れいわ新選組代表の山本太郎衆院議員は15日、衆院議長宛に議員辞職願を提出した。同日午後、記者会見を開き、今夏の参院選に出馬する意向を表明した。選挙区から立候補するとした一方、具体的な選挙区名は明らかにしなかった。 山本氏は２０１３年の参院選（東京選挙区）で初当選。１９年に新党「れいわ新選組」を設立して代表に就任した。 同年の参院選で落選したが、２１年衆院選の比例東京ブロックで当選し、約２年ぶりに国政に復帰していた。

れいわ新選組は１１日、参院選の東京選挙区（改選数６）に新宿区議の依田花蓮（よだかれん）さん（５０）を擁立すると発表した。 依田さんは心と体の性が一致しないトランスジェンダーであると公表しており、３６歳の時に男性から女性になる性別適合手術を受けている。国会内で記者会見し、「女性や外国人、障害者など行きづらさを抱える人たちの困難を解消したい」と語った。 愛知県豊橋市出身。ミュージカル俳優や行政書士を経て、２０１９年の新宿区議選で３８人中４番目に多い得票数で初当選し、現在１期目。国政を目指す理由を問われると、「自治体のパートナーシップ制度は法的拘束力がない。同性婚が法律で認められるように求めていきたい」と述べた。

原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は９日の衆院経済産業委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合、「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」との見解を示した。ウクライナを侵攻したロシア軍が原発を攻撃したことを受けて質問した立憲民主党の山崎誠氏に対する答弁。 国内の原発を巡り、政府はテロ対策を進めているとは説明してきたが、軍事的な攻撃に対する危険性は明言してこなかった。更田氏は経産委で「２国間の紛争による武力攻撃を（安全上の）審査などで想定していない」と説明。原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」と指摘した。 鬼木誠防衛副大臣はミサイル技術の向上により迎撃が難しくなっているとして「敵基地攻撃能力を含めてあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していく」と答弁。山崎氏は「地震やテロ、そして今回

ロシア軍によるウクライナ最大のザポロジエ原発への攻撃。日本の原発は２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故以降、地震津波対策は厳しくなったが、大規模な武力攻撃を受けることは想定外だ。航空機衝突などテロ対策で義務付けられた設備は、再稼働した原発の一部でしか完成しておらず、外部からの脅威に弱い。（小野沢健太）

プーチン大統領のテレビ報道を見ながら、店支度をするダイアナさん（左）と母のアナスタシアさん（右から２人目）＝いずれも千葉市中央区の「マトリョーシカ」で ロシアのウクライナ侵攻で在日ロシア人たちも心を痛めている。千葉市でロシア料理店を営むステッツク・アナスタシアさん（４０）と娘のダイアナさん（２０）はウクライナにも親戚がおり、「二つの国はきょうだいのような関係。誰も戦争を望んでいない」と訴えた。（中谷秀樹） 「爆弾のすごい音やサイレンで起きた。最悪な朝」「みんな逃げている、泣いている」−。ロシアの全面的な侵攻開始の二十四日以降、ダイアナさんのＳＮＳにはウクライナ人の親戚や知人らの戦火におびえる生々しいメッセージが相次いで届くという。「侵攻の報道がうそであってと願っていたが、現実になりショックだ」。旧ソビエト連邦時代を知る母のアナスタシアさんは「ソ連崩壊で親戚が国境を分けて住む人も多い。国民同

伐採については、石川幹子・中央大研究開発機構教授が１０００本に上ると試算。都の担当者は取材に「できる限り保存か移植するよう事業者と協議する」としていた。関係者によると、移植を含めると１０５６本が再開発の影響を受ける可能性がある。 この日の審議会でも、委員から「１０００本近い伐採はこれまで表に出ておらず丁寧に説明するべきだ」「地球温暖化への対応では、緑を増やすのが流れで、逆行しているように見える」などと批判的な指摘が出た。

