振り返ってみると、昨年7月末にラオスで開催されたASEAN・中国外相会談で、中国側が「行動規範」(COC)――多少なりとも法的拘束力を持つことが信じられていた――フレームワークについての議論を2017年前半に終わらせると約束したときに、「介入を受けない状況の中で」と条件をつけていたことには重要な含意があったと気づかされる。 ASEAN外相会談で、ベトナムは「規範」のフレームワークに「規範」が法的拘束力を持つことの明記を要求したが、取り入れられなかった。その直後行われた中国・ASEAN外相会談で、双方は法的拘束力の文言なしのフレームワークを承認した。 会談後、フィリピン外務省のスポークスパーソンは防戦一方だった。フレームワークが公開文書でないことを確認したうえで、公開できない理由について「フレームワークが実際の『規範』の交渉の基礎だからです。議論はフレームワークの要素に沿って形成されるでしょ
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