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検察庁法に反する閣議決定及び国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対し、検察制度の独立性維持を求める会長声明
検察庁法に反する閣議決定及び国家公務員法等の一部を改正する 法律案に反対し、検察制度の独立性維持を求める会長声明 ２０２０（令和２）年３月１７日 東京弁護士会 会長 篠塚 力 １ 政府は本年１月３１日、２月７日に６３歳で定年を迎えることになってい た東京高検検事長の勤務を、国家公務員法の勤務延長規定を根拠に半年間延 長するとの閣議決定をした（以下「本件閣議決定」という。）。 しかし、検察官は一般の国家公務員とは異なり検察庁法によって定年が規 定されている。特別法が一般法に優先するのは理の当然であることから、国 家公務員法の規定する定年退職の規定（国家公務員法第８１条の２）はもと より、勤務延長の規定（同法第８１条の３）も検察官には適用されないと解 される。これは内閣、人事院の一貫した法律解釈であって、時の政権が閣議 決定によってこの解釈を変更することは検察庁法の規定に明白に違背する。 ２
検察庁法に反する閣議決定及び国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対し、検察制度の独立性維持を求める会長声明｜東京弁護士会
2020年03月17日 東京弁護士会 会長 篠塚 力 １ 政府は本年１月３１日、２月７日に６３歳で定年を迎えることになっていた東京高検検事長の勤務を、国家公務員法の勤務延長規定を根拠に半年間延長するとの閣議決定をした（以下「本件閣議決定」という。）。 しかし、検察官は一般の国家公務員とは異なり検察庁法によって定年が規定されている。特別法が一般法に優先するのは理の当然であることから、国家公務員法の規定する定年退職の規定（国家公務員法第８１条の２）はもとより、勤務延長の規定（同法第８１条の３）も検察官には適用されないと解される。これは内閣、人事院の一貫した法律解釈であって、時の政権が閣議決定によってこの解釈を変更することは検察庁法の規定に明白に違背する。 ２ 検察官が一般の国家公務員とは異なる法律によって規律されるのは、検察官は行政官ではあるものの、刑事事件の捜査・起訴等の権限が付与され司法の
法律家の目でニュースを読み解く！ 司法の危機 書き加えられた「内閣による定年延長」【前編】 | NEWS SALT（ニュースソルト）
法律家の目でニュースを読み解く！ 司法の危機 書き加えられた「内閣による定年延長」【前編】 2020.03.24 政府が定年間近の黒川弘務東京高等検察庁検事長の勤務期間を、内閣の閣議決定により半年間延長した件は波紋を呼び、国会での議論は拡大する一方で収まる気配がありません。 内閣が無理筋の解釈変更を押し通そうとしていることは前回解説しましたが、ここへ来て政府与党は、もともと本国会に提出予定の定年延長などを含む国家公務員法改正と同時に検察庁法の改正を行うことで、黒川氏の定年延長を合法化しようとしていることが明らかになりました。ことの詳細を、元検事の三上誠さんに解説いただきます。 編集部：黒川氏の異例の定年延長と合わせて、検察官の定年延長を可能にする法改正案の提出はタイミングがよすぎます。 三上：さすがに意図が露骨すぎる法改正案に対して3月6日の自民党の総務会でも、黒川氏の定年延長をめぐる閣議
黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１月31日、政府は、2月7日で定年退官する予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏について、半年後の8月7日まで勤務を延長させることを閣議決定したと報じられている。 国家公務員法では、職務の特殊性や特別の事情から、退職により公務に支障がある場合、1年未満なら引き続き勤務させることができると定めているので、この規定を適用して、東京高検検事長の勤務を延長することにしたとのことだ。 しかし、検察官の「定年延長」が、国家公務員法の規定によって認められるのか、重大な疑問がある。 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と定めている。 国家公務員法第81条の３で、「任命権者は、定年に達した職員が前条第１項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の
安倍首相が推しまくるアビガン｢不都合な真実｣
新型コロナウイルスの治療法探しに躍起になっているトランプ大統領は、抗マラリア薬が有力な治療薬候補になるとぶち上げた。その一方で、同氏の国際的な盟友の1人が「ある切り札」を世界に売り込んでいた。その「切り札」とは、新型コロナとの戦いでの決定打になる可能性があるとされる、淡黄色の錠剤だ。 希望の光とされるこの抗ウイルス薬は「アビガン」の名で知られ、日本の安倍晋三首相が声高に推奨している。 安倍首相は記者会見や、トランプ大統領およびG7（主要7カ国）首脳との電話会談などで日本製のこの薬を売り込んできた。安倍氏はアビガンの備蓄を3倍に増やすために約1億3000万ドルの予算を確保し、世界数十カ国に対しアビガンの無償提供を申し出てもいる。 安倍首相がごまかす重要事実 しかし安倍氏は、ある重要な事実をごまかしている。アビガンが実際に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対して効果を発揮するという
｢コロナ対応の優等生｣台湾人が日本に思うこと
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｢PCR抑制｣日本が直面している本末転倒な現実
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検察庁法改正案について｜かい@米国株投資家｜note
厚労省が集計方法を変更 東京都の死亡者を19人から171人に大幅修正 - ライブドアニュース