統一地方選前半戦の結果は、自民党の圧勝に終わった。すべての知事選で与党推薦の候補が当選し、大阪府以外の40道府県議会で自民党が第一党を維持した。安保法制をはじめ、さまざまな問題で安倍政権への厳しい非難を続ける新聞には、溜息しか出てこないだろう。 しかし、翌13日付の東京新聞社説によれば、「安倍政権は地方の意見や世論にも謙虚に耳を傾けるべきである」とのことで、これは民意を反映したものではなかったらしい。同紙は、わずか1週間前の6日付では、翁長雄志沖縄県知事と菅義偉官房長官との会談を論評し、「翁長・菅初会談 民意の重さ受け止めよ」という社説を掲げていた。つまり、自分たちが支持する側が勝利したときと、逆の場合とでは、選挙結果が出ても全く異なる主張がなされるのである。 選挙の結果をあらかじめ予想していたのか、朝日新聞にも興味深い記事があった。投票前日の11日、日本の「右傾化」について、丸々一面を使