イージス・アショアより世界が羨む日本の技術を磨け ミサイルをミサイルで撃ち落とす時代は既に終わっている | JBpress (ジェイビープレス)
ミサイル防衛から電磁バリアへ 6月15日の夕刻、防衛大臣は首相の決断として事実上、イージスアショアの導入を断念することを発表した。 手続き上、政治家へは説明がなかったとして、歴代防衛大臣などからは非難の声が上がっている。 しかし、イージスアショアの配備はそもそも、日本の3段構えと称するミサイル防衛の実態を議論することなく浮上した計画であった。 実際には必要な弾数もなく、北朝鮮のような変化球にも対応できず、敵の飽和攻撃に無力な「張り子のトラ」であることを理解する力もなかった。 今回の配備断念は、自己満足に陥っていた日本の現実を吐露しているに過ぎない。 筆者は、現防衛大臣と信条は異にするが、今回の決断は、費用対効果を見極めて腹を決めたのならば英断であり吉であったと考える。 しかし、中国・北朝鮮に対して白旗を揚げたり、財務省と結託して防衛費を新型コロナウイルス感染症対策のために削減しようとしてい
コロナ危機で露わになった日本製造業の不都合な真実 国内生産強化の声が高まるも、実現が容易ではない理由 | JBpress (ジェイビープレス)
（加谷 珪一：経済評論家） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、マスクや防御用ガウン、人工呼吸器、アルコールといった資材の不足が深刻化している。一部からは、海外に依存してきたツケであるとして、国内生産に回帰すべきとの意見が出ている。実際、ドイツでは自国優先という観点から、国内生産した医療用器具の輸出制限に乗り出している（批判を受けて一部解除）。 国内生産を強化すべきという意見はまさに正論であり、安全保障上、こうした物資については必要に応じて国内で調達できるようにしておく方が望ましい。だが、現実はそう簡単ではない。 日本が多くの製品を海外に依存してきたことの背景には、国内経済の慢性的な低収益構造があり、ここに手を付けなければ、「国内回帰せよ！」と声高に叫んだところで問題は解決しない。今回のコロナ危機は、日本社会が見て見ぬフリをしてきた不都合な真実を露呈したともいえるだろう。 一向に解消しな
マスク不足が証明した中国の非人道性と国防動員法 外国企業の生産でも良品は徴収、不良品を輸出・援助に回す | JBpress (ジェイビープレス)
世界的な感染拡大で死者が急増しているにもかかわらず、中国はレアアースと同じようにマスクの輸出を阻止し自国さえよければよい政策を採り続けている 日本企業にまで入り込んだ中国共産党組織 筆者は3年前、JBpressに記事を投稿し、在中国日本企業の多くは中国共産党の統制監督下に置かれていることを指摘した。 その際、在中国の日本企業が中国で生産した物資が、非常時には中国の「国防動員法」によって徴用されることを明らかにした。 そして、中国進出企業のみならず、日本政府もその危うさに対する対策が必要であるという警鐘を鳴らした。 今その指摘が、日本で「必要なマスクが手に入らない」という切迫した問題となって現れているのである。 JCASTテレビウォッチ（2020年3月6日）によると、 新型コロナウイルスによるマスク不足の原因の一つは、中国で製造した日本メーカーの製品が輸入できなくなっていることだ。 同記事の
異常な閣議決定乱発内閣に憲法を触る資格なし 「反社会的勢力は定義できない」は政権の終了宣言 | JBpress (ジェイビープレス)
2019年12月10日、また日本政府が混乱した決定を発表し、海外からも奇異の目を向けられ始めています。 「『反社会的勢力』は、定義できない」のだそうです。 報道によると政府の言い分は、「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難」なのだそうで、その趣旨の答弁書を閣議決定してしまいました。 政府による「反社会的勢力」という言葉の過去の使用例と意味について「国会答弁、説明資料などでの、使用のすべての実例や意味について、「網羅的な確認は困難」である、などとわざわざ閣議決定まで持ち出してきているわけですが・・・。 「桜を見る会」での「逃げ切り」を図り、その場その場で適当なことを言ってきた収拾をつけ（られていませんが、つけたことにす）る過程で苦し紛れに出てきたことは明らかです。 どれだけ現政権に批判的な人でも、逆に現政権の利便に預かっている人でも、否定できない迷走ぶり
