新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた中小企業などに対する「持続化給付金」や、休業要請に応じた中小企業などを対象にした自治体独自の「協力金」の支給が始まりました。 こうした事業者向けの給付金や協力金による収入は、実は、課税の対象になります。 一方で、すべての国民を対象とした現金10万円の一律給付は、非課税となっています。これは、なぜなのでしょうか。税制を取材している田尻大湖記者に聞きます。 中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金」の支給が今月8日から始まりました。ことし1~12月のいずれかの月の売り上げが前年同月比で50%以上減少した事業者が対象で、▽中小企業などは最大200万円、▽フリーランスを含む個人事業主には最大100万円が支給されます。 また、各地で休業要請に応じた事業者を対象にした、自治体独自の「協力金」などの支援策もスタートしています。 このうち、東京都では、
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