昨年10月期放送の日本テレビドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が急死したことを受け、小学館が6日に社員向けの説明会を開催。その内容をキャッチした。 【写真】小学館本社ビル 午後2時から会議室とオンライン視聴で開かれた全社員参加の説明会は40分ほど。会議室内で参加した一部の社員からは質問が数点飛んだというが、紛糾することはなかったという。同日、社員宛てに説明会の概要をまとめたメールが送信された。発表者は海老原高明専務取締役。 芦原さんと社員への謝罪から始まった概要説明文では、一連の「セクシー田中さん」問題に関しての経緯、小学館に寄稿する作者への小学館の姿勢、社員のケアの順で説明がなされた。 一連の経緯については「『セクシー田中さん』の番組は、芦原先生のドラマ化に際しての要望を担当グループが日本テレビに伝え、制作、放映されました。担当グループは芦原先生に常に

（新幹線の中で編集作業していたら、間違えて書きかけで公開してしまっていました。2015年12月2日21:06以前にご覧になった方、たいへん失礼いたしました。筆者） 2009年前後、「温暖化は本当かウソか」という類の論争に筆者はかなり巻き込まれた（例えばこれや、これや、これ）。当時は2007年から続く「温暖化ブーム」で、温暖化は怖いという本もウソだという本も書店にたくさん並んでいた。 その後ブームが去り、温暖化自体が次第に話題にならなくなると、「ウソだ」もあまり聞かれなくなった。2011年の福島第一原発事故後には、「温暖化は原発推進の口実だ」ということで、脱原発運動の中に「温暖化はウソ」がかなり聞かれたが、最近はそれも目立たなくなってきていた。 そこに突然やってきたのが、今週始まったCOP21（国連気候変動枠組条約 第21回締約国会議）による温暖化報道の急増である（筆者を含む関係者にとっては

2018年に芸能活動を引退した歌手の安室奈美恵さんの楽曲が、各種定額制音楽配信（サブスクリプション）サービスで聴けなくなっているとして、ネット上のファンからは困惑の声が相次いでいます。 【画像】楽曲が消えた様子 安室さんは1992年にデビュー。「CAN YOU CELEBRATE?」「Don’t wanna cry」などのヒット曲をリリースし、安室さんのファッションを真似する人を指す「アムラー」という言葉を生み出すなど、社会現象となりました。2018年9月に惜しまれながら芸能界を引退しましたが、今も熱狂的なファンがいることで知られます。 そんな安室さんの楽曲はApple MusicやSpotifyといったサブスクサービスで配信されていましたが、11月16日頃から、他のアーティストとのコラボ楽曲などを除き、軒並み聴けなくなっていると話題に。さらにミュージックビデオなどを配信していた安室さんの

14日午後、大阪市議会の万博推進特別委員会が行われ、大阪・関西万博の会場建設費について、大阪市民一人当たり約1万9000円の負担となることが分かりました。 万博の会場建設費は、これまでよりも500億円上振れし、最大で2350億円となる見通しです。 会場建設費は、国、大阪府市、経済界の三者がそれぞれ3分の1ずつ負担することになっています。 14日の特別委員会の中で、公明の杉田忠裕議員が市民の負担について「増額を含めると会場建設費は最大で2350億円ですが、これは市民一人当たりの負担はいくらなのか」と質疑。 これに対し、担当者から「大阪市の負担は2350億円の6分の1、約392億円となります」とした上で、「これを大阪市の推計人口約277万人で割りますと、一人当たり約1万4000円となります。大阪市民は府民でもあり、国民でもありますことから、同様に試算いたしますと府民負担の約4000円、国民負担