「俺に媚びへつらう男」とコケにされた安倍首相 米大統領予備選直前に全米を沸かす2つの暴露本出版 | JBpress (ジェイビープレス)
民主党は結局バイデン候補か 最初に一言釈明させていただきたい。あまりにもショッキングな見出しだが、その詳しい内容については本稿の最後の部分をお読みいただきたい。 もう一点サブタイトルの「2つの暴露本」だが、27日に米メディアが報じたジョン・ボルトン米前大統領補佐官が出版を予定している「暴露本」とは別の暴露本である点も指摘させていただきたい。 2月3日のアイオワ州での民主党党員集会（事実上の予備選）でいよいよ2020年米大統領選が正式にスタートする。 それまでには上院でのドナルド・トランプ大統領弾劾裁判もケリがつく。共和党が多数を占めているため上院が弾劾を放免するからだ。トランプ氏は「弾劾訴追された史上3人目の現職大統領」として再選を目指す。 改選を迎える共和党の上下両院議員は内心穏やかでない。 トランプ氏に批判的な有権者の矛先が自分たちに向けられるかもしれない。「おんぼろ神輿」を担いだお陰
内閣府がひっそり公表した日本経済「不都合な真実」 小泉進次郎は総理になってやっていけるだろうか・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
滝川クリステルとの結婚を8月7日に披露してから36日目の9月11日、小泉進次郎が環境大臣に起用されて初入閣した。38歳での大臣就任は、小渕優子が34歳で少子化担当大臣に就任し、野田聖子が37歳で郵政大臣に就任したのに次いで、戦後3番目の若さである。男性に限ると、54歳で総理になった田中角栄が39歳で郵政大臣に就任したよりも若い戦後最年少での大臣就任である。 安倍晋三が自民党総裁の第3期目の任期を終える2021年9月20日に、小泉進次郎が40歳で総裁そして総理に就任したら、伊藤博文が44歳で総理に就任したのを抜き、憲政史上最年少での総理就任となる。それは決して夢物語ではない。 未来の総理がたどる道 実際、日本経済新聞社・テレビ東京が9月11～12日に実施した世論調査によると、「次の首相にふさわしいのは誰か」との問いに対し、小泉進次郎は20%で最も多くの支持を集め、2位の安倍晋三総理の16%、
異常気象は減らせないが「水害」は減らせる 被害の最大の原因は「地球温暖化」ではない | JBpress (ジェイビープレス)
西日本豪雨では、200人以上の死者が出た。こういとき「数十年に一度の異常気象」というと、ありえない出来事のようだが、集中豪雨は局地的な現象なので、ある地点で数十年に一度の豪雨は、全国でみると数年に一度は起こる。 「異常気象の原因は地球温暖化だ」という人もいる。それが本当なら、温暖化を防止すれば異常気象も防げるということになるが、それは本当だろうか。 異常気象は地球温暖化が原因か 水害の被害は小さくなっている。戦後最大の水害は1959年に起こった伊勢湾台風で、5000人以上の死者が出た。そのころは集中豪雨でも、数百人の死者が出ることは珍しくなかった。 次の図は気象庁の調べたここ100年の降水量のデータだが、1日200mm以上の大雨の回数は1940年代にピークを記録し、その後はトレンドとしてはやや増えている。1900年に比べると、最近は出現頻度が1.4倍に増えている。
高度だった日本軍の情報収集能力、なぜ負けたのか？ 戦前から続く日本の「インテリジェンスの扱い方」の問題点 | JBpress (ジェイビープレス)
作戦に参加した日本兵のほとんどが死に、史上最悪といわれる「インパール作戦」。 画像は日本軍を撃退しに向かうグルカ兵。（Wikipediaより） 太平洋戦争に突入した直後の戦況は、たしかに日本が優勢であった。それは、当時の日本軍が世界有数の高度な情報収集能力を有していたからだという。戦前の日本では一体どのようなインテリジェンス活動が行われていたのか？ インテリジェンスの専門家である小谷賢氏の著書、『日本軍のインテリジェンス』より、日本特有の「インテリジェンスの扱い方」の長所と短所を探る。（JBpress） （※）本稿は『日本軍のインテリジェンス』（小谷 賢著、講談社選書メチエ）より一部抜粋・再編集したものです。 戦前日本のインテリジェンス 近年、日本におけるインテリジェンス（情報活動）への関心が高まってきているようである。少し前までは、「インテリジェンス」という言葉自体なじみの薄いものであっ
