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コラム 税・社会保障改革 連載コラム「税の交差点」第22回：税収の落ち込みは財政構造の変調を物語っている July 24, 2017 税 税の交差点 税収は、経済の実際の姿を見る「鏡」である。GDPが、様々な統計からの推計によるものであるのに対して、いくら国家に税金が入ってきたかという情報は、われわれの経済活動の姿を直接反映しているといえよう。 そういう目で平成28年度（2016年度）税収決算額を見ると、前年度決算割れとなっている。つまり税収が、1年前より落ち込んだということで、これはリーマンショック時以来7年ぶりの出来事である。 図表は、所得税、法人税、消費税の3税の姿である。この3税でわが国税収の8割強を占めているが、すべての税目で、前年度決算額より減少している。その結果、一般会計全体では0.8兆円の減収となっている。 落ち込みの原因については、新聞報道を見ると、一応の理由が解説されて
乗数効果はなぜ小さいのか | 通商貿易政策（-2014） | 東京財団政策研究所 東京財団上席研究員 大和総研顧問 原田 泰 2011/5/24
乗数があるなら公債残高の対GDP比は上昇しない 日本の財政赤字はとんでもない状況にある。高齢化で社会保障支出が増大してきたにも関わらず必要なだけの増税ができなかったこと、不況の度に景気刺激策が行われてきたからである。しかし、政府支出を増大するとGDPがその乗数倍だけ増えるというケインズ経済学の教えが正しいとすると、いくら財政支出を拡大しても債務残高の対名目GDP比率は高くならないはずである。 ここで乗数を１としてみよう。不況対策として1兆円の財政支出を増加させると、GDPが1兆円増えると考える。2010年度末で公債残高は637兆円、10年度の名目GDPは474兆円である。ここで、10兆円の公債を発行して10兆円の景気刺激策を行うと、公債残高は10兆円増えて647兆円になるが、GDPは484兆円になる。景気対策を行う前の、公債残高対GDP比率は637÷474で134.4％だったが、景気対策を
水循環基本法を読み解く | 国土資源保全 | 東京財団政策研究所
東京財団研究員兼政策プロデューサー 吉原 祥子 去る3月27日、水循環基本法が衆議院本会議で全会一致により可決、成立した（参院は3月20日の本会議で先議）。 本法律は、健全な水循環の維持・回復のための政策を包括的に推進すること等を目的とするもので、同法の成立により、地下水を含む水が「国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いもの」（第3条の2）と初めて法的に位置付けられることになった。 具体的には、内閣への「水循環政策本部」の設置（本部長＝首相）や、政府による5年ごとの「水循環基本計画」の策定等が義務付けられたほか、毎年8月1日を新たに「水の日」とし、健全な水循環の重要性について国民の理解と関心を深めることも定められた。 基本法制定の経緯と意義 あまり知られていないが、我が国にはこれまで地下水を含む水政策について、土台となる理念や方向性を定める法律は存在しなかった。河川全般は国土交通省、工業
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