1日午前6時半すぎ、福島県会津若松市の中心部で頭から血を流して倒れている女性が発見され、その後死亡が確認されました。警察は当初クマに襲われた可能性があるとみて調べていましたが、現場の状況などから、車が関与した疑いが強まり、ひき逃げの疑いもあるとみて捜査しています。（1日午後1時50分に記事を更新しました。） ▼【画像を見る】女性は市内中心部にある住宅街の駐車場に倒れていた 警察などによりますと、1日午前6時35分ごろ、会津若松市旭町で近くに住む女性から「駐車場で頭から血を流して女性が倒れている」と消防に通報がありました。 発見した男性「私が見たときは意識が無くて呼吸が止まっていた。駐車場から入って2～3メートルのところ（に倒れていた）」 倒れていた女性は、近くに住む無職・石山貞（さだ）さん（88）で、心肺停止の状態で病院に搬送されましたが、およそ1時間後に死亡が確認されました。石山さんの顔

シンガー・ソングライター山下達郎（70）が9日、TOKYO　FM「山下達郎の楽天カード　サンデー・ソングブック」（日曜後2・00）に出演。自身が所属する音楽プロダクション「スマイルカンパニー」と音楽プロデューサー・松尾潔氏（55）との業務委託契約が終了したことについて、約7分間にわたり激白した。 【写真】1982年、挙式した山下達郎（左）と竹内まりや 山下が語ったコメント全文は以下の通り。 さてこの度、私のオフィススマイルカンパニーと業務提携をしていた松尾潔氏が契約終了となり、そのことについて、私の名を挙げたことで、ネットや週刊誌等で色々と書かれております。私はTwitter、Facebook、Instagramといったものを一切やっておりませんので、ネットで発信することができません。 そのため、私の唯一の発信基地であるこの『サンデーソングブック』にて私のお話を皆さんにお聞きをいただこうと

野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が“放送法の事実上の解釈変更”を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、文書は「ねつ造」と指摘していた高市経済安保担当大臣は、自身に関する部分は「内容が不正確だと確信している」と述べました。 高市早苗 経済安保担当大臣 「きっちりと調べて、4枚については内容が不正確であるということに確信を持っております」 文書に名前が記載されている高市氏は、きょうの会見で自らについて書かれた4枚については内容の正確性や作成者、日時が確認できないとし、「不正確である」と断言しました。 また、国会で“文書がねつ造でなければ議員辞職する”趣旨の答弁をしていたことについては「議員辞職を迫られるのであれば、この4枚の文書の内容が真実であると相手側も立証しなければならないのではないか」などと答えました。

Twitter上で過激な発言を繰り返し、炎上を繰り返していたユーザーが大手メディア共同通信社の記者だったことが「週刊ポスト」の取材でわかった。 【写真15枚】目を背けたくなるヘイト発言の数々　特定されるや「言い訳」も ユーザー名は「桜ういろう」。いわゆる“左翼アカウント”として、数年前からユーザーに認知されていた。フォロワーは1.6万人にのぼる（現在はアカウントごと削除）。作家の百田尚樹氏や有本香氏らの有識者に執拗に絡み、〈【朗報】ホラノ門ニュース（編集部注：百田氏が出演していたニュース番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』を指しているとみられる）の百田尚樹氏、やっと自分をサイコパスであることを自覚する。コバンザメの有本香氏もすかさず「『天才』は往々にして勝ち組サイコパス」とヨイショ！つーか、気付くの遅すぎ〉などと過激な投稿を繰り返していた。一般ユーザーに対しても〈ネトウヨ（ネット右翼の略称）

11月7日、DHCテレビの大看板であったネット番組「虎ノ門ニュース」（真相深入り！虎ノ門ニュース）が唐突に番組終了を発表。同18日の放送を最後に2015年の放送開始から約8年弱の歴史に幕を閉じた。 同番組は右派系ユーザーから絶大な人気を誇り、概ね2015年～16年頃より右派動画業界でほぼ「一強」の座を築いてきた。まさにこの界隈に大帝国を築いたのが「虎ノ門ニュース」だったわけだが、その「虎ノ門ニュース」は何故「かくもあっけなく」終了したのか。併せて今後の右派動画業界の展望はどうか。 ・オリックスによるDHC買収の衝撃　前掲したように「虎ノ門ニュース」の終了は寝耳に水のことであった。勿論同番組の常連出演者には7日の発表よりも先に告知がなされていたはずだが、一部で漏れ出た部分はあるものの、全般的にかん口令があったのか否かは定かではが、少なくとも私を含む視聴者にとってはやはり唐突の報であった。この

