アベノミクスがコケても大丈夫！ 臆病者のための「資産防衛術」2016〈週刊文春〉 – 橘玲 公式BLOG
年初から急速に円高が進み、株価も急落しました。また安倍総理は、施政方針演説で「同一労働同一賃金」の法制化を目指すと宣言しています。こうした社会・経済の流れは、昨年末に『週刊文春』（2015年12月24日発売号）に寄稿した「アベノミクスがコケても大丈夫！ 臆病者のための「資産防衛術」2016」に書いたので、『週刊文春』編集部の許可を得て全文を掲載します（見出しは適宜つけました。図表は入稿時に参考として添付したものです）。 *********************************************************************** 私の手元に「日本の再生に向けた検討課題について」と題された資料がある。民主党時代の平成24（2012）年1月、経済産業省が省内の勉強会として日本経済の将来を予測したものだ。 2008年からの3年間で名目GDPが40兆円強も減少し、日
コラム：潜在成長率回復を阻む「真犯人」＝河野龍太郎氏
１１月５日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、アグレッシブな金融政策が資源配分や所得分配を歪め、潜在成長率の回復を阻んでいると指摘。提供写真（２０１５年 ロイター） ［東京 ５日］ - 中国の追加緩和、日欧の追加緩和観測などを好感し、世界的な株高傾向が続いている。ただ、アグレッシブな金融緩和で株高がもたらされても、それはあくまで一時的で、その先の実体経済への効果が限られるのは、すでに多くの人が認識していることだろう。 各国経済停滞の原因が潜在成長率の低下にあるのなら、そもそも金融緩和で対応できる話ではない。にもかかわらず、ここ数年、多くの政策当局者がケインズ流のシンプルな「所得・支出アプローチ」ばかりで政策を語るようになったことは気がかりだ。日銀のように「期待に働きかける」などと装いを新たにするところもあるが、総需要喚起という点では、基本的な発想は変わらない。
的はずれなアベノミクス批判 | ひろのひとりごと
アベノミクスは歴史の教訓を何も学んでない 通貨安政策は格差を拡大させるだけ 中原 圭介 ：エコノミスト http://toyokeizai.net/articles/-/13167 『本当の景気回復とは、株価が上昇することではない しかし、経済の歴史や本質から見れば、「アベノミクス」の考え方は明らかに間違っています。人は「権威」の前には思考停止に陥ってしまう傾向があります。それは、「経済学」というジャンルにおいても同じです。ですから、自分で物事をしっかりと考えることができない人物が首相になると、「権威」の前に何の疑問も抱かずに迎合し、今回のように間違った政策をゴリ押ししてしまうのです。 日本国民にとって「アベノミクス」は、この上ない不幸を招くことになるかもしれません。やはり、為政者や金融当局者は幅広い見識を持っていることはもちろん、様々な視点から自分で物事を考えられる人が、ならなければな
アベノミクス批判の正体 その２ | ひろのひとりごと
藻谷兄に聞く「リフレ策の正体」 「アベノミクスは陳腐で空虚です」 http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130108/241955/?bv_ru 『-----こういう時に限って、トンネルの壁が崩れたりします。 藻谷：そうそう。アメリカでもほぼ同時にトンネルの壁が落ちたじゃないですか。そういうことは起こりますよ。それなのに、「日本の1960～70年代の建築が一斉にボロが出てきて、ものすごい金額のカネが必要になる」という声が沸き上がる。これは悪のりした議論だと思いますけどね。いくつか、そういうことが発生する危険はあると思いますが、大げさに語っている。公共工事よりは、まだ森（喜朗）内閣時代のIT戦略の方が、同じカネを遣うんだったらよかったんじゃないかな。』
RIETI - 設備投資増 緩和頼み限界
