注目を集めるミレニアル世代の大統領候補ピート・ブティジェッジ
＜保守色が強いインディアナ州サウスベンド市長のブティジェッジは、同性婚の公表後も市民から信頼されている新世代の政治家＞ 次回の大統領選挙の投票日は2020年11月3日だが、予備選挙はすでにスタートしている。 アメリカ大統領には2期（8年）という任期の制限がある（大統領の死亡などで引き継いだ場合には10年が制限）。現職大統領のトランプはまだ一期なので、彼が属する共和党サイドでは対立候補はほとんど現れていない。元マサチューセッツ州知事のビル・ウェルドが立候補を前提とした準備委員会を設置し、2016年で予備選を戦ったオハイオ州知事のジョン・ケーシックが考慮しているとのことだが、トランプを破る可能性は低いとみなされている。 一方でトランプの再選阻止を狙っている民主党側では、立候補を前提とした準備委員会を設けている候補を含めると４月８日現在でなんと20人が名乗りを挙げている。まだ立候補を表明していな
セックスとドラッグと、クラシック音楽界の構造的欠陥
＜米クラシック音楽界の内情を赤裸々に描いたAmazon制作のドラマ『モーツァルト・イン・ザ・ジャングル』。その原作本は、スキャンダラスな内容とはうらはらに、鋭い指摘に満ちている＞ 2016年、米Amazonが制作を手がけた少々異色なドラマが第73回ゴールデングローブ賞の主要2部門を受賞した。『モーツァルト・イン・ザ・ジャングル』。ニューヨークの名門オーケストラを舞台に、クラシック音楽という一見「お堅い」世界の内情を赤裸々に描いた上質のコメディドラマである。 原作は同名の書籍『モーツァルト・イン・ザ・ジャングル ～セックス、ドラッグ、クラシック～』（上下巻、筆者訳、ヤマハミュージックメディア）。オーボエ奏者として数々のオーケストラで演奏し、現在はジャーナリストとして活躍するブレア・ティンドールの自叙伝だ。セックスとドラッグと閉塞感が蔓延するクラシック音楽界の内情を暴露し、音楽学校時代に受けた
中国に敗れた米ソーラー業界 | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
期待はずれ ソリンドラ社を訪れたオバマ。右は当時のシュワルツネッガーカリフォルニア州知事（2010年5月） Ho New-Reuters アメリカ企業が世界で競争できる事業バラク・オバマ米大統領が期待をかけたグリーン・テクノロジーのベンチャー企業が、８月31日に突然閉鎖した。カリフォルニア州フレモントの太陽光電池パネルメーカー、ソリンドラ社は、世界的な景気低迷と、海外のライバルとの競争に敗れたことを理由に、破産申請することを発表した。ソリンドラ社の従業員１１００人は全員、解雇手当もないまま直ちに解雇された。 米ＣＢＳニュースによれば、同社のＣＥＯブライアン・ハリソンは「最近の政策変更やあいまいさのおかげで、ソーラーパネルは短期的な供給過剰と価格低下に陥った」と語っている。 ソリンドラ社は、05年に発足したクリーンエネルギー・プログラムの下、米エネルギー省から融資保証を受けた初めての企業。0
NTTを100％民営化して「普通の会社」にしよう
原発事故をきっかけに電力自由化が論議を呼んでいるが、通信自由化も前進するかも知れない。第3次補正予算の財源として、政府の保有しているNTT（日本電信電話）株を売却する話が、民主党内で出ているという。政府はNTT株の33.4％を持っており、きょう現在の時価総額は約1兆8000億円になる。これをすべて売却すれば、苦しい復興財源の助けになるというわけだ。 しかしNTTが政府のコントロールを完全に離れると規制がむずかしくなるので、1株でも拒否権をもつ「黄金株」を政府がもつ案が検討されている。これはイギリスでBT（イギリス通信会社）が民営化されたときと同じ方法だが、イギリス政府は1997年に黄金株も放棄して、BTは完全な民間企業になった。それから14年たって、日本ではようやくNTTを「独り立ち」させる検討が始まったわけだ。 これまで政府は最大の株主であっても、拒否権を行使したことはない。NTTの株式
学ばぬ中国、レアアース禁輸の愚
自国の国力を過大評価する中国はレアアースの対日禁輸に突っ走ったが、勘違いを続ければいずれやっかいな対立に直面することになる コメンテーターたちは今も 「中国がアメリカをめちゃくちゃにしている」といったたわごとを語り続けている。確かに中国は金融危機で「焼け太り」した。ただこれまで私が繰り返し主張してきたことの１つだが、中国は戦略的ミスを続けているにもかかわらず成長を続けているのであって、決してミスのお陰で成長しているわけではない。 同時に私は中国指導部の学習能力が急速に向上し、もっと巧妙に政治力を発揮するようになると思っていた。しかしそれは間違いだったのかもしれない。 尖閣諸島沖で起きた領土問題を解決するため日本へのレアアース輸出を禁止すれば、中国政府は目的を達成できるのか。一言でいえばノーだ。確かに中国は世界全体で93％のレアアース（希土類）鉱物を採鉱し、重要ないくつかのレアアースの供給で
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