川本真琴の訴えサブスクでの利益がどれだけ少ないかを知ってほしい。 （「川本真琴 on Twitter」2022年9月20日） 先日投稿された、シンガーソングライター・川本真琴のツイートが波紋を呼んでいる。「サブスク」とは、Apple MusicやSpotify、LINE MUSICなど定額制の音楽ストリーミングサービスのことだ。 それはこの２日前のシンガーソングライター・七尾旅人のツイートを受けてのものだと思われる。七尾は「もし生き残らせたい『推しミュージシャン』が居たら、コスト回収率の高いCDを一応買ってあげて（略）」と呼びかけていた。 つまり、ここ５年ほど日本でも生じてきたCDからストリーミングへの移行によって、アーティストの経済的な問題が生じつつある──と、ふたりは暗に訴えた。 果たしてサブスクは“地獄の入り口”なのか？──現在の音楽状況を考えていこう。 成長し続けるグローバル音楽産

現在、労働政策審議会（労働者側・使用者側の委員や公益委員が労働政策を調査審議する政府の審議会。通称「労政審」）の労働条件部会において「資金移動業者の口座への賃金支払」の是非が議論されています。要は、「ＰａｙＰａｙ」や「楽天ペイ」、「ＬＩＮＥペイ」、「ｄ払い」などで賃金を支払う（以下、「賃金のペイ払い」と書きます）ことを可能にする、ということです。すでに、あたかも来年度に実現するかのような報道までされています。 朝日新聞「○○ペイ」で給与支払い可能に　残高上限100万円、厚労省方針 しかし、このような先走った報道には根本的な疑問があります。 労働条件とペイ払いの関係　賃金の支払いについて定めた労働基準法２４条１項は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」としています。ここでいう「通貨」とは、貨幣（５００円玉等のコイン）と日本銀行券（お札）です（通貨の単位及び貨幣の

この記事には、大事なことがほとんど書かれていない。 まず、教団側がメディアを選定し、全国紙とNHK、民放キー局に絞って会見を行ったこと。統一教会と自民党の関係を書いてきた雑誌やカルト問題を追いかけてきたフリーランスのジャーナリストなどは排除された。なぜ、その事実に触れないのか。 第2に、教団と安倍晋三氏、自民党との関係について全く書かれていない。容疑者は、安倍氏が教団フロント組織のイベントで行った演説動画を見て、安倍氏を標的にした、との供述が報じられており、極めて重要なポイントだが、質問さえ出なかったのか？ 第3に、容疑者母の献金額や頻度、家庭の崩壊状況など、事件の直接的な動機に関わることについて、教団は「捜査中」を理由に明かしていない。それに対し、取材陣はどれほど説得・追及し、教団がどう対応したのか。 そうしたことを書かないのは、教団から選ばれたメディアだからか。

当確者の名前が掲げられたボードの前を通り、一時退席する立憲民主党の泉代表（右）と西村幹事長＝10日午後9時12分、東京・永田町の党本部 立憲民主党は、物価高や円安を巡る岸田政権の対応を「無策」と批判し、国民生活を守る「生活安全保障」を掲げた。だが支持は広がらず改選23議席を下回り、20議席割れも確実になった。共産党との野党共闘が一部にとどまり、32ある改選1人区で自民党に勝ち越しを許した。党の立て直しは急務で、結果次第では泉健太代表ら執行部の責任論も浮上しそうだ。 【写真】「うれしい」比例代表で当選が決まり、記者の質問に笑顔で答える辻元清美氏 泉氏は10日夜のフジテレビ番組で「まだ自民党から乗り換えて、立民に政権を任せるには至らないとの判断をいただいた」と述べた。 複数区は都市部を中心に、自民党や公明党、日本維新の会などと票を争奪。比例代表は5議席を獲得した。