東京都議会から国政進出を目指した政治団体「ファーストの会」は１５日、公示が目前に迫った衆院選で候補者の擁立を断念した。華々しい設立会見から２週間足らずでの撤退。代表を務める荒木千陽（ちはる）都議（３９）はこの間、再三の取材に「詳しくは後日」と繰り返すばかり。結局最後まで十分な説明は聞けなかった。（加藤健太） １５日午後７時前、照明が落とされて薄暗くなった議事堂の廊下に、帰途に就く荒木氏が現れた。登庁を知らせる名前のランプは消えていたはずだ。身を隠したい事情があったのだろうか。「プレスリリースの通りです」と言い残し、足早に立ち去ろうとする荒木氏を記者団が呼び止めた。 荒木氏はしぶしぶ取材に応じ、「総合的に判断して擁立を見送った」「来るべき選挙に向けて頑張りたい」と淡々と答えた。質疑を一方的に切り上げた後、「本来は会見を開いて説明するべきでしょう」と迫る記者団を振り切り、立ち去った。

１０月１９日公示の衆院選を前に、芸能人が投票を呼び掛ける３分３６秒の動画が１６日、「ＹｏｕＴｕｂｅ」に公開された。俳優の小栗旬さん、菅田将暉さん、二階堂ふみさん、橋本環奈さんら１４人が出演し、それぞれが１票への思いを語っている。日本では芸能人が政治的な発言をするのが珍しく、一斉に投票を呼び掛けるのも極めて異例。「 ＃わたしも投票します」の呼び掛けが、ツイッターにトレンド入りするなど大きな反響を呼んでいる。（デジタル編集部）

次期衆院選の東京８区からの出馬を取りやめた、れいわ新選組の山本太郎代表が１３日夜、街頭演説を行い、衆院選出馬について「やる気満々です」と語った。 立候補する小選挙区については「どこから出るか、決まっていません。だってここ（東京8区）から出ないと言ったのはついこないだ。いくつかありますが、まだ言えない」と述べた。いつ決まるかについては「最悪は締め切りぎりぎりになるかも。でもそれよりも前に言いたい、それを目指していきたい」と語った。

山本太郎氏、衆院選東京８区からの出馬を取りやめ　「思った以上に混乱大きく」　「立民から出馬の打診あった」と経緯語る

れいわ新選組の山本太郎代表が次期衆院選で、東京８区から出馬する意向を固めたことが分かった。関係者によると、同選挙区では立憲民主、共産両党が候補者擁立の準備を進めてきたが、各党で調整し、山本氏が野党統一候補になる見通し。同選挙区では、自民党の石原伸晃元幹事長が８期連続当選している。知名度が高い山本氏が統一候補となれば、野党共闘の象徴として注目が集まりそうだ。 山本氏は８日夕、ＪＲ新宿駅南口で街頭演説を行い、出馬表明する方針。東京８区での出馬について、れいわの広報担当者は本紙の取材に「街頭演説まで言えない」としている。

「徹底的な公助で支えるという理念だ。いま多くの人が自分の将来に不安を抱えている。なぜかと言うと、自己責任社会がどんどん増幅しているからだ。それを政治がつくりだしてしまった。日本は新型コロナが来る前から大変な状況だったということを政治家はどれくらい認識しているのか。たとえあなたが世界から見放されたとしても、国だけはあなたから手を離さないよと伝えたい」 「労働環境が破壊されたりとか、税金の取り方がゆがめられたりとか、一握りの人たちが得になるような社会をつくり続けてきた。その結果、金持ちはより金持ちになり、それ以外の多くの人は貧しくなっていった。それがこの数十年の日本の姿だ。日本は、２５年に及ぶデフレから脱却できていない。まずやらなければいけないのは積極財政だ」 「コロナ禍でよく分かったが、日本は感染症に対してしっかりとした対策ができていなかった。緊縮財政で保健所や、医療体制が削減されてきた。少

