2022年、どこまで進む翻訳技術。グーグル翻訳超え「DeepL」の進化 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
機械翻訳においてもはや鉄板となっているグーグル翻訳だが、その精度を遥かに凌ぐ技術との呼び声が高いのが、DeepL翻訳だ。 読者諸氏のなかにも、すでにDeepLを利用しているという人は多いだろう。だがもし、「ブラウザベースに翻訳したい文書をコピペして貼り付ける」という基本的な方法でしか利用していないのであれば、非常にもったいない。 DeepLの近年の飛躍ぶりは想像以上だ。機械翻訳を利用する多くの人にとって、知っておかずにはおけない改善、革新の例を以下に紹介する。 提供開始からわずか数年 「用語集」など新機能も DeepLは2017年8月に独スタートアップが提供を開始した自動翻訳サービスで、現在は26言語に対応している。これは100言語以上に対応しているグーグル翻訳に比べると少ないが、一般的な翻訳には十分な言語が揃っている。 同サービスが好まれる最大の理由は、その正確さだ。直訳的でない、あくま
中国がアリペイに「分割」命令、与信データを政府の管理下に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国の規制当局は、10億人のユーザーを抱える世界最大のモバイル決済アプリである「アリペイ（支付宝）」を分割する準備を進めている。この動きは、中国政府が進めるハイテク企業に対する支配力の強化の一環だ。 中国の規制当局はすでに、アリペイの親会社のアントグループに対し、同社が運営する2つの小口融資アプリ「花唄（Huabei、ホワベイ）」と「借唄（Jiebei、ジエベイ）」のバックエンド技術を、アリペイの残りの部分から分離し、外部の株主を呼び込むよう求めている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、事情に詳しい2人の関係者の発言を引用し、規制当局が、これらの融資プラットフォームを独立したアプリに分割し、融資の判断材料となる個人データを、国家が関与する新たな信用調査会社に引き渡すようアントに要求していると報じた。 この計画が実行されれば、アントは独自に借り手に与信を行うことができなくなり、政府が
「心はプログラマだった」故・ヤフー井上雅博、15期無敗の秘訣 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ヤフージャパンを1兆円企業に育て上げた名経営者、井上雅博氏。2017年4月25日、クラシックカーイベント参加中の事故で逝去した同氏の評伝『ならずもの 井上雅博伝 ──ヤフーを作った男』（講談社）が今年5月に上梓された。趣味の人としても知られる井上氏の、「私人」の顔をも垣間みることができる書である。 かつてヤフーに在籍し、井上雅博社長を直接知る人は、本書をどう読み、何を感じたろうか。 アマゾン ジャパンの立ち上げメンバーを経て、2002年ヤフー入社。2014年に同社を退社するまで、ビジネス開発・営業企画・事業企画・COO室・ショッピング事業などに従事した曽根康司氏に思い出を振り返っていただいた。 曽根康司氏 趣味の人？ いや、あくまでも経営者として 早いもので、ヤフーの元社長だった井上雅博氏（井上さん）がこの世を去ってから、3年が経った。 そんな中、井上さんについて書かれた評伝を読んでみた。
オードリー・タンが語る「欠陥は、あなたが貢献するための招待状」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
オードリー・タン 台湾デジタル担当政策委員（photograph by Kaii Chiang, styling: Joyce Chang, co-ordinator: Amber Cheng, Lydia Lu, make up: PT Ho, hairstyle: Hyde Lin） 「台北時間の29日朝ならば空いている。オフィスが定める〈Radical Transparency（徹底的な透明性）〉の原則に準じてもらう必要があるので、確認してほしい」 6月初旬にオンライン取材を申し込むと、15日、本人から直接メールがあった。リンク先には、彼女が通常市民からオフィス訪問を受けるときの原則が書かれており、主に会議は録画もしくは録音され、後日、動画もしくは文字の書き起こしでサイトに公開されるというものだ。大臣としての公務のすべてを市民にオープンにするためだという。 毎日早朝からの公務が続くも
