は、この報告書がベースになっている。 1)家計簿アプリやクラウド会計ソフ