ヤマトが2割も値上げして赤字転落した最大の理由 ネット通販事業者が戦略転換、読みを誤った経営陣 | JBpress (ジェイビープレス)
人手不足への対策から大幅な値上げを実施したにもかかわらず、ヤマトホールディングスが2四半期連続の赤字となっている。人員の確保や体制の構築に予想以上のコストがかかったことが主な理由だが、それ以外の要因も無視できない。大口顧客であるネット通販事業者の戦略転換という構造的な問題が関係している可能性がある。（加谷 珪一：経済評論家） 従業員を大幅に増やしたことでコストが増加 ヤマトホールディングスが2019年7月31日に発表した2019年4～6月期の業績は、営業損失が61億円の赤字となった。同社は人手不足対策から、宅配料金を大幅に値上げしており、本来なら十分な利益を確保できるはずだ。利用者に対して一気に2割もの負担増を求めておきながら、それでもなお利益が出せないという現実に、市場からは経営陣の能力を疑問視する声が上がっている。 同社はアマゾンなどネット通販からの大口受注を増やした結果、増加する荷物
間違いだらけの「MMT批判」を批判する MMTは「聞き心地の良い主張」でも「願望」でもなく「現実」だ | JBpress (ジェイビープレス)
7月16日、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日し、東京・永田町の衆議院第一議員会館で開催されたMMT国際シンポジウムで講演した。 ケルトン教授は現在、2016年ならびに2020年の米国の主要大統領候補の一人であったバーニー・サンダース上院議員の経済顧問を務めており、MMT（現代貨幣理論）の主唱者の一人だ。 主流派経済学者がこぞって批判するMMT このシンポジウムは、筆者が代表をつとめる京都大学レジリエンス実践ユニットが主催したもので、MMT研究を進める中で、論文等を拝読していたケルトン教授を是非招聘したいと考え打診したことから実現したものだ。 このシンポジウム、および、その後の記者会見等の様子は、テレビ、新聞、雑誌を通して様々に報道されたが、関心のある読者は是非、下記の記事を参照願いたい（https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20
中国とアフリカ、蜜月の終わり？ 過去のプロジェクトで手痛い失敗、新たな融資に二の足(1/5) | JBpress（Japan Business Press）
過去のプロジェクトで多額の損失を伴う失敗が多発している。 今年5月、ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領が10日間姿を消した。 国民はツイッターへの投稿で心配しているふりをした。使われたハッシュタグは「#FindPresidentUhuru（ウフル大統領を見つけて）」というものだった。 身長約172センチのアフリカ人で、最後に姿を確認できたのは中国の北京だった、何か知っていたら教えてほしいという行方不明者捜索のポスターまで作られた。 政府の広報担当者は国民を安心させようと、大統領は執務室で「瞑想している」と述べた。 しかし世間では、大統領は総工費100億ドルの野心的な鉄道敷設プロジェクトの次の段階で必要になる資金を中国から借りることができず、意気消沈していたのだと噂されている。 ケニヤッタ氏が不機嫌になるのも無理はなかった。何しろ中国政府のアフリカに対する気前の良さには限界がないと思われた時期
米が「神聖な食べ物」とされてきたのはなぜか 令和改元を機に考える「儀式と米」の深い関係 | JBpress (ジェイビープレス)
平成から令和へ、新時代の幕開けだ。新天皇の即位に伴う宮中祭祀が続き、秋には大嘗祭（だいじょうさい）が控えている。こうした宮中祭祀に深く関わるのが「米」である。私たちが米に対して敬虔な気持ちを抱くのはなぜなのだろうか。 儀式につきものの米 今年11月に行われる予定の大嘗祭は、天皇が即位後初めて行う新嘗祭（しんじょうさい）で、一代に一度しか行われない大きな儀式である。