これで「軽症」と言うのか。新型コロナ感染で入院中、渡辺一誠さんの手記 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスとは一体何なのか。実際にかかると、一体どのような症状が出て、どのような状況に陥るのか。 3月22日に発熱し、4月1日現在も新型コロナウイルスに伴う肺炎で入院中のGlobality CEOの渡辺一誠さんが、闘病の中、フェイスブックで症状や自身の思いを綴っています。1万字を超えるその手記を、本人の許可を得て、一部編集の上お届けします。 あくまで手記であり、刻一刻と状況が変化しているため、医学的に正確であるかどうかは明らかでない箇所や、症状や感じ方についての個人差などはありますが、いま、まさに闘病中の貴重な患者の記録としてご紹介させていただきます。 「メッセージ性を薄めたくないので、実名で紹介しても構わない」との渡辺さんの思いを汲んで、ご一読いただけましたら幸いです。 「うつしたら、間違いなく恨まれるであろうほど辛い」 3月28日20時21分の投稿 こんばんは。 多分、知りたい
アップルに破壊されたスイスの時計業界 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
市場調査会社ストラテジー・アナリティクスの報告書によると、昨年のApple Watchの販売数は、すべてのスイス製腕時計の販売数よりも多かった。Apple Watchの販売数は3070万個で、前年の2250万個から36％増加。それに対し、スイス製腕時計全体の販売数は前年比13％減の2110万個ほどだった。 Apple Watchが発売された2015年、フランス高級品大手LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンの時計部門社長でタグ・ホイヤーの最高経営責任者（CEO）を務めるジャンクロード・ビバーは、スイスの時計業界はアップルの新商品を恐れていないと発言。その理由は、Apple Watchは1000年後、あるいは80年後に修理することができないし、子どもに受け継がれたり、地位の象徴となったりすることも決してない、というものだった。 ある業界で破壊が起きるときは常にそうだが、既存企業は脅威を認識で
キンドルに「献本機能」が登場、電子書籍の無料配布が可能に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アマゾンは7月18日、北米のキンドルサービスに「Buy For Others（他の人のために買う）」機能を追加した。これは電子書籍をファンや関係者に献本したい著者にとって、非常に役立つ機能といえそうだ。 新機能の追加はキンドルのセルフパブリッシングサービス「Kindle Direct Publishing（KDP）」の利用者にメールで通知され、詳細はKDPのヘルプページに記載されている。 Buy For Othersはソーシャルメディアを通じた電子書籍の無料配布や、イベントでの活用が想定され、本を送られた側は著者から受け取ったリンクから無料で書籍を楽しめる。対象となるデバイスはキンドルに対応する全ての製品となっており、リンクの有効期間は60日とされている。著者は自身で購入した書籍代金からも、通常と同額のロイヤリティが受け取れる。 この機能は個人でセルフパブリッシングを行なう著者がマーケティ
米国の女性エリートが「家事代行」を使わない2つの理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
女性の社会進出や共働き家庭の増加などを背景に、日本でも家事代行サービスが徐々に浸透しはじめ、福利厚生として取り入れる企業も増えてきています。 私は2歳の娘を育てながらフルタイムで働く母親ですが、米国にいる友人たちの影響を受け、家事代行をほとんど利用していません。米国中西部にいるハイキャリアで子供を持つ友人たちが、家事代行を使わなくなってきていることに感化されたからです。 アウトソースの弊害 では、エリートたちはなぜ、忙しいのに自分たちで家事をするのでしょうか？ 遡ること幼少時代、私はアメリカ中西部のシカゴ郊外で育ち、カトリックの女子校に通いました。クラスメートの大半は裕福な家庭の出身。彼女たちは乳母の手によって育てられ、使用人がすべての家事を取り仕切る暮らしをしていました。 そのクラスメートが大人になったら、育ってきたのと同じような生活をするのだと思っていました。しかし、実際はその半数以上
ゴールドマンらが160億円注ぐ電子決済企業「Circle」の革新性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
メールやテキストは、プロバイダや携帯キャリアが異なっても送ることができるのに、ペイパルからVenmoやアリペイに送金できないのは時代遅れだ──。ボストンに本拠を置くブロックチェーン企業「Circle」はこの状況を変えようとしている。同社は10月5日、P2Pの即時国際送金サービスを発表した。 Circleがローンチするのは、ブロックチェーン技術を活用したオープンな分散型ネットワークだが、仮想通貨ではなくドルやユーロ、ポンド、ルピー、人民元などのデジタル通貨を扱うのが特徴だ。 「仮想通貨の技術を活用し、実際の通貨を安全かつ適法に、企業のニーズやルールに合った形で即時に決済や送金ができる方法が求められている。誰もがウェブブラウザを使って企業のウェブサービスにアクセスできように、今後はウェブサイトを持つ全ての企業や個人がデジタルウォレットを持つようになると考えている」と、Circleの共同創業者兼