アベノミクスの開始から2年が過ぎた。すでに第1の矢である異次元金融緩和の成果については「2年で2%の物価上昇率」という目標の評価を巡って議論が起きている。確かに一時的には物価の上昇が起きたものの、昨年半ば以降の原油安とともに物価の上昇率は低下し、当初の目標が達成される見込みは薄い。 しかし、金融政策に期待された効果は物価上昇だけではない。期待物価上昇率の上昇を通して実体経済を浮揚させるという期待もあったはずである。この2年間の実体経済をみると、失業率や企業収益の改善などプラスの効果もみられるが、その一方で円安に転じたにもかかわらず輸出が伸び悩むなど、当初の思惑とは異なる現象もある。 2012年10～12月期を景気の底とみた、その後の2年間の実質国内総生産（GDP）の主要項目の伸び率（年率）は、民間消費がマイナス0.01%、民間設備投資が1.8%、公的資本形成が8.1%と、21世紀に入ってか
アベノミクスは豹変できるか - 経済を良くするって、どうすれば
アベノミクスの不振の理由は明らかで、2014年度は、8.1兆円もの一気の消費増税をしたことであり、2015年度は、引き続き、8兆円規模の緊縮財政をしているためである。今年度の緊縮は、あまり意識されないが、補正予算で公債減額を0.8兆円、本予算で4.4兆円、地方財政で1.2兆円、厚生年金で収支改善1.6兆円をしたことを忘れてはいけない。加えて、国の税収だけで、3.2兆円の上ブレが予想される。原油安メリットがなければ、停滞では済まなかっただろう。 緊縮財政が敷かれていることは、政府の「中長期の経済財政の試算」でも明らかにされている。2015年度は、財政収支がGDP比で1.4%、約7兆円改善すると記されている。むろん、これには、年金収支や税収上ブレは含まれない。これだけ吸い上げれば、日本経済の成長力は年率1.6%くらいのものだから、「緊縮財政は景気に影響しない」という信念の持ち主以外は、素直に納
アベノミクスの惨めな失敗―現実の変化の積み重ねとしての歴史認識の欠如―
＜はじめに＞ アベノミクスの失敗は、ようやっと誰もが認めはじめた。 ＩＭＦが日本の経済成長率を0.7％下方修正し、アベノミクスの第3の矢はないとコメントしたことで、アベノミクスなる造語を流布させていたマスコミは雪崩を打ってアベノミクス批判を始めた。正確に言えば、批判めいたことを口走り始めた。 黒田日銀総裁に命じて30兆円の大規模な追加量的緩和をさせ、株価をつり上げたものの、「株価が上がった。それがどうした。」という大衆の反応がようやっと見られるようになった。さほどに、「アベノミクス」呪文の呪縛から解き放たれ始めた。 安倍首相のブレーンというよりはアベノミクスなるものの発案者とでもいうべき浜田イェール大学名誉教授は、アベノミクスの失敗の原因を消費税アップのせいにしようと、11月4日の「諮問会議」で消費増税反対を唱え、責任回避を図り始めた。 11月17日、ＧＤＰは年率換算1.6％のマイナス成長
「アベノミクスは失敗」に反論。どうみても雇用は改善している « ハーバー・ビジネス・オンライン
▼アベノミクスを貶める統計のマジック 2013年にアベノミクスがスタートしてから、失業率は4.3％から3.5％にまで改善しています。この数字だけを見てもアベノミクスによる雇用改善の効果は明らかであると思うのですが、それでも頑なに「アベノミクスで雇用は改善していない」と豪語する評論家やエコノミストがいまだ存在します。彼らは「失業率改善のトレンドはリーマン・ショック後から一定して続いているとこであり、アベノミクスの効果によって失業率が改善しているわけではない」と主張しアベノミクスを否定しているのですが、要するに今の失業率の改善は単なるリーマン・ショックの反動の延長であると言いたいようです。本当にそうなのでしょうか？ 失業率推移のグラフ（図1）を見てみると、2008年のリーマン・ショック後に失業率は急激に上昇。その後、民主党政権、安倍政権と失業率減少のトレンドが続いています。確かにこれではリーマ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