中国経済が身につけた底力、逆風下でも安定成長継続 悲観的に報道したいメディアとの間で大きな溝が顕在化 | JBpress (ジェイビープレス)
春節期間中の中国人観光客のべ4億人超と予測 海外旅行は700万人。写真は四川省成都市の武侯祠に参拝する人たち（2019年2月5日撮影、資料写真）。(c)CNS/泱波〔AFPBB News〕 ところが、日本国内の多くの報道では昨年の実質経済成長率が＋6.6％と1990年以来の低い成長率だったこと、昨年の自動車販売が前年比－2.8％と同じく28年ぶりに減少したこと、米中貿易摩擦の影響で輸出の伸びが11月以降急速に低下していることなどが強調され、中国経済に急ブレーキがかかっているかのような印象が強まっている。 筆者は年4回の定例の中国出張で先月1月後半の2週間、北京、上海、成都を訪問した。 実際に、中国の現場に足を踏み入れてみれば、日本で報じられている中国経済の28年ぶりの低成長、足許の中国経済の急ブレーキといった暗いイメージとはかけ離れた活気のある市場が目の前に現れる。 沿海部は不動産価格が高
音を立てて崩れ始めた「南京大虐殺」の嘘 虚構が生き残る道は中国の政治的主張のみに | JBpress (ジェイビープレス)
中国・江蘇（Jiangsu）省南京（Nanjing）市の「侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館（Memorial Hall of the Victims in Nanjing Massacre by Japanese Invaders）」で行われた追悼式典（2014年12月13日撮影）。(c)AFP/JOHANNES EISELE〔AFPBB News〕 中でも南京事件を一段と強調し、12月13日を「『南京事件』国家哀悼日」としたのをはじめ、南京大虐殺記念館は約1年かけて、10年ぶりの大幅な見直しを行い、2017年12月にオープンした。 強弁で「写真撤去」も隠蔽 最初のリニューアル（2006～07年）では、1985年のオープン時から日本の研究者らが南京事件と無関係であると指摘していた「連行される慰安婦たち」「置き去りにされ泣く赤ん坊」など3枚の写真が撤去された。 リニューアル・オープン直後の2
米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった 米国に工作員を投入する中国当局、その実態が明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
日本の慰安婦問題がまた国際的な関心を集めるようになった。韓国の文在寅大統領が公式の場で改めて提起したことなどがきっかけである。 ちょうどこの時期、米国で慰安婦問題に関して注目すべき出来事があった。司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。 この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。慰安婦問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。 中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に 8月5日、連邦議会上院のダイアン・ファインスタイン議員（民主党・カリフォルニア州選出）が突然次のような声明を発表した。 「5年前、FBI（連邦捜査局）から私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、中国の対米秘密工作に協力していると通告を受けた。
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ウクライナを見よ、原発事故でも農業は揺るがない | JBpress (ジェイビープレス)
中国の経営者が再び「日本に学べ」と言い出したワケ 日本は「文明の高度な発展段階」？ ネットで拡散する訪日視察報告書 | JBpress (ジェイビープレス)
アベノミクスの意図せざるイノベーション 長期停滞と赤字財政をめぐる大論争(1/3) | 池田信夫 | JBpress(日本ビジネスプレス)
日本に来て人格を変える中国人が急増中 日本のアニメがもつ感化力の秘密とは | JBpress (ジェイビープレス)