アプリ業界に地殻変動？ アップルの「App Store大刷新」が生む効果 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
iOS11が正式リリースされる今年秋のタイミングで、アップルの「アップストア（App Store）」の大刷新が行われる。この仕様変更で幸運なアプリ開発者は一夜にして300万ダウンロードから500万ダウンロード、もしくは2000万ダウンロードという途方もない数字を稼げることになるかもしれない。 先日の開発者会議WWDCではアップストアの25項目にも及ぶ改善点が発表されたが、その中で最も重大な変化と言えるのが、ストアのトップ画面に表示される「今日のAPP（app of the day）」欄の導入だ。 アップストアのトップに導入される今日のAPPコーナーは、一つのアプリをフルスクリーンで表示し、アップルの推薦文も掲載される。アプリのプロモーション動画も目立つように掲載される。この動きはアプリのプロモーションに大きな費用をかけられない、中小のデベロッパーに利益をもたらすかもしれない。 アップルによ
中国アリババに勝てないアマゾン アジア市場覇権争いの行方 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アリババとアマゾンが、アジア市場で激しい覇権争いを繰り広げている。アリババは3月初旬にReliance Capitalが保有するインドのモバイル決済プラットフォーム大手「Paytm」の株式を4200万ドルで取得した。アリババはこの直前にPaytmに1億7700万ドルを出資したばかりで、インド市場で先行するアマゾンを猛追している。 米国のアマゾンは、2014年以降インドへの投資を加速させており、今後さらに30億ドルを投じることを明らかにしている。一方、東南アジアにおいては、アリババが現地のEC企業を次々と傘下に収めて優位に立っている。東南アジアは、人口が10億人に迫る勢いで増え続けている巨大市場だが、アマゾンはこれまで参入機会をうかがっていた。 そして先週、アマゾンはついにシンガポールでアマゾンプライムをリリースし、インドネシアでは倉庫をオープンした。業界関係者は戦々恐々としているが、アリバ
日本のアニメ見放題サイト 米国で有料会員100万人を突破 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国のアニメのストリーミングサービスのクランチロールが2月9日、有料会員数が100万人を突破したと発表した。 広告が表示される無料サービスには2000万人が登録しているが、広告なしで日本のアニメを楽しむために100万人が月額6ドル95セント（約790円）を支払っているということになる。つまりクランチロールのユーザーの5％が有料会員だということだ。 クランチロールの共同創業者Kun Gaoは2013年のインタビューで、ユーザー総数に占める有料会員の割合は10％弱だと話していた。広報担当者は、わずか12カ月で有料会員数が36％増えたという急成長に触れ、ユーザー数が大幅に増えている状況を説明した。 有料会員が100万人いるということは、毎月700万ドル（約8億円）近い収入があるということだが、クランチロールは依然としてニッチな企業だ。例えばネットフリックスの有料会員数は8600万人であり、ストリ
「関税で壁建設」の落とし穴 支払うのはメキシコでなく米国民 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプ米大統領が選挙戦で掲げてきた「メキシコ国境に壁を建設する」という公約は、これまで激論を引き起こしてきた。選挙戦が終わった今、焦点は議論から具体的な行動へと移っている。トランプは25日、壁建設の開始を命じる大統領令に署名した。 壁が移民流入阻止にどれだけの効果があるかという疑問はさて置き、今考えるべきなのは、建設費を誰が支払うのかという問題だ。ここにきて、たとえトランプ政権がどんな詭弁を振るおうとも、費用を支払うのは米国民となることが明らかになってきている。 共和党上院トップのマコネル院内総務は、壁建設にかかる費用を120億～150億ドル（約1兆4,000億～1兆7,000億円）と見積もっている。これは米国の国道管理に使われる年間支出額の最大29％に相当する高額な建設プロジェクトだ。国土安全保障省が申請した移民関税執行局（ICE）の2017年度予算は139億ドルで、同プロジ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