約10年にわたって住宅メーカーで営業として働いていた屋敷康蔵さんは、20代の夫婦に条件通りの土地を提案したが、契約直前にキャンセルされたことがある。一体なにがあったのか。屋敷さんが事情を調べてみると、問題はその土地ではなく、隣地の高齢女性であることがわかった――。 え？何かあるんですか、あの土地に…… ※本稿は、屋敷康蔵『住宅営業マンぺこぺこ日記』(三五館シンシャ)の一部を再編集したものです。 ■「これだけよい条件ですから、早い者勝ちです」 われわれ住宅営業は上物と呼ばれる「建物」を売るのが仕事であるが、お客から「土地」から探してほしいと言われる場合もある。すでに土地を所有しているお客のほうが楽ではあるものの、お客のニーズに応えるのも仕事である。 今日のお客・宇野さん夫妻はまだ20代半ばの初々しい新婚さんで、マイホームを建てるための土地探しからという要望があった。土地探しからのお客は、希望

ウクライナの予想外の「善戦」　ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、すでに1ヶ月以上が経過した。ロシアが侵攻を開始した場合、72時間以内に首都キエフは陥落するという予測が、侵攻前は真実味をもって語られていた。しかし、キエフは未だに陥落せず、ロシア国境に近いハリコフもウクライナは保持している。逆にロシア軍は多数の兵士が死傷し、将官にも戦死者が出るなど苦戦が続いており、ウクライナ北部から撤退するなど再編を余儀なくされている。 大方の予想を覆したこの事態に対し、「ロシア軍の稚拙な作戦」などロシア側の不手際に原因を求める報道や、ウクライナ善戦の要因を欧米による支援、中でも携行対戦車ミサイル“ジャベリン”や携行対空ミサイル“スティンガー”、またはドローンといった装備の活用で説明される例も多い。しかし、ウクライナの「善戦」はそうした外部の要因だけで説明がつくのだろうか？ 「善戦」の要因はなにか？　

ロシアによる親ロ派勢力の国家承認など、緊迫の度合いを増すウクライナ情勢ですが、まだ本格的な戦闘には至っていません。しかし、ロシアや親ロ派勢力はウクライナから攻撃を受けたと度々主張しており、反撃や防衛を名目に戦端が開かれる可能性も依然としてあります。 緊迫状況が続く中、SNS上では公開されている情報からロシアらの主張を検証する人々がいます。近年、マレーシア航空機撃墜事件などの調査で注目されたOSINT（公開情報を収集・分析する諜報活動）により、事実を明らかにしょうとする人々です。 OSINTで明らかになった事例としては、ロシアから国家承認を受けた自称ルガンスク人民共和国は、ウクライナの攻撃に備えて住人に避難を呼びかけるビデオを配信しましたが、配信されたSNSのテレグラムはビデオのメタデータ（付帯情報）が削除されない仕様になっており、配信された2日前に撮影されたものだと明らかにされました。つま

アサリの産地偽装が大きな話題になっています。この事件の背景から深掘りしていきます。事の発端は、農水省が熊本産のアサリを調べてみたら、ほぼ全量が外国産だったという報道です。 「早く取り締まってほしかった」熊本産アサリ97％が外国産か 出荷停止に困惑の声も https://news.yahoo.co.jp/articles/b5c1fd6ca143fdac74383a3f3fc6e75575bd591c アサリなどの輸入食品の表示義務はこのようなルールになっています。（首相官邸） アサリなどの海産物を含む生鮮食品の表示については、ＪＡＳ法に基づく｢生鮮食品品質表示基準｣により、平成１２年７月から、一般消費者向けの全ての生鮮食品に原産地などの表示が義務付けられています。 海産物の場合 (1)国内の港に水揚げされたもの 漁獲された水域名又は地域名を記載することになっています。 （水域名の記載が困難