「最初に議員や公務員の身を切る改革を行って国民の信頼と支持を確保する。それをバックに諸改革に取り組み、成果を出す。大阪では知事と大阪市長その他首長を輩出し、議会でも多数を得て維新改革を実行してきた。新型コロナウイルス対策では緊急事態宣言の発令、解除についても独自に『大阪方式』を提唱し、高い評価を得た。おかしいのは、大阪では全てが地方の責任なのに東京では国の責任になることだ。地方が自ら決定でき、責任を負う本当の地方分権が必要だ」 「安倍晋三前首相は２０１２年１２月の政権交代後、アベノミクス・脱デフレを唱え、金融緩和、財政出動により円安、株高として景気を回復し、世の中がいっぺんに明るくなった。外交も、良好な日米関係に努め、地球儀外交により日本の国際的な地位を上げ、訪日外国人も一時は４０００万人を超えた。国内では若い人を中心に保守化が進んだ。一方、人口減少・少子高齢化も進行し、東京圏一極集中は止

共産党県委員会は二十七日、次期衆院選の茨城５区に新人で弁護士の飯田美弥子氏（６１）＝日立市＝を擁立すると発表した。５区には国民民主党現職の浅野哲（さとし）氏（比例北関東）が出馬予定で、国民民主の玉木雄一郎代表が共産を「全体主義」と評したことへの対抗措置という。県委員会は、玉木氏の発言撤回があれば擁立を取り下げる意向も示しているものの、「野党共闘」には黄信号が灯った。 玉木氏は今月十五日、国民民主、立憲民主両党がそれぞれ連合と締結した政策協定に入った「左右の全体主義を排し」との文言を巡り、「（全体主義は）共産主義、共産党のことだ」と発言。共産は、小池晃書記局長が「全体主義とは対極にある政党だ」と反論し国民民主に撤回を求めるなど、反発を強めている。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の田中孝博事務局長が「リコールが成立しなければ署名用紙はただの紙切れ」などと言って周囲に不正を持ち掛けていたことが分かった。事務局幹部だった山田豪・元常滑市議が本紙の単独インタビューで明らかにした。本来、法定数に届かなければ選管は署名の審査をしないため、不正が発覚しないと見越していたとみられる。 山田氏の説明によると、「紙切れ」発言があったのは署名集め終了翌日の昨年１０月２６日。名古屋市東区のリコール活動団体事務所で、山田氏は田中氏から押印のない大量の署名に指印を押す不正を持ち掛けられ、拒否しようとしたが、田中氏は「リコールが成立しなければ署名用紙自体はただの紙切れだ。選管は数を数えるだけ。達成しなければ全部署名用紙が戻ってくる。心配はいらない」と説得してきたという。 愛知県選管によると、本来は署名数が解職

東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として、訪日観戦客の健康管理を行うアプリの開発が迷走している。３月に海外からの観戦受け入れを断念した後、政府が利用の仕方を決めかねているためだ。この「オリパラアプリ」は、開発する民間企業への委託費約７３億円に対して当初から「高額だ」との批判が上がっていたが、政府は現時点で事業の凍結に向かわず継続する方針だ。（坂田奈央） ３月２０日に海外からの観戦受け入れ断念が正式決定したのを受け、国民民主党の伊藤孝恵参院議員はオリパラアプリの今後の運用について質問主意書を提出した。これに対し政府が今月２日に閣議決定した答弁書は「運用方針などの見直しを検討中で、現時点でお答えすることは困難だ」と実質ゼロ回答だった。

復興庁は１３日、東京電力福島第一原発の処理水に含まれる放射性物質トリチウムの安全性をＰＲする目的で作成したチラシを発表した。チラシには、トリチウムが自治体の広報で使われる「ゆるキャラ」のようなかわいらしいデザインのキャラクターで登場する。